厚岸町議会　平成24年第4回定例会　2012年12月6日

（1）厚岸町の活性化について／（2）ＴＰＰについて

2012年12月6日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「厚岸町の活性化について」「ＴＰＰについて」について質問し、町長若狭、産業振興課長阿部、まちづくり推進課長湊谷が答弁しました。

質問者: 石澤由紀子議員
答弁者: 町長若狭、産業振興課長阿部、まちづくり推進課長湊谷

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　石澤

おはようございます。本定例会に当たり、さきに提出していた通告書に従って質問いたします。１、厚岸町の活性化について。当町では、依然として離農が後を絶たず、地域の崩壊が懸念されるが、新規就農者、後継者の新しい担い手の育成はどのように取り組んでいくのか。町は、漁業の後継者問題をどう捉え、地域の漁業を守るためにどんな取り組みをしているのか。商店の後継者問題をどう捉えているのか。他の地域では、都会からのＩターンやＵターンを募集し、地域力の維持、強化を図っているが、厚岸町ではそのような取り組みをするつもりはないか。地域おこし協力隊という制度もあります。２、ＴＰＰについて。今、選挙を間近にして、ＴＰＰの問題が緊迫してきているが、町長としてどのように考えていますか、お伺いして、最初の質問を終わります。

答弁　町長若狭（町長は2025年3月まで）

おはようございます。３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町の活性化についてのうち、初めに、「当町では依然として離農が後を絶たず、地域の崩壊が懸念サービスれるが、新規就農者、後継者の新しい担い手の育成にはどのように取り組んでいくのか」についてでありますが、厚岸町においては、ことしも２戸が離農するなど、離農者が後を絶たない状況が続いており、後継者不在の農家や経営者の高齢化が顕在化する中で、本年、釧路太田農協が策定した地域農業振興計画では、家畜飼養農家戸数が平成22年に102戸だったものが、平成33年には93戸と、９戸の減少を推計しており、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。このような状況は、将来の酪農地帯としての存立や地域自体の存立の危機を招くものとなるため、新規就農者や後継者といった新しい担い手の育成は、今でも大きな課題として捉えておりましたが、より重要な課題となっております。こうしたことから、釧路太田農協では、本年度からスタートした地域農業振興計画の重点施策として、担い手の育成・確保を位置づけ、農業後継者への育成支援体制の確立や、新規参入者の育成、受入体制の構築、担い手育成に向けた多様な人づくりの展開を行うこととしたところであり、当町においても、その中で検討される具体的な対策の方向を受けて、関係機関とも協議を行い、それぞれの役割分担とともに、支援体制を整えてまいりたいと考えております。現状の対策でありますが、現在、厚岸町内における担い手確保対策については、まず農業委員会が、地域担い手育成センターとして新規就農希望者に対する窓口の役割を担っており、町では、厚岸町新規就農者誘致条例により、農用地などの賃貸料の２分の１の助成や、固定資産税相当額の助成、制度資金にかかわる利子補給金の交付を行うなどの支援体制を整えております。また、釧路太田農協では、酪農の基礎研修から実践研修、就農に至までの各種の調整や生活支援、資金貸付の支援など、全面的なバックアップ体制をとり、さらに農業改良普及センターや農業共済組合が、それぞれの立場で新規就農者に対するサポート体制をとっております。今般、新たな取り組みとして、就農相談活動などをする場として行われている新・農業人フェアに初めて農業委員会が農協と連携し、相談ブースを出展したところ、東京会場と札幌会場でそれぞれ数件の就農相談を受けたところであります。この経験から、町全体の関係者が共通認識を持って、我が町に来てほしいという熱意を伝えることができるようにすることがまず必要であるということがわかりました。このため、町内の関係者が総合的な情報交換や支援体制を話し合うことができる組織の設置について、検討してまいりたいと考えております。また、後継者対策についてでありますが、基本的には、親子による経営継承が主ではありますが、女性後継者のケースも増えてきており、結婚や経営主体の問題など、スムーズな経営移譲にはさまざまな問題があることから、こうしたことに対する支援体制も関係機関が一体的に対応できるよう、新しい組織の中で検討してまいりたいと考えております。次に、「町は漁業の後継者問題をどう捉え、地域の漁業を守るためにどんな取り組みをしていくのか」についてでありますが、漁業においても、年々漁家数か減少してきており、後継者問題は大きな課題となっております。水揚げの変動や資源の減少、燃油や資材の値上がり、魚価の低迷などにより、漁家経営は非常に厳しい状況にあるため、親が子供に後を継がせない、子供も後を継がないというようなケースが増え、漁家の減少や高齢化が進んでいる状況にあります。このことから、漁業については、基本的に、漁業生産基盤が強化され、漁家経営の安定が図られることが第一の後継者対策と考えております。このため、国や北海道、厚岸漁協としっかりと連携し、現在進めている漁業振興施策を確実に実施することにより、漁家経営の安定と魅力の向上を図ってまいります。また、後継者を育成するための具体的な研修施設としては、北海道内には道立の漁業研修所が鹿部町にあり、次世代を担う漁業後継者の養成を図るため、各種の研修を行っておりますが、ここ数年、当町からは研修受講者はおりません。これは、当町が厚岸水産高校を有していたため、当町では漁業後継者を志す子供の多くが厚岸水産高校へ進学し、必要な知識や技術を習得し、家業についていたことが多いためと考えております。現在も、この状況は厚岸翔洋高校に引き継がれておりますので、当町としましても、引き続き生徒の実習や各種の試験研究活動に支援をしてまいります。なお、当町の漁業においては、新規参入の取り組みの推進について、漁業権の付与の問題などに大きなハードルがあり、漁業関係者からは、その対策を求められていない状況にあります。次に、「商店の後継者問題をどう捉えているか」についてでありますが、厚岸町の小売店の現状は、人口減少や消費購買力の流出などにより、町内での販売額が年々減少してきており、10年先、20年先を見越した明るい展望を見出せない現況から、地元商店における後継者問題は深刻な問題となっております。しかし、商店や商店街は、町民の暮らしを支える大切な生活基盤であり、町の活性化においても欠くことのできない重要な要素でもあります。このため、自然減で町なかから商店が消えてしまうような事態を招くわけにはいかず、従来のように家族による事業継承だけではなく、第三者による事業継承や、新たなチャレンジにも目を向けていくことも大切だと考えております。また、現在、中小企業振興計画作りに取り組んでいるところであり、来年度から可能なものから順次取り組みながら、商店を初めとした中小企業の振興に、商工会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、「他の地域では都会からのＩターンやＵターンを募集し、地域力の維持、強化を図っているが、厚岸町ではそのような取り組みをするつもりはないか。地域おこし協力隊という制度もあるが」についてでありますが、第５期厚岸町総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所が示した人口推計をもとに、平成31年には9,500人程度まで減少すると想定しておりますが、町の活性化を図るためには、人口減少に歯止めをかけることが重要であることは言うまでもありません。その手立ての１つとして、ＩターンやＵターンなどの移住施策は有効であろうと考えます。地域おこし協力隊は、平成21年度に創設された制度で、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などを目的に、受入地に住民票を置くことを条件に、三大都市圏を初めとする都市住民を受け入れて、地方自治体が３年間を限度に委託するもので、国から財政支援として、隊員１人につき350万円を上限に、特別交付税の措置があるものの、全国でも173の自治体しか活用されていない状況にあります。一方、施策として、転入者を受け入れるに当たっては、就業の場の確保が課題としてあり、地域おこし協力隊についても、解職後の就業支援が求められていることから、農業や漁業、商業などの分野とも連携しながら取り組む必要があります。いずれにいたしましても、現時点では他地域での効果的な事例を十分に把握しきれておりませんので、厚岸町においても参考となり得る情報の収集に努めながら、各種制度の活用を含め、検討してまいりたいと考えますので、ご理解願います。次に、２点目のＴＰＰについて、「今、選挙を間近にして、ＴＰＰの問題が緊迫しているが、町長としてはどのように考えているのか」についてでありますが、ＴＰＰ問題については、今月16日の衆議院議員総選挙に向けて、各政党間での政策の争点の１つとなっており、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。ただし、私の考えは、この議会の場でも何度もお話ししておりますが、１次産業を基幹産業とする当町にとっては、地域の存亡の危機を招く問題であり、ＴＰＰ交渉への参加には断固反対との立場に全く変わりはありません。先月21日には、東京で開催された全国町村長大会にも私も参加し、反対決議をしたところであります。今後とも、北海道や町村会、農協、漁協、消費者協会などの関係団体と連携し、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に参加してまいります。以上です。

質問　石澤

まず最初に、新規就農者というか、離農解消、担い手のことなのですけれども、今、厚岸の太田農協で新たに１人の新規の就農者候補の受け入れの対応をやっています。その中で、受け入れている農家も含めてなのですけれども、どうやって農業全体を教えていったらいいのかとか、それから、地域にどうやってなじんでいくようにしたらいいのかというような悩みも持っているようです。そういう地域ぐるみの支援体制というのも、この中に入っているので作っていくことになるんですか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

昨日も大野議員のご質問のときにお話ししましたけれども、新しい組織ということで、今あるものを活用するのか、新しいものにするのかということもありますけれども、関係者がいろいろな情報を共有して、その対象になる方の一人一人に対するどういったケアをしていくのかということもその中で共有していかなければ、そういった全体の取り組みというか、形になっていかないというふうに思っています。組織としましては、当然それぞれの、例えば町長ですとか組合長ですとか、そういったレベルの方たちに集まっていただいて、トータル的なお話をしていただくということも必要ですし、それから、私ども担当の部分が集まって、そういったお話を進めるというようなことも必要だというふうに考えておりまして、そういったことを一体的にできるような組織にしていきたいなというふうに考えております。

質問　石澤

結局、厚岸の場合は、研修施設ってないですよね。クレインとか、女の人たちの場所はありますけれども、研修施設というのが、ほかの浜中とか別海とかと比べてないということもあって、農家の持っているそれぞれの力というのかな、それを十分引き出した上で体験をしていって、その中で、酪農というものの生活も含めたものを学んでいかないとやっていけないと思うのです。１年くらいのサイクルというか、今入ってくる人は、いろいろなところで研修をしてきているみたいですし、それから、ほかの地域に入っている人も、ヘルパーを２年経験したとか、海外でやってきたとかというような人たちがそれぞれの地域に入っていっているみたいですけれども、全く北海道の酪農にあこがれて来るという場合もあると思うのです。そのときに、酪農の農家、あなたのところで、これだけの人が来たから、ちょっと見てやという状態ではだめだと思うんですよね。だから、そういうのを含めた支援というのか、今、組合長とか町のとかという話がありましたけれども、そうでなくて、地域をどうやって守っていくかということを考えた上での支援体制をつくっていくべきだと思うんですけれども、それも全部この中には含まれているというふうに理解していいんですか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新しい組織といいますか、そういった中でいろいろなお話を、いろいろな情報、それから今後の方向性とかというのを話し合うというのは当然その中でやりますけれども、そこでその組織が、例えば予算を持って何をするとかということではなくて、当然、町には町の役割、それから農協には農協の役割、農業委員会は農業委員会、普及センターですとか共済組合ですとか、いろいろな組織がそれぞれの役割で今の厚岸町の農業というか酪農を支えておりますから、そういった人たちがそれぞれの立場で動いていますけれども、そういったことを連携しやすくするといいますか、そういった中で、それぞれ対応する案件というのは、その人の持っている条件によって変わってきますから、そういった中で話し合って、それぞれの立場で支援ができるように、対応ができるような形に持っていきたいなというふうに考えているところでございます。

質問　石澤

わかりました。今これから始まっていく状態だと思いますので、地域の人たちというのも全部力を引き出してやっていかなきゃならないと思います。それで、ここに都会から酪農をやりたいとか、いろいろなもので入ってくる人たちというのは、結局、都会で失われたものというのかな、ずっとある自然とか、遊びの異年齢集団とか、いろいろなものに対して、北海道というか、厚岸町に来てやりたいと思って来ると思うのですけれども、厚岸町の魅力をどうやって出していくのかなというのも１つの方法だと思うんですけれども、新規就農で入ってくる人たというのは、結構ご夫婦で入ってきますよね。そうすると、小さな子供たちも必ずいます。そういうときに、その支援をバックアップする意味での子育てのバックアップ体制というのもやっぱり考えていかなければならないと思うのですけれども、そういうのもこういう中で、これは新規就農ですけれども、後ろの子育てのバックアップということもちゃんと考えてもらっていけるんでしょうか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新しく入ってこられる新規の参入の方というのは、今お話ありましたように、子供さんがいたときに、そういう周りの支援が受けられないといいますか、家族の支援が受けられない。ここにもともと生活をして、酪農されている方たちは、基本的におじいちゃん、おばあちゃんがいて、子供がいてというような中では、そういう子供の面倒を家族の中で見られてきたというような状況もあって、そういった意味からすると、新規の参入の方については、そういった面のハンデといいますか、そういったものは確かにあるのだろうなというふうに思います。そこに対しては、町は町として、保育所ですとかそういったものの対応というのは当然しているわけですけれども、そこに具体的にどういった対応が必要なのかというのは、やっぱりそういった組織、みんなで話し合う中で出てくると思いますし、そういったときには、当然、周りの人、地域の人たちの協力というのが当然大事な話になりますから、そういったこともそういった中で話し合って、何か地域の人たちとも連携して、そういうバックアップ体制がとれないかというようなことも含めて、そういった組織の中でそういうことも話し合って、地域に協力を求めていくですとかということが出てくるのかなというふうに考えております。

質問　石澤

わかりました。これは新規参入者に対しての支援ですよね。農家の後継者、息子とか娘が入ってくる場合の支援なんですけれども、確かにこのとおり、女性の後継者のケースも増えてきますし、農場をどうするかとか、それから名義をどうするか、お婿さんのやる気をどうやって出させたらいいかという問題もいろいろあって、悩ましい問題なんですけれども、こういういろいろな悩みを簡単に、単純に持ち寄って、農家の親なり子供たちなりでしょうけれども、そういう組織は今のところ、農協青年部とかであるみたいなんですけれども、農村のよさみたいなものをうまく引き上げられるような、そんなやり方、支援体制ができればいいかなと思うのと、それからもう１つ、さっきも言いましたけれども、受け入れる農家がすごく悩んでいます。新規参入の人たちを受け入れる農家が、自分のノウハウをどうしたらいいかというのをものすごく悩んでいますので、それも一緒にみんなの中に、こういう単純な悩みで、こんなこと私が教えてもいいんだろうかとか、こういうことは多分知っているだろうから、私は教えられないとか、そういういろいろなものも出てきているようです。だから、それも含めていろいろな集まりの中に引き出して、その人たちの、受け入れる農家の声も引き出して、そういう取り組みをしてください。それから、次に移ります。漁業の後継者問題なんですけれども、確かに厚岸の場合は、沿岸というより、どっちかというと養殖の漁業が多いのかなと思うんですけれども、そういう人たちの後継者は大丈夫だというような話を聞いたんですけれども、その辺はどうですか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

受け入れ農家に対する支援ということで、そういった悩みなんかも、担当者が集まるそういう会議の中で共有ができて、何かしら助言ができる、あるいは支援ができるというような形が、そういう協議の中で出てくればいいなというふうに思いますので、そういった形で進めていきたいなというふうに思います。それから、漁業のほうで、沿岸のと言いましたけれども、実は昆布漁業をやられている部分の沿岸の漁業者というのは減少してきているという状況にあります。ただ、カキ、アサリの漁業をやられている方については、学校を卒業してすぐ後継ぎに入るということは余り多くはないようですけれども、一度外に出て、別なお仕事をして、帰ってきて後を継ぐというようなケースは結構ありまして、そういった漁業の後継者というのはわりといるというふうに押さえております。

質問　石澤

やっぱりそうなんですね。よく若者の魚離れとか、私もちょっと手が痛いものだから苦手なんですけれども、魚をさ捌くとか、そういうようなことで魚を食べないというのが増えてきて、それもあるし、さっき言ったいろいろな輸入してくるものとかで魚の値段が下がっているということもあったりして、今は変わっているのですか、獲れる魚の魚種が。今までサンマだったのが変わったとか、その魚種によってとる道具とかも変わると聞いたんですけれども、そういうのというのは変わっているんでしょうか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

大きな話としては、平成の初めからイワシが大量に獲れまして、10万トンですとかというレベルでイワシが獲れていた時期がありました。それが何年間かとれて、ぷっつりと獲れなくなったというようなことはありました。その後、サバが獲れた時期、それからサンマがということで、サンマについても、今、去年もそうですし、ことしもそうですけれども、ロシアの海域で獲れる期間が長くなって、厚岸のほうにおりてくるのが遅くなっているというような状況があります。それが魚種の交代ですとかというものに今後つながっていくのかということについては、まだ何とも言えない状況にあります。漁具の問題ですけれども、漁具というのは、当然、毎年毎年進歩する部分と、もともとのやり方の部分は確かにありまして、それぞれの漁業の中で、当然、変わってくるという部分はあります。例えばカキでいきますと、カキについては、もともと地まき式でやられていたものが、垂下式に変わりました。そうしますと、当然、垂下式でやるための道具というのは、地まきのときには必要なかったものが必要になってきますし、そういった部分の道具というものは、やっぱり魚種によっていろいろ変わってくるという状況があります。

質問　石澤

それで、今、ちょっとわからないので聞いたんですけれども、漁業の前浜というか昆布漁業のほうの後継者が減ってきていて、結局、昆布だけで暮らしている地域とかというのはあると思うんですけれども、そこの高齢化率というのは上がってきていると思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。

答弁　産業振興課長阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

申しわけありません。ちょっと具体的な数字は押さえていませんけれども、例えば末広ですとか、小島ですとか、ほとんどが昆布の漁業をやられているところというのは、新しく後継者になられる方というのは少ないと思いますので、高齢化は進んでいるという状況にはあると思います。

答弁　町長若狭（町長は2025年3月まで）

私から詳しく答弁をさせていただきたいと思います。漁業地域といいますと、湖南地区では奔渡、床潭、末広が当たるのじゃなかろうかと思っております。奔渡につきましては、高齢化率は30.17％、床潭につきましては28.96％、末広においては極めて高く、51.67％になっておるわけでございます。湖南地区の平均する高齢化率といいますのは30.28％でございますので、平均からすると漁業地域は極めて高い、そういうことが言えるかと思います。一方、湖北におきましては、苫多地区29.51％でございます。湖南地区におけます平均が28.89％でございますので、これまた平均よりも高いということでございますので、全般的に漁業地域は高齢化が進んでいるということが言えるのじゃなかろうかと、そのように考えます。

質問　石澤

今、厚岸の漁業って、すごく魚もおいしいし、地域もきれいだし、海もきれいだしという、ある意味では、町から来たら、ここに住みたいなと思うところもあるのかなというのがあったものですから、ちょっと聞いてみたんですけれども、最後にいろいろなので多分まとめて質問になると思うんですけれども、次に、町の商店街の後継者の問題についてもう一度聞きたいと思います。町民の暮らしというか、そこにお店があること、最低限の食品とか、日用雑貨が買えるということは、高齢者にとってはとても大事なことなんですけれども、だんだん今、ポスがあり、それからフクハラがありということで、町なかからどんどんどんどん商店が消えていっていますよね。そういうことで、今、中小企業振興計画作りに取り組んでいるということでしたけれども、今、これはどこまで進んでいるのかなと思うんですけれども、どういう話で、どこまで、どういうことをやろうとしているんですか。どこまで進んでいるのかなと思うんです。