震災に伴う津波被害などの新たな対策について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。震災に伴う津波被害など新たな対策について。初めに、「北海道が示した津波・浸水予測図は、今までの想定を大きく超えるものになっていることから、防災計画の見直しと、新たなハザードマップ作成の見通しはどうなるのか」についてでありますが、厚岸町地域防災計画、ハザードマップは、いずれも早急に見直し案、作製原案を調製し、町議会への説明と防災会議の承認を得た上、年度内に町民の皆様に周知、配布をする予定でおります。次に、「防災拠点・災害対策本部の設置場所は」についてでありますが、現在、町ではこのたび改訂された津波・浸水予測図を踏まえ、津波警報または大津波警報が発令したときは、湖北地区については「コンキリエ」を防災拠点に災害対策本部を、湖南地区については新たに約13メートルの津波の浸水が想定された「厚岸中学校」を変更して、「森林センター」を防災拠点に、サブ的な役割を持った現地災害対策本部を設置することとしております。しかしながら、現状、この両施設は、防災拠点施設としての設備が整っておらず、災害対策本部としての機能を果たすことができないため、今年度と来年度において必要な整備を行うとしております。なお、原則として、震度５弱以上の地震が発生した場合で、津波に関する発令がなかったとき、及び津波注意報が発令されたときの災害対策本部は、これまでどおり厚岸町役場に設置することとしております。次に、「避難場所・避難路・備蓄品の整備」についてでありますが、１つ目の避難場所については、まずは整備の前に、改訂された予測図で浸水域となった避難場所を見直すとともに、東日本大震災時の実態と避難に要する時間などを考慮し、避難場所を新たに追加指定することといたします。その内容ですが、湖北地区については、白浜地区の「白浜高台」を「真竜墓地」に変更すること、門静地区の「田崎土建前の空き地」を廃止して「厚岸望洋台駐車場」に統合すること、また、新たに「宮園丘陵地区集会所」と「尾幌酪農ふれあい館」を追加指定することとしております。一方、湖南地区については、末広地区の「斉藤宅干場」、「イーモント号の看板付近」、「広涼寺跡」を「道道別海厚岸線付近」に、梅香地区の「厚岸中学校」を「桜通り頂上横高台」に変更することとし、現在、避難場所とするべく改修工事中の「コアぽんときらく」を新たに追加指定することとしております。このほか改訂された予測図で、浸水域となった門静地区の「門静神社周辺」と床潭地区の「床潭中央高台町有地」については、裏側にさらなる高台があることから、その高台へ上がるための簡易式避難用階段を、「桜通り頂上横高台」と併せて整備した上、これまでどおり避難場所に指定することとしております。なお、このたび開催した「津波浸水予測図改訂に係る住民説明会・津波防災対策に関する懇談会」において、地域の皆さんにこれら見直し案を説明したところ、おおむね了承をいただきましたが、地区によっては他の意見や要望もありましたので、早急にこれらの場所を確認し、当該地区との協議を踏まえ、新たな避難場所を定めたいと考えております。また、新たに指定する避難場所の整備については、今年度予定している整備を除き、さらに整備が必要な備蓄倉庫、トイレ、備蓄品などを洗い出した上、来年度の予算化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。２つ目の避難路の整備については、今年度の繰越事業で整備を予定しているコンキリエと松葉地区集会所裏山へ上がるための避難用階段と、先ほど申し上げました３カ所の避難場所に設置する予定の簡易式避難用階段を除き、今年度における避難路、避難階段の整備計画はありませんが、さきの説明会・懇談会では、真竜墓地へ上がる簡易式階段を不安視する声もありましたので、改めてすべての避難場所を調査、検証した上、来年度の整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。３つ目の備蓄品の整備については、既に町では昨年度から今年度にかけて、備蓄食料、飲料水、避難用テント、毛布を増量し、ライトつきラジオを整備してきたほか、年内には灯油ストーブ、灯油携行缶を整備することとしております。また、新たに整備としては、来年度において避難所での長期避難に必要な簡易間仕切りなどを考えております。次に、「津波・浸水等の避難場所・避難路をわかりやすいものにすべきではないか」についてでありますが、現在の地域防災計画では、火災の発生、延焼拡大という状態から、町民の皆さんが迅速、安全、安易に避難できる場所として、公園、グラウンド等を指定している「広域避難場所」、家屋の倒壊、火災等によって住居を失い、または浸水等によって居住することが不可能と認められる方々を収容する施設を指定している「指定避難所」、津波警報等が発令された場合、津波発生のおそれがある場合、または津波が発生した場合に、町民の皆さんが迅速に避難し危機回避できる場所として、海抜10メートル以上の高台にある施設、駐車場等を指定している「津波避難場所」を、それぞれ定めております。また、「広域避難場所」と「津波避難場所」には、表示板を設置しております。これまで町では、特に津波避難場所について、毎年実施している厚岸町防災訓練において、また、町広報やホームページ、さらにはこれまでに町が配布してきたハザードマップなどで周知をしてきておりますので、多くの町民の皆さんには、個々の津波避難場所を認識していただいているものと考えております。しかしながら、これらがわかりづらく、またこれらを混同して認識されている方が、町民の皆さんの中に少しでもいるのであれば、新しく作製するハザードマップや町広報などを活用し、さらにわかりやすい方法で周知を図っていかなければならないと考えております。また、避難路については、これまで避難経路を含め、町が指定し、町民の皆さんに周知してきておりません。町としては、あくまで町民の皆様が、個々に、またそれぞれの家族で最も早く、最も短い距離で避難できる避難場所と避難経路を考えていただくことが肝要であると考えております。以上であります。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

お答えをさせていただきます。まず１点目の厚岸町として、想定外のものとして捉えているのかどうかということなのですけれども、厚岸町としては、このたび北海道から６月28日に示されたこの津波浸水予測図、その説明会の中では500年間隔地震、平成17年に北海道が示した500年間隔地震、その中で最も最大と考えられる津波の想定をこのたび出されたということでありますので、これのもとに当然、厚岸町としては対策を立てなければならないだろうということで考えております。２点目の町単独でハザードマップを行うか、それとも委託するのかということですが、これに関しては町が、このたび北海道から、今、国土地理院の地図を使って示されておりますので、これを加工した中で厚岸町が作製をし、ただし印刷だけは業者に発注しようと考えていますけれども、町単独で発行したいということで考えております。また、最後の７自治体の中に入っているかどうかということですが、今、見直し案はこれから作製することにしておりますので、地域防災計画ですね、まだ７自治体の中には厚岸町は入っておりません。以上です。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

お答えをさせていただきます。このたび北海道が示したもの、これは津波の想定ということで説明会でも説明を受けたところでありますが、その中で実際にその説明会に、町長も一緒に出席をいたしました。厚岸町として、これは浜中町も同じような質問をしておりましたけれども、津波の想定だけでは住民の理解は得られないと、この中には当然にマグニチュード、さらには震度階というものも示していただかなければ、なかなか住民への浸透は図られないということで、お聞きしたところ、まずマグニチュードについては500年間隔地震の中での想定ではあるけれども、さらに津波とマグニチュードと地震を結びつけることは、なかなか難しいのだということでありましたが、とりあえず9.1の想定とせということで言われております。このたびの東日本大震災を見れば、マグニチュード9.0で最大の震度については７ですから、当然、町としても震度は６強、７を想定すべきなんだろうというふうに考えます。その中で、これから対策を進めていくと、既に対策進めている部分もありますけれども、対策を進めていかなければならないと。並びに、その被害想定でありますが、その説明会の中でも南海トラフの被害想定が出てから、北海道としても考えていきたいというお話がございました。既に各自治体への下調査は行っているようであります。実際に厚岸町のほうにも参りました。ただし、これも南海トラフの想定を見てからということでありますので、早ければ来年度中に、被害想定ですので、かなりの時間と労力を要するものだというふうに考えますので、その被害想定を待ちたいと思いますけれども、今回の示された津波浸水予測図を見れば、ほぼ全域が浸水地域に入っておりますので、その被害の想定もある程度はされるだろうというふうに考えます。ですから、基本的には厚岸町の平地の部分については、既にこのような想定の津波があった場合には、すべてのみ込まれるという想定のもとに、とり行っていかなければならないというふうに考えています。ただし、その被害想定というのは浸水域がどこだとかということではなくて、死者が何人で、けが人が何人で、家屋の損壊は何件でという形での想定なんだというふうに思います。前回の500年間隔地震を見ればですね。ですから、それよりもさらに増えることは十分に想定されると思いますので、その辺は北海道からの想定を待たないうちに、町として対策を進めていかなければならないなというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から答弁をさせていただきます。今、谷口議員のご質問、全くそのとおりです。大事なことです。地震はもちろんですが、津波の恐ろしさ、これは歴史が物語っております。特に、厚岸町も何度も来ているのです。しかしながら、町民の防災意識極めて低い、これは現実です。昨年３月11日、統計で明らかに出ました。私も大変心配をいたしておるところでございます。太平洋沿岸の自治体の当時の避難場所の避難率、厚岸が最低でした。隣の浜中が44％、厚岸町はご承知のとおり12.8％しか避難していません。ただ、考えますことは、避難所でなくて途中で車で避難していたとか、親戚の家で避難したとかいう方もいるとは思いますが、ただ、避難所に対する統計がこのような状況になっていると、しかも大体は太平洋沿岸の自治体においては30％以上です。そういう点を考えますと、ご指摘のとおりでありますので、町といたしましても防災意識を高めていきながら、自分の命は自分で守る、逃げるが勝ち、地震が起きたらすぐ高台に逃げていただきたいという意識をさらに強めてまいりたいと、そのように考えていますのでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

このたび８月に、各地域でこの説明会を行わせていただきました。あわせて懇談会も行った中で、地域からはさまざまなご意見いただきました。場所についてもさまざまな提案がございました。これは９月中に、先ほど第１回目の答弁でもしておりますとおり、場所の確認をそれぞれの地域の人たちとしながら、改めて決定をしていきたいということであります。防災教育、これは釧路市での説明会でも准教授が言っておられましたけれども、防災教育というものが、一番これからは重要なんだということを申し上げておりました。その中で、これが引き続き町の言い伝えになっていくのだろうということで、今、町長もその防災教育に今後も力を入れていくということで申し上げております。ですので、今回の９月号にも広報に書かせていただきましたけれども、地域からのご要望、さまざまな会合の中で人が集まるときに、このお話の要望があれば、いつでも私ども行って説明をさせていただきますし、その中でご意見等も伺ってまいりたいというふうに考えていますので、これから、いずれにしましても避難計画、地域防災計画、地域防災計画の場合は基本的な部分になりますので、津波避難計画の作製に当たって、地域の方々のご意見も入れながら計画を策定していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。専門家を登用したらどうかというご意見、大変いい意見でございます。実は厚岸町といたしましても、かつて防災講演会を何度も開催をし、専門家の意見をお聞きをいたしておるところでございます。今、釜石市のお話がございましたが、片田先生、この先生は防災教育の専門家と同時に、落石におきましても津波が来たとき船を出すべきか、それとも直ちに戻るべきかとか、落石漁業協同組合が中心になって、今、研究を重ねておるようであります。そういうことを考えますと、やはり我々もそういう専門家の知恵が必要になるときもあるし、また大事だろうとそのように思っておりますので、その点につきましてはいろいろとやってはおりますけれども、研究させていただきたいと、いい考えであるということを申しておきたいと存じます。それと今回、昨年の東日本大震災以来、災害対策基本法大きく変わりました。そこで一番大事なのは、先ほどもお話ありましたけれども、地域防災力です。これを高めていただきたいということであります。その一つとして、自主防災組織があるわけでございますので、この点もいろいろと自治会にもお願いをさせていただいているおるところでございます。もう一つは、防災教育です。私も教育委員会と連携を図りながら、この防災教育を進めていかなければならないということで、今、教育委員会としても教育行政いろいろある中で、この防災力を高めるために、校長先生等含めて盛んに活動をいたしておる姿を見て、私も大変うれしく思っておるわけでありますが、さらに命というものを大切にすることを念頭に置きながら、防災対策を講じていかなければならない、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。