（1）エゾシカ被害の減少方法について／（2）ＮＰＯと市町村の関係について／（3）町税条例の改正について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の 「エゾシカ被害の減少方法について、町の対応を問う 」のうち、初めに 「2011、 。 、年の道内の農林業の被害は59億円というが、厚岸ではどのような被害額になっているのか 」。についてでありますが、平成22年度の町内の被害額は、牧草被害として730ヘクタール、１億2,700万円の被害を受けており、平成17年度は370ヘクタール、6,200万円の被害でありましたので、面積、金額ともに５年間で約２倍になっております。次に 「厚岸でのエゾシカ被害の内容については、どの程度認識しているのか 」について、 。でありますが、先に述べた牧草のほかに、被害額の不明なもので、森林において、植栽木への食害による生長不良や、個人の庭木、花壇、家庭菜園の食害・踏みつけによる生育不良や交通事故などがあります。次に 「厚岸での被害対策については、どのような形態をとっていくのか。また、ＬＥＤ鳥、獣忌避装置を実験的に使用してはいかがか 」についてでありますが、これまで農林業被害対。策については、被害を減少させることを目的に、効果的な駆除を実施するため、平成９年に「厚岸町野生鳥獣被害対策協議会」を設立し、対策を講じてきております。その対策の一つとして、毎年４月から、一般狩猟が始まる10月下旬までの期間と平成22年度から北海道の交付金を活用し、１月から２月までの期間、町が申請者となり、北海道から有害鳥獣の許可を受け、主に山間部や農村部で行っているエゾシカの駆除を行っており、駆除実績は、平成22年度実績で773頭であります。この協議会での駆除とは別に行っております一般狩猟による捕獲が、毎年10月下旬から翌年３月下旬までの期間行われ、捕獲実績は最新の統計資料によると、平成21年度分で2,441頭であります。このほか、平成20年度から急激に湖南市街地でのエゾシカの出没が増えたことで、その対策を求める自治会が相次いだことから、被害対策と頭数調整を目的に北海道から特別に許可をいただき、毎年３月と11月に湖南地区のエゾシカの駆除を実施しております。湖南地区のエゾシカ駆除については、安全対策上、駆除期間が短い上にエリアや要請するハンターも限定されていることなど、厳しい条件ながら、ハンターの皆様方のご協力によって行われ、これまで平成23年12月末現在までの４年間で523頭の駆除を行っております。増え続けるエゾシカについては、全道で64万頭と推定され、何も対策を講じなければ、毎年20％ずつ増え続けると言われております。このような状況の中で、北海道でも平成24年度から平成26年度までの３年間で、増加をくい止める計画を持っております。北海道の対策としては、狩猟期間の延長や、期間限定でオス鹿の捕獲制限をなくしたり、冬期間、林道を除雪し、禁漁していた道有林を開放したり、北海道独自の事業を展開するなど対策を講じております。町といたしましても、今後の対策については、厚岸町野生鳥獣被害対策協議会が中心となり、北海道や猟友会等関係機関との協議を踏まえ、駆除頭数を増やしていきたいと考えておりますし、次年度以降も同様の時期に駆除活動を行うよう北海道をはじめとする関係機関と調整し、対応していきたいと考えておりますので、ご理解願います。ＬＥＤ鳥獣忌避装置については、製造メーカーに問い合わせたところ、現在、実証試験中であり、実際に装置を見ていない状況の中で、テレビのニュースや新聞等の資料を参考にしてのお答えしかできないことをご了承願います。この装置は、奈井江町の民間会社が、細長い蛍光灯に似た、長さ40センチから50センチの「ＬＥＤモジュール」と呼ばれる装置に改良を加え、光の点滅周期をコントロールできるＬＥＤの特性を生かし、センサーがシカを感知すると、ＬＥＤが10から15秒点滅する仕組みを考案し、さらに、効果を高めるためにスピーカーを併設し、音声も出るように改良したものと伺っております。シカは学習能力が高く、単純な光の点滅や音では「パターン」を覚えてしまい、効果が半減してしまうことから、点滅パターンを不規則化するなど改良を加えたようであります。また、昨年から東京農業大学オホーツクキャンパスでエゾシカ飼育場で効果を確認するための実験を行ったところ、効果があることが確認され、さらに、弟子屈町でもエゾシカによる食害を受けている農場で 実用化に向け実証試験を行ない 設置前と設置後で大きな効果があっ、 、たとのことであります。町においては、釧路太田農協で草地の食害を受けている酪農家に対して、来年度以降、補助制度を活用したエゾシカ対策を検討しており、ＬＥＤの鳥獣忌避装置の設置にも注目しているところであります。厚岸町としては、実証試験を行っている弟子屈町で２年目以降効果があるのか、さらに検証していく意向でありますので、その結果や現地の状況について確認しながら、導入について検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。２点目の ＮＰＯと市町村の関係について ＮＰＯは 住民や市町村との協働のパートナー、 、「 、と思うが、それについてどう考えるか 」についてでありますが、これまで、公的サービスは。行政が提供すべきものとの考え方が、行政側にも住民側にも定着していたところでありますが、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されて以来、13年が経過し、さまざまなＮＰＯ活動が活発化している中、ＮＰＯ法人が行政に代わり、公的なサービスを提供する例も出てきております。こうした事例を見ますと、ＮＰＯ法人については、多様化する住民のさまざまなニーズに対し、行政とは異なった視点で取り組んでいける部分もあることから、これからの地域づくりを行っていくには、一般的に公益性が高く、運営への住民参画の度合いも強い地域に根差した活動を行うＮＰＯと行政が協働、連携していくことは、厚岸町が進めている協働のまちづくりにおいても重要なことであると考えております。続いて、３点目の町税条例の改正について 「認定ＮＰＯ法人への寄附控除に係る改正を求、めるが、町の考えを伺いたい 」についてでありますが、本年４月１日、改正ＮＰＯ法、正式。には特定非営利活動促進法が施行されます。この法律の改正によって、これまで優遇税制の対象となる認定ＮＰＯ法人の認定事務や監督等を国税庁が行っておりましたが、都道府県に移管されることになり、北海道ではＮＰＯ法人事務を所管する環境生活部において、現在、その準備が進められております。このたびの改正により、新たに導入された仮認定ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人への寄附者は、所得税上の所得控除と税額控除が選択可能となり、地方税と合わせて寄附金額の最大50％が控除されます。この創設される仮認定ＮＰＯ制度でありますが、仮認定することで認定ＮＰＯ法人となるための一番高いハードルであるＰＳＴ要件、いわゆる、広く一般から一定金額以上の寄附を受けていることを免除し、ＰＳＴ要件以外の要件を満たすＮＰＯ法人が３年以内にＰＳＴ要件を満たすこととなれば、認定ＮＰＯ法人として認めるというもので、いわば、ＮＰＯ法人が国税上の優遇措置を受けられる認定ＮＰＯ法人になるための中間的な位置づけ期間を設けたということであります。一方、租税特別措置法の改正により、所得税の寄附金控除の対象として認定ＮＰＯ法人に仮認定ＮＰＯ法人も規定されたことで、これまで認定ＮＰＯ法人を地方自治体の条例により住民税の寄附金控除の対象とすることができましたが、仮認定ＮＰＯ法人も可能となりました。平成23年12月31日現在、道内の認定ＮＰＯ法人は７法人のみであり、市町村が住民税の寄附金控除の対象とするには、控除を行う市町村にとって受益関係が認められる認定ＮＰＯ法人であることが必要であり、本町には、この要件に当てはまる法人がなかったことから町条例において規定しておりませんでした。しかしながら、認定条件の緩和が図られたことから、今後は仮認定ＮＰＯ法人を経て、認定ＮＰＯ法人が増えることが予想され、その中に本町との受益関係が認められる法人があった場合、町・道民税として寄附金控除の対象法人が同じであることが望ましいとの考えのもと、北海道との連携を図り、町条例への規定を積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

野生動物、いろいろな野生動物いるわけですけども。人間社会の中で、当然、共生していくことが大切だろうというふうに考えます。いろいろなものの命の大切さということは、当然、子供たちには教えていくわけですけども、共生する中で、いろいろな形で人間社会にとってそういう駆除が必要であるという部分も当然必要ですし、命の大切さというのは、助けることだけの問題ではないというふうに思います。一時、テレビ、映画等でも話題になりましたけども、豚を育てて、最後にはお肉としていただくというふうな。 。授業をやっている学校もある その中で生命の大切さというのを学ぶということもありますですから、ただ駆除する、殺すということが教育上悪いというふうな観点では私どもは考えておりませんし、ただ、北海道として、適正な数をどういうふうに維持していくかという問題と、直接、銃を使って駆除するということだけが教育上に悪いのではないかという議論では、直接は結びつくものではないというふうには考えております。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

エゾシカの関係でございますけども、先ほど教育長からもご答、 、弁ありましたけども 銃で湖南地区のエゾシカ駆除を行っているという関係につきましては、 。 、いろいろ駆除の方法を考えた結果 銃の駆除しかないということでありました くくりわな、 、 、 、それから囲いわな そういったいろいろな方法がございますけども 確実に そして安全でそして効果のある方法ということを、平成20年当時、いろいろ検討してみた結果、このような銃の方法ということであります。有害鳥獣駆除ということであります。あくまでも農業被害、そういった被害がある、そういったことで、今回、有害鳥獣駆除という方法で、本来でありますと、鳥獣保護区の関係もありまして、まちの中ではそういったことはできないわけでありますけども、そういった被、 、 。害があるということから エゾシカの銃の駆除ということで 今進めているわけでありますそれから、ＬＥＤの鳥獣の忌避装置の関係につきましては、現在まだ、答弁にもございましたとおり、実証試験ということで、今、弟子屈町、それから、オホーツクの東京農業大学のキャンパス、それぞれ今、実証試験中でございます。これらの状況、まだ１年目でございますので、２年目、今年の状況、そういったことを、現地ももちろん行ってみようかなというふうに思っていますから、現地の結果が良好であれば、厚岸町にとってこの方法が有効であるということが実証されれば、私どものほうも町民の森初めそういったことで、今、電気、 。木柵で町民の森の植栽地が無事に守られているかどうか そちらのほうも試験中でありますそういった選択肢がもう一つ増えるのかなというふうに思っていますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

私のほうから答弁をさせていただきますが。最初の答弁にもありましたように、このたびのいわゆるＮＰＯ法の改正、それから地方税法の改正で、個別指定ということが改正の中でうたわれておりまして、現在、北海道のほうでも、基準ですとかいうことを検討中というふうに伺っております。これらの情報を適切にとらまえて、可能な限り早い段階で町税条例、それから、個別の条例の制定、これらも含めて積極的に制定に向けて検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。、 。このたびのＮＰＯ法の改正の意味するところは 地方分権を目指しての改正でございますすなわち、現在は17項目、17分野あるわけでありますが、さらに増えます。特に今、地方分権と言いましたけれども、すなわち観光の振興、農村漁村、中山間地域の振興に役立つ等々。 。の地域型のＮＰＯが含まれたわけであります 合わせて20分野に相なるところでございますそういう意味におきまして、ＮＰＯと自治体は一定の分野や領域で協働することに大きな意味があると思っております。特にこれからの分権社会では、先ほどもお話しいたしましたが、その精神は極めて重要であり、ＮＰＯを促進していかなければならない、これは行政でできるものでもございませんが、民間と相携えながら行っていくことが協働のまちづくりだろうと、そのように私も理解をいたしておるところでございます。