中頓別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月8日
エゾシカ被害の対策について
2009年3月8日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「エゾシカ被害の対策について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、産業建設課長 柴田弘、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、産業建設課長 柴田弘、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
３点ありますけれども、まず１点目のエゾシカ被害の対策について伺います。ここ数年のエゾシカの急増は、だれもが認めるところです。農家個々の対応は難しくて、大変深刻な状況になっています。町政執行方針でも対策が打ち出されていますが、次の点を伺います。１つ目として、平成２０年度から実施している頭数調整捕獲を継続するとのことですが、これまでの成果、実施状況と平成２１年度の計画を伺います。２点目、宗谷支庁もようやく重たい腰を上げて対策に乗り出すと報じられました。いつからどのような対策を講じられるのか伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員さんのエゾシカ被害の対策について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
答弁申し上げます。１点目です。平成２０年度は、４月から１０月までの間１団体８名と２個人に有害駆除を委託いたしまして、１０２頭エゾシカの捕獲をしていただいております。また、２１年度では予算案で１５０頭分を計上しており、予算が確定した後に関係者と具体的な協議を行っていきたいと考えております。２点目であります。エゾシカ対策に関しては、北海道が平成９年以来４次にわたって保護管理計画を策定しています。現在は第４次計画の計画期間で、この計画に基づいて２月に宗谷支庁で猟友会、農協、森林組合、森林管理署、開発局、警察署、宗谷支庁各部署、市町村が参加した連絡会議が初めて開催されたというところであります。今後は、管内の生息数把握、農林業被害額の算出、市町村鳥獣害防止計画の策定、捕獲物、残滓の処理対策、肉の有効活用、それと高齢化する駆除担い手の不足対策、交通事故防止対策などというものに取り組んでいくということになっております。
再質問 2番 本多夕紀江
それでは、再質問ということで５点ほど伺いたいと思います。１つ目ですけれども、１００頭以上、１０２頭の捕獲をしたということですけれども、ハンターの皆さん、少ない人数で、また仕事を持ちながら、本当にこれはご苦労さまなことであると思います。新年度はまた１５０頭の予定とのことですけれども、これでエゾシカの被害というものはかなり減ることが予想されるのでしょうか。２点目ですけれども、予算確定後関係者と具体的な協議を行うとのことですけれども、エゾシカの被害が春先に多いということを考えましたら、これは急がれなければならないと思います。具体的にどういう関係者とどんな協議が行われるのでしょうか。３点目ですけれども、１団体２個人に駆除を委託しているということですけれども、委託料や捕獲の報償金、運搬に係る経費などの支給について、それらが現在幾らで、どのような基準で決められているのか。また、あわせてエゾシカの捕獲から最終的な処理までの一連の流れ、つまり駆除される方、ハンターの方の一連の作業もあわせてご説明をお願いしたいと思います。４点目ですけれども、報道によりますと、平成１６年から平成１９年の管内農業被害は１万３，０８５ヘクタール、２，１９４万円と一部で報じられていたわけですけれども、中頓別町ではどのくらいの被害があるのでしょうか。この間１６年から１９年でなくても、直近の例えば１年間あたりの被害でもよろしいかと思います。あと、農業被害ばかりでなくて、林業被害についてはどのような認識をお持ちか。総合計画では、農林業は町の基本産業として大変重要な位置づけをされているわけです。５点目ですけれども、大変長くなって申しわけないのですが、５点目は宗谷支庁で抜本的な対策を検討することになったということですけれども、町としても関係機関や団体と協力しながら、次の点を特に強力に働きかけるべきではないかと思うのですけれども、１つ目はさっきの答弁の中にはなかったような気がするのですけれども、有害鳥獣の駆除についての市町村への権限移譲、それからこれ前半先ほどの答弁がこれに結びつくとは思うのですけれども、財政支援の強化、あと高齢化する駆除担い手不足対策ということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、この駆除担い手の人材確保について、この３点については特別に強力に働きかけるべきではないかと思いますけれども。再質問は以上です。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
それでは、今５点質問いただきましたけれども、４点目だけ産業建設課長に答弁をしていただきますので、私のほうから４点お答えしたいと思います。まず、昨年１０２頭の捕獲、ことし１５０頭で、これで実際に被害が減るのかというご質問だったと思います。シカの出没頭数というか、生息数がどうなっているかというので、毎年ライトセンサスという方法で、頭数がどういうふうにふえているか、減っているかということを調査する事業があります。毎年毎年これふえ続けてきていることは顕著なのですけれども、２０年度、先ほど申し上げましたようにライトセンサスした時点でまだ１００頭まで頭数調整していませんでしたけれども、そこで発見したシカの頭数についてはほぼ前年と変わらなかったということであります。そういうことから、これはあと何年かやってみないとわかりませんけれども、町内で頭数削減につながるかどうかということについては必ずしも十分とは言えない可能性があるのではないかというふうに思っています。それと、今後の協議についてでありますけれども、先ほど言いましたように団体と個人に委託しているということもありまして、頭数をどういうふうに割り振りながら当初スタートしていくかというようなことについて、委託契約を結ぶということでありますので、その段階でそういう調整を含めてやっていきたいということであります。いずれにいたしましても、４月から狩猟期が終わってすぐ有害駆除に入れるような準備で進めていくことを想定しております。それと、委託料等の関係でありますけれども、まず有害駆除に当たっては１人当たり３万円ということで、まず委託料をお支払いするということでありまして、その他１頭当たりの捕獲に際して２，５００円、それと運搬費について３，０００円というようなことで考えております。あと、捕獲からの処理の流れということでありますけれども、基本的にはシカの場合は撃った時点で、死んだ時点で一般廃棄物ということになりますので、その場で埋めるか、あるいは一般廃棄物処理場で処分するかというようなことになります。それと、宗谷支庁との関係であります。抜本的な対策ということについて、シカの駆除についてはまだ道の権限ということでありますけれども、これらの権限移譲を市町村が受けたほうがいいかどうかというようなことについても検討していきたいと思います。あと、財政的な部分についてはこれに関する特別措置法がありまして、市町村で駆除計画を策定した場合に受けられる補助制度というのもあります。これは、従前市町村単独では受けられずに、団体等々の協議組織を持たないと受けられないという仕組みでありましたけれども、それらの制度改正もなされております。そういう面では、町としてそれらの活用が可能かどうかというようなことも検討していきたいというふうに思います。それと、担い手の対策につきましては大変悩ましい課題であります。昨年も周辺市町村と連絡会議というのを本町から呼びかけてやっております。各町村は、非常に苦労しているところであります。そういう情報交換を進めながら、これらの対策というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
答弁 産業建設課長 柴田弘（産業建設課長は2009年3月まで）
４点目の平成１６年度から１９年度までの管内の被害額２，１９０万円、中頓別でどのぐらいの被害があるのかについて、ちょっと手持ちに資料ありませんので、後で調べてご報告させていただきたいと思います。林業被害の認識についてですが、林業被害については、被害はあるものと認識しております。ただ、農業被害とは若干質が違いまして、農業被害の場合は、特に多いのが春先の雪解けの草に対する被害が特に多いものでありまして、特に新播草の被害率が高いということを聞いております。それに比べますと、林業被害については特に冬の間山にシカがこもりますから、夏もそうですけれども、冬にこもった中でえさ不足によります特に広葉樹についての皮を食べることが起きますので、広葉樹についての被害があるということは聞いております。ただ、今現在造林関係においては特に針葉樹、アカエゾマツが中心として造林されておりますから、そういった意味では造林地についての被害、広葉樹をやった場合は若干出ますけれども、針葉樹での被害はないと、そう大きくはないということで認識しております。いずれにしましても、林業被害はあるという認識でありまして、農業よりも被害を受ける部分は少ないのではないかということで認識しています。
再質問 2番 本多夕紀江
それでは、再度質問をさせていただきます。いろいろ金額的なことも説明されたわけですけれども、エゾシカの捕獲という仕事は、考えてみましたら、本当に実に大変な仕事だと思うのです。だれでもできる仕事ではないわけです。捕獲するためには、資格が必要な上に、高度な技術、技能をあわせ持っていなければ、資格だけあってもできないことですし、それには資格、技能を維持するために経済的な負担も伴うと思うのです。でも、実際に捕獲するに当たっては時間もかかると思います。これ当然仕事を持ちながら、こういう捕獲をするということは、本当に大変なことだと思います。委託料その他報償金、運搬費などですけれども、燃料代やライフルの弾代のほとんど実費程度の支給ではないかと思うのですけれども、これではシカを捕獲するハンターの方の意欲につながるでしょうか。励みになるでしょうか。少々疑問に思います。農林業、産業として、あと林業、環境保護の観点から農林業被害にもう少し本腰、力を入れるべきではないかと思うわけです。２つ目ですけれども、被害の状況の認識です。農家の被害は聞いていますということと、林業被害もあるものと認識しておりますという、そういうお答えでしたけれども、農家個々に対して、また林業関係者への実態調査、聞き取り調査だとか、現場を見に行って意見交換をするとか、そういうような調査はやっておられないのでしょうか。農家戸数、何百戸もあるわけではありませんし、林業を実際やっていらっしゃる個人、団体、それもそんなに多くないのではないかと思うのです。ぜひこれだけ騒がれているエゾシカですから、実態調査というものをするべきではないかと思います。その実態調査で意見を交換したりすることで、より有効な対策、効率的な対策もとれるのではないかと思うのです。被害については、農業改良普及センターでは、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、草地更新時の被害が大変大きいという結果が挙げられておりますし、それから林業関係者の方のお話では混交林が町の環境にとっても、森林にとっても大事だということで、混交林を目指して広葉樹の植林も行っていると。しかし、せっかく植林した雑木、広葉樹ですけれども、ある程度大きくなったところで先端の芽の部分をシカにとられてしまう、食われてしまうのだそうです。そうなりますと、木は育ちませんから、これは大変な損害でもあるし、がっかりもすると、そんなお話がありました。今そういう被害がどれぐらいあるのか。今後どんなふうに広がっていくのか。雑木としての広葉樹の植林がふえてくれば、その被害もまた広がっていくのではないかという気がするのです。先ほど針葉樹の被害は大きくないと言われましたけれども、シカもやはりおいしいものを食べると思うのです。その点やはり広葉樹と比べて針葉樹というのをシカが好むかどうか、ちょっとこの点は疑問なところもあります。針葉樹は恐らく余り、特に松なんかは食べたがらないのではないでしょうか。それから、農家の方のお話ですけれども、牧草の草地更新の新しい畑に出た芽をやられてしまう、それから普通の牧草地も被害を受ける、そのほかに電牧を引きちぎられるというような、そんな被害も聞いてはおります。どこの地域で、どこの農家で、どんな被害があって、どのような対策が有効なのか、被害調査ということでぜひやるべきだと思います。いかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
最初の質問についてでありますけれども、金額につきましてはいろんな見方、評価があるのではないかというふうに思います。猟友会やその他個人のハンターの方のある意味ボランティア性みたいなところに期待せざるを得ないところがあるかとは思いますが、町としても大変厳しい財政環境の中でやりくりをしなければならないというところから、ことし１頭当たり昨年２，０００円から２，５００円には一応上げさせていただいております。十分ではないかもしれませんけれども、そういう中でやっていきたいと。決して本腰を入れていないということではなくて、これは大変重大な危機感を持って、２０年度から頭数調整というのに取り組んでいると。その姿勢については、ぜひご理解いただきたいと思います。
答弁 産業建設課長 柴田弘（産業建設課長は2009年3月まで）
ご指摘のとおり農林業被害の具体的な個々に対する実態調査は行っておりませんので、今後どのような形でするのか検討しながら、実態調査について検討してまいりたいと思います。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問まで終わりましたので、答弁は要りませんけれども、捕獲に当たって、駆除に当たってボランティアに期待せざるを得ないところもあるというのですけれども、ボランティアという精神でできるような仕事ではないと私は思うわけです。大変長くなりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
再々質問 2番 本多夕紀江
それでは、２点目について質問したいと思います。地元発注、地元購入の徹底について。町が発注する工事や物品等の調達については地元発注、地元購入を徹底するとのことですけれども、昨年度の町政執行方針、最優先に進めるよりもさらに積極的な姿勢がうかがえます。工事発注や物品調達の方法は、今までと変わるのでしょうか。また、徹底のためにどのような工夫をされるのでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
地元発注、地元購入の徹底について、遠藤総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
それでは、私のほうから答弁させていただきます。工事発注や物品調達の方法は、従前と特に変わることはございませんが、今までにない経済情勢を考えますと、町行政がより一層地元発注、地元購入に努めていかなければならないというふうに考えております。庁内各課はもとより出先機関に対しては内達等により今まで以上に地元購入を図るよう指導してまいりますとともに、教育委員会を通じまして各学校にも協力を要請してまいります。また、旬報等により町民の方々にも地元購入への協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
再々質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。今までも、それから今も役場では地元の商工業者を優先的に利用されているということは大変よくわかります。業種によっては１００％、ほとんど地元の業者が利用されているということもあります。しかし、経済情勢全体が大変厳しくて、町の財政も非常に厳しいと、こういう環境の中で町のお金、町内のお金を外へ出さないように、地域の中で回っていくようにすることが私は大事だと考えます。住民の方から聞かれる声としましては、日常生活に必要な品物が町内で買えないものも少しずつ出始めている、買い物に行くのが大変だ、年をとって車に乗れなくなったときに困るとか、最近そういうことも聞かれるようになってきました。医療福祉施設と同様に、店もまた身近なところにないと、住みにくい、暮らしにくい町になってしまうのではないかと思って、さらに伺いたいと思います。１点目ですけれども、今まで以上に地元購入をということですけれども、町外の問屋、業者から直接購入されている部分についてはどういう見直しをされるのでしょうか。