（1）本町の地震津波対策について／（2）本町の除雪対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の本町の地震津波対策についてのうち、初めに、津波シミュレーションの進捗状況、 、はについてでありますが 津波シミュレーションについては北海道が進めている事業でありさきの新聞報道では、最初に、厚岸町が属する太平洋沿岸地域のシミュレーションを本年度中に策定すること。また、津波シミュレーション作成のため、各地域の津波痕跡調査を行うとの記事が掲載され、当町では、白浜、床潭、筑紫恋の３地区が対象となっておりました。このたび担当である北海道の危機対策会議の進捗状況をきいたところ、現在、北海道防災会議地震火山対策部会、地震専門委員会の想定地震見直しにかかわるワーキンググループにおいて、前段で申し上げた過去の津波痕跡調査を行っている段階とのことであります。また、既に太平洋沿岸にかかわる津波シミュレーション及び被害想定調査業務委託事業の発注が終了し、来年３月には請負業者によってまとめられた成果品が納入され、同月中に関係市町村へ周知するとのことであります。次に、厚岸町地震津波防災対策アクションプログラムで、何に力点を置かれていますかについてでありますが、まず、厚岸地震津波対策アクションプログラムについては、さきの議員協議会でも申し上げましたとおり、まだ素案の段階であることをご承知おきいただきたいと存じます。このアクションプログラムは、いつ起きるかわからない500年間隔地震による大規模災害に事前に備え、災害発生時に迅速適切な対策を実施し、想定される被害を最小限に抑え、町民の貴重な生命財産を守ることを目的として、今後また、今すぐに町として取り組むべき施策を体系化した行動計画であります。また、このアクションプログラムでは、町として取り組むべき防災対策について、どのような対策をどのように、どの部署で、いつまで行うのかを詳細に示しておりますが、これらの対策をすべて行うことによって、厚岸町の地震津波対策が整備されるものと考えております。あえて、力点は何かということからすると、どうしても行政だけの対応では町民を守ることに限界があり、自助、共助、公助の役割分担と協働による取り組みが重要であることを、今後とも町民の皆さんに周知していくとともに、みずからの命はみずからが守るという意識の醸成が最も肝要であると考えております。次に、アクションプログラムで、保育所、学校等における防災教育の推進と明記されているが、本町における防災教育とはどのようなものですかについてでありますが、私からは、このうち保育所における防災教育について申し上げます。保育所では、子供に大きな影響を及ぼすおそれがある地震津波に至った際には、子供の安全に留意し、適切に対処できるよう日ごろから防災教育を行っております。具体的に申し上げますと、実施の時期と回数は、春と秋の年２回で、その内容は、消防署員の指導を受けながらの子供たちの避難訓練の実施、年少の子供たちの消火訓練の見学と年長の子供たちの消火作業への参加、避難訓練終了後における防災映画の鑑賞を行ってきております。また春の保育を開始する時期には、まず、子供たちに非常ベルになれてもらい、担任の保育士のところに集まることから始め、常に地震を知らせるベルを鳴らし、机の下の安全な場、 、 、所へ避難させることを そして次に地震の後には必ず津波が来るものとして 非常口を教え津波注意報のときは待機、津波警報のときは避難場所へ避難させる取り組みを行っております。さらには、毎月１回、非常口、園庭への避難訓練を行っているところでございます。なお、今後は散歩中からの避難訓練の実施、保育所、近隣の住民と家庭で行うことができる防災教育の支援へのほか、避難場所までの間の危険箇所を子供たちにも知ってもらう訓練も行っていきたいと考えております。学校における防災教育については、教育長から答弁があります。続いて、２点目の除雪対策についてのうち、初めに、除雪体制の実態と、除雪委託契約内容についてでありますが、まず、除雪体制の実態について申し上げます。厚岸町の除雪作業は、歩道及び車道延長で約288キロメートル、公共施設の駐車場は94カ所あり、町内を20地区に分割し、直営への除雪機械は６台、委託では14業者で58台の除雪機械で実施し、除雪延長のうち直営で行う除雪の延長は20キロメートルで、全体の７％、委託業者で行うのは268キロメートルで、全体の93％の割合となっております。除雪出動の目安としては、おおむね降雪量が10センチメートル以上を基準とし、雪質や地吹雪の状況を道路パトロール等で確認するとともに、各自治会から地域情報の提供も受けながら総合的に判断し、決定しております。また、道路除雪については、主要幹線道路である松葉町通り、真栄大通り、真栄１条通り、住の江町通りとし、幹線道路においては、集落と集落をつなぐ道路や国道、道道、 、 。につながる主要道路等 バス路線を優先とし ２車線以上の幅員確保を行っております歩道については学校等の付近の通学路を優先とし、登校時間帯までに通行の確保に努めることとしております。公共施設である学校や保育所の駐車場については、登校当初時間帯までに駐車場の確保に努めるなど、それぞれ除雪作業を進めております。また、交差点などの見通しが特に悪い箇所は、除排雪運搬をしておりますし、路面状況に応じた対応として、路面凍結によりスリップのおそれがある箇所は、凍結防止や圧雪の融解のための凍結防止剤などの散布を行っております。作業時間は、原則として午前４時から始め、通勤通学の時間帯までに通行の確保に努めております。さらに、除雪は自治会の協力が必要となります。毎年自治会への説明会を開催し、路道駐車場抑制などの除雪作業への協力についてもお願いしているところでございます。次に、除雪委託契約の内容について申し上げます。町内を20地区に分割し、各地区ごとに業者を定め、除雪機械それぞれに対し、１時間当たり単価と人力除雪単価にて委託契約をしております。また、業務委託期間中の最低補償額として、年間期間維持を経費である車検経費、重機に対する法定検査費、法定検査費以外の基礎修理経費の合計相当額として、１機械につき20時間の稼働分を補償する契約内容とするとともに、委託業者が除雪業務だけのためにリースした重機械については、そのリース代金相当額として50時間稼働分を補償する内容の契約を行っているところでございます。次に、除雪体制安定維持のため、契約の見直しが必要と考えますが、いかがですかについてであります。毎年、建設業や運送業に携わっている地元業者の方々にご協力をいただき、除雪作業体制の確保が図られております。しかしながら昨今の道路除雪の現状は、各方面でいろいろな課題が提起されており 北海道維持除雪管理ネットワーク協議会によれば 平成23、 、年度の国道の維持除雪予算は、ピーク時に比べ４割足らずに削減され、平成21年度と比較し７割程度に落ち込み、その影響として事業者の採算性の悪化を引き起こし、そのことに伴い除雪車の維持費や人手の確保が困難との分析をしております。また、公共事業が減少する中、自社での除雪機が老朽化しているが更新ができない。冬場に建設工事がないという理由で質問者からお話があったとおり、重機械オペレーターや作業員が本州に出稼ぎに行ってしまう。除雪機械の維持や人手の確保を考えると採算が合わないなどの課題が浮かび上がっており、町ではこのような状況を踏まえ、これまでの出来払い契約を改め、平成21年度からは除雪作業の１日対応として、さきに述べました最低補償額を設定し、採算性の悪化解消の対策を行ってきたところであります。除雪作業の積算の考え方で、除雪作業の利益については天候に左右される要因が多く占めると言われ、一般的には大雪であれば利益が上がり、暖冬、少雪の気象の場合は、利益がなく赤字になると言われております。当町は北海道内でも特に雪が少ない地域であり、現契約書の時間当たり単価や最低補償額では、今後除雪業務を維持していくのは大変であるとの声も一部の方々からちょうだいしております。そのためにも今年度の各地区の除雪状況や各業者の除雪機械の保有状況、更新や買いかえ予定、また、オペレーターなどの人材確保状況など再点検を行い、今後の除雪体制の安定維持に向け、除雪事業者の方々と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは（3）のアクションプログラムで保育所、学校等における防災教育の推進と明示されているが、本町における防災教育とはどのようなものですかの学校の部分について、お答えをいたします。さきの大震災において、釜石の奇跡と報じられた釜石市における防災教育を教訓に、次の３点について本町の学校での防災教育に取り入れるようにしました。１点目は、想定にとらわれないということです。例えば、想定にとらわれてハザードマップを完全に信じるのではなく、相手は自然であり、時として人間の勝手な想定にとどまるものではないということを理解させる。２点目は、その状況下において最善を尽くすということです。ここまで来ればもう大丈夫と考えるのではなく、そのときにできる最善の行動をとれということです。最初に避難場所でよしとせず、そのときできる最善を尽くして次の避難場所へ逃げることのできる意識をつけさせる。、 。 、 、 、３点目は 率先避難者たれということです もし そのときが来たら 他人を救うよりもまず自分の命を守り抜くことに専念せよということです。人間はいざというときに、逃げるという決断がなかなかできない、でも、だれかが逃げるとそれにつられて群衆心理が働き、。 。みんなが逃げることにつながる 自分の命を守ることは周りの人たちの命を救うことになるだからあなたが、まず逃げるんだということを教える。以上３点について、６月に招集した臨時校長会議の折にお話をし、自分の命を守ることに主体的に、できる限りの最善を尽くすことができる児童生徒を育成するようお願いしたところです。なお、アクションプログラムの学校における防災教育の推進との関係ですが、１つ目の児、 、 、童生徒に対する防災教育の推進では 先ほどお話しした避難３原則を柱に 各教科において例えば道徳でいえば生命尊重という項目において、今回の震災の画像や映像を教材にして授業を実施し、特別活動でいえば、学級活動の時間に、自分自身で身を守るという内容で授業をしているところです。２つ目の教職員に対する防災教育の実施でありますが、教育現場にいる先生方が防災教育の重要性を理解しなければ成果を得られないことから、教職員を対象とした防災教育の取り組みも継続的に実施する方向で計画中であります。、 、 、３つ目の 災害時対応マニュアルの作成でありますが 各学校とも７月までに学校管理下学校管理外に分けてマニュアルを作成し、全家庭にも周知しており、毎年見直しを含め実施していきます。４つ目の津波避難訓練の実施でありますが、沿岸部５校では、既に２回以上実施しておりますし、複数の避難場所を想定しての訓練も実施しております。五つ目の中学生の救急救命措置に関する知識及び技能の修得では、保健体育の時間で救急救命を学んでおりますが、より実践的な知識及び技能を身につけるため、既に厚岸消防署の救命士を招いて救急救命講習会を実施し、普通救命講習修了証を取得させている中学校もあり、今後、全中学校で実施する予定であります。以上のアクションプログラムでの内容は、いずれも毎年度継続実施するものであります。防災教育を毎年受けた小中学生は、いずれ成人になり家庭を持ちます。そうして高い防災意識や災いをやり過ごす知恵を世代間で継承され、地域に防災文化として根づくことを目標に防災教育に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。津波シミュレーションでありますけれども、厚岸町としましても、早く北海道からこの作業が終わって周知をされることを待ち望んでいるところでありますけれども、今回、北海道にもお伺いをしたところ、あくまでも当初の予定どおり現在３月を予定しているということでございました。町としましては、この３月に示されるシミュレーションをもって、また被害想定も一緒に示されるということになっておりますので できる限り早く 皆さんにハザー、 、ドマップという形でお示しをしたいというふうに考えておるところでございます。このアクションプログラムの中に、町民が思っている本当に心配している部分が反映されていないのでないかというご質問でございますけれども、今、前段で申し上げましたハザードマップの見直し、これもアクションプログラムの内容には示させていただいております。ただ、これはあくまでもその対策、内容までのものでありまして、さらに、これをそれぞれの担当課において細かく検討をして、作成をしていく体制を整えていかなければならないということで考えておりまして、これは、このアクションプログラムというのは、こういうことをまずするんだよということを示したものでありまして、あとは実施機関において詳細な取り組みを行っていくということは、先日の議員協議会でも申し上げましたとおり、推進本部の会議の中で申し合わせをして、各課に周知をしていきたいというふうに考えております。避難路、避難道、これもシミュレーション、新たなものが出てこなければ見直しもできません。１回目の答弁で申し上げました太平洋沿岸から、まず始めるんだということも、これは当初今回太平洋沿岸と日本海沿岸、それとオホーツク海沿岸と３つに分けたそうなのですけれども、この３つを同時に行っていくというふうな北海道からの説明がございました。その会議の中で、北海道の中で太平洋沿岸と日本海沿岸とオホーツク海沿岸と、全部同時に進行するというのはおかしいのではないかということで、質問をさせていただいた経緯があります。再度北海道の中で検討した結果、一番喫緊の課題である太平洋沿岸から始めるということにしたそうでありますので、今現在津波の堆積物調査、これを行っている段階ということでお聞きしておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。先日９月28日に、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会の報告というものが、中央防災会議から提示をされております。その中では、記事の中では、東南海沖を何やら中心市というか、先に先じているということになってますけれども。この中では、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震を初めということで言っておりますので、この日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震の中には500年間隔地震も含まれております。ですから、南海沖が先行して報道されているようですけれども、中央防災会議の中では、すべて引っくるめた中で考えていくということになっているようですので、ご理解をいただきたいと思います。また、町として、今現在24年度の概算要求が各省でされているようであります。内閣府として津波対策推進交付金というものを新たに創設するということで、ホームページ上でも調べさせていただいておりますが、総額としては18億円程度ということで、今現在、財務省との折衝中だということで、全国的に18億円で足りるのかという疑問は確かに町としても思います。あとは国土交通省のホームページを見ましても、概算要求の中に災害対策というのが明示をされている部分がございません。かなり国としてどのように考えているのかということは、町としても心配をしているところでありますけれども、その示された段階では、すぐに手を挙げてその交付金等を使って災害対策が打てるような体制を、今後、町として持っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会管理課長 米内山（教育委員会管理課長は2012年12月まで）

お答えさせていただきます。学校におけます防災教育についてでございます。まず、１点目でございますけれども、１回目の答弁でも申し上げましたように、実は、私どもも厚岸町におけます避難訓練を見ても、なかなか参加率が上がらないという中では、やはりどこから手をつけるかということでは１回目の答弁で申し上げましたように、まずは子供たち、児童生徒が意識を持った中で大人になっていくことが一番手っ取り早い方法であろうということが考えますし、何にも増して、まず未来を担う子供ちを守るのが、まず私ども大人の責務だというふうに感じてございます。町ももちろんですけれども、教育委員会、それから学校教職員ともども日々の教育活動の中で、その姿勢を持ち続けるということが大事だというふうに認識しながら努力していく必要があるというふうに考えてございます。ご質問者のほうからおっしゃっておりましたけれども、子供たちにどのような形の中で防災教育を進めていくかということでございます。ご質問者おっしゃいましたけれども、まず恐怖を持つことがどうなんだろうと、昔の防災教育はそうだったと思います。こういうことがあったら怖いんだぞというふうな教育だったと思います。ただ、それでは、その地域に根差したことができるのかということが疑問として残ってきます。１回目の答弁の中にもございますように、私どもはまず視線をまず自分の命を守るとか、率先して逃げるだとか、そう、いった姿勢を持ち続けることができる子供たちを育てるような教育を進めたいということで現在進めているところでございます。今後とも、先ほど東北の実例をおっしゃっていただきましたけれども、それらやはり今回の災害のさまざまな教訓をもとに、やはり子供たちに防災教育を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

ただいま、ご質問者から言われましたような３カ年の資料、３年度にわたる資料をつけさせていただきまして、説明しておりますところ、いわゆる契約の内容が適切に見直す考えはないかというご質問でございますが。先ほど町長のほうからも答弁申し上げましたけれども、採算性の悪化解消のために、これまでも平成21年度でございますけれども、最低補償額というものを設定させていただき、契約して今に至っているわけでございます。一般的には除雪費用は雪の量に大きく左右されると、雪が少ないシーズンのときには厳しいという声は一部の協会員の方からも、委託業者の方からも承っております。議員ご心配のように、このままでは除雪体制の維持が難しいんでないのだろうか、厳しいんではないだろうかというご指摘でございます。私どもも除雪体制についての現状に関しましては、いろいろな情報なり、近隣なり、道なり、国なりの情報も得ております。議員おっしゃるとおりに、委託業者が持っている機械が少なくなっている。それから経年化をして老朽化している、公共事業の減少で除雪のためだけに機械を持っていることは難しくなってきている。それから、本州に出稼ぎに行ったオペレーター方々も含めて、数少なくなっている、高齢化をしていると。ましてや、町直営の町職員の自治体職員の高齢化だとか、技術者も少なくなってきているという現状がございます。そういう現状について、町としても十分に認識しておるところでございます。国や道、近隣の状況をさらに把握して、町としましても今後において除雪の体制が維持していかなくてはならないだろうと。大変このままだと難しい状況であろうということは認識しております。質問者おっしゃられるように、委託業者等の実態をさらに調査させていただき、町、それから委託業者、それから町民がそれぞれメリットを共有でき。 、るような除雪維持体制の方向を考えていきたいと より適切な設計積算を再考しながら契約内容を協議してまいりたいと考えてますので、ご理解いただきたいと思います。