（1）平成21年度予算の執行状況と政府の第2次補正予算の影響について／（2）少子化、子育て支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の平成21年度予算の執行状況と政府の第２次補正予算の影響についてのお尋ねですが、まず、総選挙による政権交代で厚岸町の今年度の予算執行に影響が出ているかについてであります。新政権が発足して本町の予算執行に影響が出ているのは、国の平成21年度第１次補正予算の執行停止決定による子育て応援特別手当予算の１件であります。子育て応援特別手当は、３歳から５歳までの子育て世帯への支援策として、子供１人当たり３万6,000円を今年度１回限りで支給する内容で、国が全額負担する施策でありました。支給事務は市町村が担うことから、さきに開催された９月定例会で一般会計補正予算として可決をいただき、10月から対象者の一部の申請受け付けを開始し、12月からはすべての対象者の申請を受け付ける準備をしておりましたが、10月15日に厚生労働大臣が予算執行停止を決定し、その正式通知を受けて、町予算の執行停止を決定したものであります。執行停止した予算は、対象者272人分の手当979万2,000円と、それに附帯する事務費73万1,000円の合計1,052万3,000円であります。財源である国の交付金とあわせて、本定例会に上程いたします一般会計補正予算案に減額補正として盛り込んでいるところでございます。なお、執行済みの事務２万円は、全額を国が交付金で財源措置をするとしており、今回の国の予算停止に伴う町の財源的な影響はありません。次に、国の第２次補正予算への町の補正予算、執行についての見通しでありますが、去る12月８日に新政権において閣議決定された、明日の安心と成長のための緊急経済対策は、総額７兆2,000億円程度、事業費規模で24兆4,000億円程度とし、①現下の経済・、 、雇用情勢への緊急対応と ②成長戦略への布石の二つの視点に基づくものとするとされ、 、 、 、 、主な柱は雇用 環境 景気とし 暮らしの再建と低炭素社会への転換に取り組み また医療など生活の安心確保や荒廃した地方を守るための地方支援などにも強力に取り組むとされております。本対策の推進などに取り組む地方公共団体を支援するとした地方支援に二つの項目があり、一つは、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備などを支援する交付金の創設であります。危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備について、きめ細かな事業を実施できるよう支援し、これにより観光需要や地元雇用の拡大などによる地域の活性化が期待されるとして、5,000億円程度の予算規模が示されております。しかし、このうち市町村がいつ、どのように予算計上し、施策として実行可能かどうか、現段階では明らかにされておりません。二つ目は、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てんなどであります。地方公共団体に必要な財源を適切に確保するため、21年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税の法定率分減少額３兆円程度と同額について、一般会計からの繰り入れを行い、当初予算の地方交付税総額を確保するとともに、地方税などの減収について、減収補てん債など適切な措置を講ずるとしておりますが、これは、当初見込みを下回る国税収入の減額を補うためにとってきた過去の財源措置と同様の手法であり、国の経済対策に伴い地方公共団体に地方交付税などを実質的に上乗せするものではありません。この緊急経済対策を反映させた国の平成21年度第２次補正予算案を来月１月に開会予定の通常国会に提出し、平成22年度予算との間をつなぐことにより、切れ目のない経済財政運営を行うとされております。本町が対応すべき施策があった場合には、国の予算に対応した平成21年度補正予算案として３月までに町議会の議決をいただき、執行については平成22年度への繰り越しも想定されるところでありますが、今後、国から示される内容を見きわめ、町として適切に対応してまいりたいと存じます。続いて、２点目の少子化、子育て支援についてのお尋ねでありますが、まず、合計特殊出生率、出生数について、全国、全道、釧路管内と比較すると、厚岸町ではどのよう。 、 。 、 、 、になっているか 低下しているとすると その要因は何なのか 今後 保育所 幼稚園小学校などの存続に影響はないかについてでありますが、合計特殊出生率については、データがすべて発表されている直近の平成19年では、厚岸町は1.70、釧路管内は1.38、、 、 、 、 、全道は1.19 全国は1.34で 厚岸町は全国 全道 管内水準を上回っている状況にあり厚岸町では平成14年の1.58を上回っている水準にありますが 人口維持の目安となる2.08、には及ばなかった状況であります。なお、この厚岸町の合計特殊出生率を管内の高いほうからの水準で見ると、平成５年から平成９年の５年間は管内４番目、平成10年から平成14年の５年間は管内４番目、平成15年から平成19年までの５カ年では管内で一番高い水準となっております。出生児数については 平成19年では厚岸町は96人 釧路管内は2,078人 全道は４万1,550、 、 、人、全国では108万9.818人となっている状況にあります。厚岸町では、平成10年から平成19年までの10年間で見ますと、115人から96人の間で増減を繰り返しながらも一定の水準でまいりましたので、ゼロ歳から17歳までの将来児童数は人口減少とともに減少するものと予想されるところですが、しばらくは市街地における保育所、幼稚園、小学校などの存続に大きな影響はないものと考えております。しかし、特に郡部における僻地保育所、小規模な学校については、地域の実情に応じた効果的な運営についての検討が必要となることも予想されているところでございます。次に、子育て支援の強化について、国は子ども手当の支給を来年度から予定しているが、子供を育てられる雇用、労働時間、育児休業などの環境整備が必要となるが、どのようになっているかについてでありますが、子ども手当につきましては、さきの一部報道で、道内市町村長の63％が好意的な受けとめ方が多かったとありました。これは、子育ての経済的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、解決しなければならない社会経済的な課題に対応したものとの受けとめ方があらわれているものと考えられます。子供を育てられる雇用、労働時間、育児休業などの環境整備について、国は、平成17年から次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主に少子化防止の行動計画の策定を呼びかけているところです。この施策は、従業員数が301人以上の企業は計画を策定する義務があり、平成23年４月からは従業員数が101人以上の企業が計画を策定する義務があることとし 対象企業の拡大がされます また 従業員数が100人以下の企業は 平成21、 。 、 、年４月以降計画を策定する努力義務があります。町内には300人を超える従業員数のある一般事業主はなく、その環境整備の推進状況は把握しておりませんが、次世代育成支援対策推進法が施行され６年目を迎える平成22年度からは、職業生活と家庭生活との両立の推進において、これまでの多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直しなどから、仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しとした展開が求められております。今後、仕事と生活の調和の実現に向けた労働者、事業主、地域住民の理解や合意形成を促進するための広報、啓発、次世代育成支援対策推進法などの関係法制度及び一般事業主行動計画に関する労働者、事業主、地域住民への広報、啓発、さらに、仕事と生活、の調和や次世代育成支援対策に取り組む企業や民間団体の好事例の情報の収集提供などまた、研修やコンサルタント・アドバイザーの派遣といった全国・全道展開の中で、町内企業にもご努力をいただくこととなりますが、町といたしましても、現在策定中の今後５年間の厚岸町次世代育成支援行動計画・後期計画を、産業団体を通じて広く周知を図り、その理解を求めてまいりたいと思います。私からは以上であります。なお、小学校への影響については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

10番、谷口議員の一般質問で、２点目の少子化、子育て支援についてのうち、私から小学校への影響についてお答えさせていただきます。平成19年に、教育委員会では厚岸町立学校適正配置計画を策定いたしましたが、この計画書の冒頭に 「全国的な少子高齢化から学校における児童生徒数の減少が進み、小規、模化が進んでいます。厚岸町においても顕著にあらわれており、深刻な問題として検討を迫られています」と、当時から当町における少子化の影響を懸念しておりました。この配置計画においては、厚岸町としての基本的な学校の適正規模を、小学校では３クラス以上で児童数は12名以上として計画を策定したところであります。これは、小規模校として学校運営を行うにも、児童に対する指導上の問題点として、集団規模が小さ、 、く 社会性を養うことの重要性や同級生がいない場合など人間関係が固定化されることさらには同学年のグループ活動ができないなど、学級活動の人数が少ないために学習内容の深まりや広がりに欠けるなどの問題が生じ、学級経営に適さなくなる状況も考えられることから、最低12名として、適正配置計画において定めたところであります。当町においても、少子化により、今後、児童生徒数が適正規模を下回る学校があらわれると想定されます。教育委員会としては、学校適正配置計画を基本として、ＰＴＡや地域の皆様と、子供たちの充実した学習環境の確保や子供たちの人間形成のために必要な学校のあり方、さらには校舎の耐震性の問題を含めて、十分に相談した上で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。ご質問者が今回の第２次経済対策の中身について、その考えについておっしゃられましたが、私どもも同様の感想を持ってございます。果たしてこの中身で厚岸町が、どういったものを本当にできるのかということは全く検討がつきません。しかも、国は来年の１月のいつに開催するかもまだ決まっていないようでありますが、通常国会に提案するということでございますから、その予算が可決、あるいは可決される見通しを持ちながら、地方にもいろんな、細かな制度設計された施策が示されてくるものというふうには思います。ただし、今回の中身は、果たして冬場に厚岸町として執行できるものがあるかどうかというものは、そのメニューが具体的に示されないとわからないわけでありまして、多分、時間的な関係から申し上げますと、町長からもご答弁あったとおり、予算繰り越しというのは必至の情勢になるんではないかなと思います。したがいまして、示された時期、それから町として検討する時期等々を勘案すると、３月定例会の前に臨時会を開催して、補正予算案として提案できるかどうかというのは今のところ全く見通しが立っていないというのが正直なところでございます。しかし、国は21年度の補正予算でございますから、それに対応するためには町の予算も21年度予算でなければならないということでございますので、遅くてもという表現でございますが、３月定例会には、対応する施策があるならば、提案するスケジュールになろうかと思います。甚だ私どもも情報が全く来てない段階でございまして、これ以上申し上げられないのが本当に歯がゆい思いでございますが、何とぞご理解いただきたいと存じます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

私どもも、早く詳細な中身を知りたいという思いは同じでございます。ただ、この経済対策の中に文面としてあるのは、切れ目のない経済財政運営、町長も申し上げております。それと、22年度の予算の執行と21年度の予算、今計上されているものの執行をつなぐというふうに表現されてますから、その間で執行できるようなスケジュールが国で示されるものというふうに思いますんで、それに対応した、早目、早目の手を町としても打ちながら、それに沿うような財政運営、もしくは執行をしていきたいというふうに考えるところでございます。

答弁　福祉課長 松見

お答え申し上げます。まず、子供の数のことでございますけれども、現在の人口の減少等の推移から見ますと、今後においても、私どもについては、やはり減少とともに子供の数も実は減るという一定の推計報告に基づいて押さえざるを得ないのかなという状況にあります。そういった中で、厚岸町としても何らかの手だてをしないと、ますます拍車がかかるということも当然でありますから、今までと同様に、保育サービスの充実だとか、そういうものは着々と進めなければまずならないというふうに考えております。そこで、厚岸町の人口の、先ほど出生率がちょっと高いという、特に合計特殊出生率が高いというところを酌み取っていただきましたけれども、管内との比較なものですから、なかなかあれなんですけれども、実は女性が若くして配偶者を持つという傾向が厚岸町は見られます。これは国勢調査の数字でありますが、17年でありますから４年ほど前のデータになるわけでありますけれども、国勢調査によりますと、厚岸町は有配偶者が若い年代にあると。そんなことから、49歳までに持つだろうという出生率を掛け合わせたものが合計特殊出生率なんですが、若く配偶者を持つと、その分、生まれる率も高くなっていくと。そういったところが、厚岸町は1.70という現在水準でありますけれども、全国、全道、管内を上回る状況が、そのように私ども分析しているところでございます。ただし、それに伴って、結婚し離職するということも実は国勢調査のほうからわかるわけでございます。そういうことからすると、国が厚岸町より５年ほど配偶者を持つのが遅いんですけども、それに伴って、結婚して子供を持つということで離職するという実はデータが出てきます。厚岸町もそれと同じように、逆に早く離職するという実は国勢調査の細かなデータを見ますと、厚岸町の特徴としてわかります。そういったことがまずあります。それから、合計特殊出生率は高いんですが、出生率は、それぞれの地域でそれぞれの格差がありました。これは、厚岸町だけが特別出生率が高いというものではございませんでした。各地域それぞれに、各年度においては特に多い人数があったり、あるいは、次の年には一気に落ちてくという、過去10年間をそれぞれの地域別で見ますと、最高生まれた数をピーク時として最低生まれた数を最低のピーク時とすると、この格差は40から50になるところがほとんどです。ですから、100人産まれたところが50になっているだとか、そういったところがほとんどであります。そういった中でも、厚岸町ではその格差がちょっと小さかった。これは平成19年までのデータであるんですけども、ご承知のとおり、昨年は、１月現在の人数ですけど70人ということであります。本年も同様な状況になっておりまして、この直近の２年間は、平成19年の90人台よりも落ちているのは事実であります。そこら辺の分析はまだ終わってないんですが、過去のデータ、10年間という短い期間でありますが そこら辺を見ると 何とか人口を維持してきているといっ、 、たことでありました。それから、子供の数なんですが、これはあれですけども、６歳未満のいる家庭というのは、厚岸の場合は実は1.4人子供がいるということがわかっております。それを18歳からすると1.9人ということなんです。ですから、ほぼ、18歳未満の子供がいるというところは そこの世帯を見ると1.9人ぐらい ２人には達していない数字なんですが そういっ、 、 、たところでございました。それから、子供の生まれている状況を若干探ってみました。そうすると、厚岸町と管外とあるんですが、厚岸町の、実は平成19年なんですけども、その年に生まれた数は96くらいなんですが、第１子ですっていうのは約半数、46人でありました。第２子が生まれたのが31人ということでありまして、以下５子以上まであるんですが、ほぼ半数が２子以上の出産ということが、19年、96人のうち半数以上が第２子以降の出産をされていたということが実はわかっております。ここら辺も、管内的な状況を見ますと、やはり、 。ここでもわかるのは 若いうちの出産というのがやっぱり傾向として見られておりますそこら辺が厚岸町の特徴かなというふうにとらえているところでございます。それと、職場の関係でありますけども、現実的には、我々が企業のほうに出向いて、職場環境をよくしてくださいといったことは、過去５年間、福祉課としてはやってこられなかったということでありますし、支庁とかそういう関係部局等に聞いてみますと、特別道のほうからも、町内の中小企業のほうにそういったことを働きかけたということはないようでございました。こんなことから、実は今後５年間においては、道においてもこの啓発、先ほど町長の答弁でありましたけれども、育てる環境を変えていこうということ、ますます今後５年間、あらわれてまいります。それの一つが、301人以上の企業から100人というふうに下げて、対象企業を多くして、より子育てをしてもらえる企業をたくさんつくっていこうというふうに変わっておりますし、そういった面では、厚岸町でもそれも参加していかなければならないなというふうに考えております。それから、一つ今回、実は、来年３月までに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しておりまして、私も町内の若いお母さんたちと懇談する機会を持っております。そういった中で、厚岸町のよいところ、たくさん実はあるんですということを聞いております。保育サービスにおいても、なかなか、十分に満たすような内容のものであるだとか、そういうのがあるのに、知らないっていう方が多いんじゃないかということが実はわかりました。これは情報提供不足ということで、今後強化する必要がありますし、懇談会の全体的な中では、厚岸町は、実は他町から移入してくる方も懇談会に来る人が多いものですから、他町の状況を知っている人から聞くと、厚岸町は子育てしやすいよと、そんな意見も少なからず寄せられているところでございます。いずれにしても、今後は、法律あるいは町民を交えて、一時保育、ここら辺の取り扱いについて、厚岸町としては考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。

答弁　福祉課長 松見

今後の子育て環境をどうするかということにつきましては、現在。策定中の行動計画の中で具体的なことが位置づけられていくことに実はなっております現状では、先ほども少し言いましたが、厚岸町のよいところがまだあるよというご意見もありますし、そういった部分ではもっとそれをうまく町民に知ってもらって、利用してもらうということであります。そして、現在、厚岸町保育所でやっている子育て支援センターを、ご案内のとおり来年の４月から、現在の奔渡保育所を改修して移転する計画を進めております。そのことによって、受け入れ時間の拡大というのも実は可能になってくるわけでございます。そういうことも進めながら、さらに、ことしの実は４月から、社会福祉協議会のご協力をいただきまして、一般の家庭の人たちにも参加していただいた子育て支援、これはファミリーサポート事業と言うんですが、こういったことも、まだ口コミの中では広まっていない状況を聞かれますけども、十分にまちの中で保育できていける環境として認められる内容でございます。こんなこともまだ厚岸町として伸ばせるものも持っておりますから、こんなことを、まずできることというのはそういった保育環境 保育サービスを整理していく そういっ、 、た現在途中であります。これを１個ずつ整備、進めていくことで、一定の子育て環境が整ってくるのかなというふうに思います。そんなことでは、今後とも地域の方たち、加えて社会福祉協議会にも協力いただきながら、厚岸町全体が子育てしていってるという環境をつくっていきたいなというふうに思っているところではご理解いただきたいと思います。