厚岸町における企業、工場誘致について

質問　堀

私は、本定例会におきまして、さきに通告いたしました次の事項について質問するものであります。質問事項といたしましては、厚岸町における企業、工場誘致についてであります。質問の要旨といたしまして、１、企業誘致に対する税制上の優遇措置にはどのようなものがあるのか。２といたしまして、企業誘致に対する土地開発規制等の制度上の優遇措置にはどのようなものがあるのか。３といたしまして、若狹町政２期８年中の企業誘致はどのように行われてきたのか。４といたしまして、若狹町政３期目に当たり、企業誘致というものをどのように進めていくのか。以上について質問するものであります。

質問　堀

行政にとって企業誘致というのは、今まで常に受け入れるしかなかったというふうに思うんですね。声高に企業誘致というものをうたってみても、選択権というのは常に企業側にあるわけで、それがどんな時代になっても変わらないものだというのは、それはよく理解できます。でも、企業が選択するに当たってのファクターを行政側がいかに与えることができるのかというものが、そして、その企業にとってのメリット性というものをいかに理解させること。ができるのかということで企業誘致というものはうまくいくというふうに私は思うんですよそういうものを受けて初めて、企業が厚岸町に来たときに企業誘致が成功したというふうに言えるんじゃないのかなと思うんです。もちろんこの答弁の中にもありましたけども、来たはいいけども、短期で撤退してしまうんであれば、そのダメージというものは大きいんで、やはりそれは永続的な事業展開がされるということが最も望ましい形であるというふうには私も理解いたします。さらに、今、第５期の厚岸町総合計画というものを策定中でありますけれども、この中で町民意識調査の結果概要というものを既に出されているんですけれども、この中で現在の雇用や就労の場の確保について、現在の満足度で「不満 「やや不満」を合わせても61.1％もあ」ると。加えるならば、今後の重要度といった設問に対しても、雇用や就労の場の確保というのは「重要 「やや重要」と考えているというのが86.2％もあると。これは町民の意識調査で」の町のほうから出されている結果概要ですけれども、これ、すなわち町民の切なる願い、行。政への不満というものをあらわしているんじゃないのかなというふうに思うわけでありますそして、この意識調査というのは、これは第５期ですけども、第４期においてもアンケート調査というものはやられてきました。この中でも、やはり雇用、就労の場の確保というものが町民の高い要望意識としてあるということはあったわけです。にもかかわらず、この第５期のアンケート調査の中でもこれだけ高い数字になっていると。これがすなわち、町、行政側が町民の要望、切なる願いというものにいかに応えてこれなかったのかというものをあらわしていると思うんですね。そういった中では 第４期というものの中で企業誘致 若狹町政２期８年については重立っ、 、た成果というものを出すことができなかったといった中では、この意識調査の数字の高さというものをやはり真摯に受けとめていただきたいというふうに思うわけであります。今、策定中の総合計画においては、人口の減少というものを見込んで策定をしているわけですけれども、これは当然町民の現在の年齢構成、その他を考えたとき、現状維持ないしは、増加を考えるということは余りにもあり得ないことだということは理解できるんですけどもでも、人口の減少というものをただ受けとめているだけでは、この厚岸町においても想定以上の減少というものが起こってしまうと。そういうものを私は危惧するわけであります。次代を担う子供たち、ことし３月卒業の中学生の地元高校への進学率というものが60％にも満たない。これは管内他の高校を抱える町においても、厚岸町の地元進学率というのが一番低いわけであるんですけれども、そういったときに、このことを考えても、要するに子供たちにとっても地元での雇用、就労の場がないという、そういうものがやはり意識としてあると。高校卒業後の就職に不安がある町内の高校に行かせるよりも、多少負担はふえるであろうとは思うんですけども、より卒業後の選択肢がふえる、町外、釧路などの高校に行かせることが多くなると。こういうように選択するようになるのは、至極当然といえば当然のことだというふうに私は思うわけなんですよ。いろいろと言ってはきたんですけども、企業、工場誘致というものがいかに重要なものであるのかというのは、行政側、そして町長を初めとする理事者側も十二分に理解しているということはこの答弁の中でも理解いたしますし、また、チャンスがあれば、ぜひ企業誘致というものに積極的に取り組んでいきたいというものの思いというものは私も感じることができました。だからこそ、企業に対して行政側から明確なメッセージを送るという、そういうことが重要になるというふうに思うんですね。最初のほうにも言ったんですけども、企業にとってのメリット性というものに対して、今の厚岸町で取り得る限りの政策というものを樹立し、それを公にし、そして、それをセールスポイントとしてアピールしていくと。一般のセールスでも１件に当たって１件が契約できるというものじゃない。やはり50件、100件とコネを使って、足を使ってというものの中で、そういうふうに当たっていった中でようやっと１件が成約できるかどうかという、そういう厳しい時代。これは答弁の中にもありましたけれども、他の地域、より経済性、そして交通の便がいいとかという中で、そういった町というものも多々あります。でも、その中で、この厚岸町に来ることのメリット性を見出す企業というのも当然中にはあってしかるべきだというふうになると思うんですよね。そのためにやはり足を使っていただきたいというふうに私は思うわけであります。企業のメリット性を高める政策としてはさまざまなものがあるとは思うんですけれども、、 、 、例えるならば 水道料や占用料といった使用料等の減免や 取りつけ道路等インフラの整備、 、これらは誘致する企業等の規模などによっても これについてはいろいろと影響されるのでここでは触れませんけれども、それ以外で代表的なところでの考査効果としての税や主な土地規制等についての優遇措置の樹立というものをメッセージとして立てることができないのかなというふうに思うわけであります。そういった中で、質問の要旨といたしまして１点目の税制上の優遇措置というものは、答弁の中で、まず国に関しては特別償却というものがあってということであります。北海道についても３年間というものもがあります。厚岸町についても固定資産税で３年間の課税免除というものがあるというふうに。やはりこの３年間というものを10年間とか15年間とか、より永続的な事業展開を求めるならば、やはりそういうことも必要じゃないのかなというふうに思うわけであります。そして、２点目ですね、企業誘致に対する土地開発規制等ということで、国においては企業立地促進法に基づく基本計画での制定した区域、面積要件緩和というものがあるということなんですけれども、それ以外では主な規制緩和措置というものはないということなんですけれどもね。それで企業、工場が立地されるといったときに、一番時間がかかってしまうといったものの中で開発行為というものが一つあると思うんですね。この開発行為というものは、実施計画の事前審査というものが、まず審査申請から始まりまして、実施計画の事前審査というものを経た上で開発行為の許可の申請を受けて、そして許可をすると。その上で工事着手、そして、その後でなければ建築の確認申請も出せないとか、実際に企業が町に来ようとしてもそこに実現するまでにはえらい時間がかかってしまうんです。やはりタイムイズマネーというわけじゃないですけれども、企業がこの町に、そしてここに商機を見出すといったものの中では、やはり時間的なものというのも非常に大事になってくるわけであります。そこで、土地開発規制は、その開発行為といったものをよりスムーズに進めることができるような政策というものがないのかというものを一つお尋ねしたいんですけれども、この開発行為というのは、当然北海道が許認可権を持っているわけですけれども、この許認可権、町村において権限移譲を受けて、そして厚岸町なら厚岸町が開発行為の許認可権を持っている中でやるということの中では、それだけでもスピードはアップすることができます。まし、 、 、 。てや 開発行為の中では 技術上の許可基準とか 立地上の許可基準というものがあります技術上の許可基準というのは、ある程度全国一律でなければ、それは安全・安心上やはりできないんですけども、立地上の許可基準というものの中では、町村にとってのメリット性というもの、そして周りの環境、そういったものも考慮した中での緩和というものが図られることにもなり得るというふうに思うんですよね。この開発行為の許認可権というものを実際に既に北海道のほうから権限移譲を受けている道内の町というものも、たしか十勝のほうとか、ほかにもあったと思うんですけど、何町かあるとは思うんですけども、そういったものの中でいると。やはり厚岸町においてもそうい、 、 、 、うもの 北海道からの権限移譲を受けた中で そして 企業が厚岸町に来るといったときに諸手を挙げて、そして、時間の節約、経費の節減といったものに対してもいろいろなものが待っているんだよと、そういうものをメッセージとして送れるような制度、体制というものはつくるべきじゃないのかなというふうに思うわけなんですけど。この２点について、いろいろと最初のほうではしゃべったんですけども、税制について、そしてまた土地開発規制等についての権限移譲等について、どのようにお考えになっているのかということについて質問をいたしたいと思います。

質問　堀

固定資産税、固定資産税だけでなく、都市計画区域内で工場誘致ですと都市計画税というものもかかってくるので、これも当然入ってきますので、今後の研究としてしていただきたいと。研究された上では、できるだけ早い時期に制度化して、メッセージというものを出すというのを、コンセンサスを得た上で図っていただきたいなというものが一つお願いとしてあるわけであります。開発行為もその他の規制等、本当に今北海道においても、町村に対してさまざまなものを権限移譲しようとしております。そういった中で、こういったものをいち早く取り入れ、そして、それをいち早く発信することによって、企業側の受けるイメージというものも格段に上がるわけであります そういったものを踏まえたときに 企業にとってもタイムイズマネー。 、ですけれども、行政にとってもタイムイズマネーだというふうに考えて取り進んでいただきたいというふうに思うわけであります。そういった中で、これ以外については、本当にこれからのものというように私としても理解できますんで、より研究した上での早期の実現性というものについて早い時期に示していただければ 町民の意識調査の中でも不満に思うことの一番のものですから やはりそういっ、 、たものに対して解消を図っていく上でも、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。それで最後ということになるんですけれども、大分時間が余ってしまって済みませんけれども、町長の３期目に当たっての企業誘致というものについて、町長のほうから、いま一度答えというものを聞かせていただきたいなということで質問するんですけれども、町長がこの６月に３選を果たされまして、７月から３期目に無事入られるわけであります。それについては、町民だれもがやはり町長に期待するし、そして私ども議会人といたしましても、だれもが町長の手腕、そして実績、人脈というものに期待するものであるというふうに思っているわけであります。、 、そういったときに企業誘致というものに対して やはり町民がこれだけ不満に思っているそういった中で選ばれている町長といったことで、そういう切なる願い、思いというものを町長としても重く受けとめた中で、長く培ってきた政治手腕、そして豊富な人脈というものを活用した中で企業誘致というものに取り組んでもらいたいと。そして雇用の場、就労の場の確保をしていただきたいというものが、やはり町民だれもが町長に期待をするところであると思います。町長には厚岸町のトップセールスマンとして、やはり今まで以上の足を使った営業活動をもっともっとしていただきたいなというように思います。それについての町長の意気込みといったらあれなんですけれども、そういう思いというものをいま一度聞かせていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。