（1）平成20年度地方財政計画の特徴と新年度予算について／（2）食の安全・安心について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の平成20年度地方財政計画の特徴と新年度予算についてのお尋ねですが、まず平成20年度地方財政計画の特徴をどのように見るのか、厚岸町の新年度予算にどのように影響したのかについてでありますが、20年度地方財政計画の特徴といたしましては、、 、 、１つ目として 地方が自主的 主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠として地域再生対策費が創設されたことであります。２つ目としては、地方税及び地方交付税など、地方一般財源の総額について、前年度を上回る総額を確保するとしたことであります。、 、 、３つ目は 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って 本年度も人件費投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとしたことであります。以上の３点が20年度における地方財政計画の特徴であり、福田内閣が提唱する地方再生のための総合的な枠組みである地方再生戦略で示されているように、地方に配慮した地方財政計画であるととらえておりますが、この計画による当町の20年度予算への影響については、まず地方交付税につきましては、町政執行方針の中でも触れましたが、特別枠となる地域再生対策費は、総務省の試算で約１億800万円の交付が見込まれ、この分が前年度に比較して増額となるところでありますが、交付税の算定においては、当町独自の削減要素があるところから、総額で前年度比約7,800万円の増にとどまっているところであります。一方、歳出面では、当町が独自で実施している給与削減や退職者不補充による人件費の大幅抑制や、町債発行抑制策による公債費の減額などがありますが、少子高齢社会や情報化社会の進展により、社会保障費など年々増加している状況にあり、収支バランス、 。が保てず 毎年多額の基金からの繰り入れで対応せざるを得ない状況となっておりますいずれにいたしましても、今国会において、国の20年度予算のほか、租税特別措置法などが審議されている途中でもあり、当町としては、本年１月25日に閣議決定された地方財政計画に沿った予算編成を行ったところでありますが、今後においては、国の動向に注視しつつ、迅速に対応してまいりたいと考えております。次に、新年度予算は、地方財政健全化法への対応について、どのように考えられて編成されているのかについてでありますが、昨年６月に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率のうち、当町においてももっとも注視する必要がある比率としては、連結実質赤字比率と将来負担比率があります。まず 連結実質赤字比率について 平成18年度決算ベースでは 当該比率はマイナス0.3、 、 、％と、若干でありますが赤字の連結決算となっており、これを黒字化させる必要があると認識しております。なお、この法律に基づく早期健全化基準等につきましては、18年度決算ベースでの比率から判断いたしますと、この基準を下回っている状況となっておりますので、申し添えます。、 、19年度決算見込みにつきましては 現段階では確定的なことは申し上げられませんが本定例会に提案しております各会計補正予算ベースにおいて、この比率を黒字化するよう調整したところであります。また、20年度当初予算についても、これまでの取り組み、対応を継続させるべく、必要となる経費を可能な限り盛り込んだところですが、今年度の地方交付税や今後の財政需要にかんがみ、的確な財政運営と健全化への取り組みを図ってまいりたいと考えております。将来負担比率につきましては、当該比率の算出方法などが現段階において明確化されておらず、数値での説明はできない状況にありますので、ご了承願います。この法律による健全化判断比率の公表については、19年度決算から適用となりますので、数値確定の際には、直近の議会で議員各位にご報告させていただきますので、ご理解願います。次に、ふるさと納税についてはどのように取り組まれるのかについてでありますが、ふるさとに貢献、応援したいと思うふるさとのイメージは人によってさまざまであり、ふるさとを限定するものではないことから、出身地等に限らず、あくまでも納税者の意思と選択により寄附がなされるものと考えられることから、現段階においては、寄附金の額及びそれに伴う税収への影響などについては未知数であり、平成21年度以降の課税状況等について、その推移等を見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の食の安全・安心についての質問でありますが、食の安全・安心を脅かす事態への町の取り組みについては、安全で信頼できる食を安心して手にすることができるよう、健康増進法第５条において、国及び北海道や保健所との連携と協力のもとに、食品の安全確保を通じて、町民の健康保護を図ることとされており、食生活に関する教育活動及び広報活動を通じた正しい知識の普及に関する業務が中心となるところであります。、 、今回の中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害の防止に当たっては １月30日農林水産省から報道各社に該当製品を食べないように注意喚起の依頼が行われ、翌日１月30日には北海道農政事務所を通じて産業振興課及び保健介護課へ情報提供され、釧路保健所との連携を確保しながら、町内大型店など、報道されている流通ルートを調査いたしました結果、町内でも販売されていた事実が判明したことから、２月１日と２日の２回、防災無線により冷凍庫の点検と商品の返品を呼びかけたところであります。また、社会福祉施設や介護保険サービス施設への情報周知にも努め、利用者への被害防止を図りましたが、この間、町民からの被害情報は寄せられておりません。次に、公共施設における食材の購入状況についてでありますが、保育所については、町内業者から直接購入しておりますし、町立病院、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターにおいては、委託業者が調達することとしております。学校給食センターについては、教育長から答弁をいたします。保育所につきましては、町内業者から食材を購入し、各保育所内での手づくりを基本に、安全・安心に配慮して調理を行い、通所児童に提供しておりますが、問題となっている中国産の加工冷凍食品やアメリカ産牛肉の使用実態は以前からありません。また、購入や納品については、月１回の見積もりを実施し、毎日、各保育所に直接納入することとして、鮮度や品質をその都度厳重にチェックし、安全性を確認して使用しているところであります。町立病院、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターにおいては、委託業者が調達、調理し、提供しておりますが、３施設とも牛肉の使用実態がないことを確認しております。また、中国産の有機燐系農薬混入対象製品についても、委託業者に納入に関する報告書を求め、納品及び使用実態のないことを確認しておりますし、さらに、その他の中国産冷凍食品につきましても、納入リストの提示を受け、その安全を確認したところであります。なお、給食を提供している学校給食センター、保育所、町立病院、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターでは、平成９年の遺伝子組み換え食品問題に端を発し、給食食材検討連絡会議を組織し、給食食材安全性の共通認識と情報交換及び問題対応の場を設けておりますが、今回の中国産冷凍食品の健康被害を危惧する事態が発生したのを受け、２月20日に協議を行い、さらなる安全確認の徹底と今後の対応について、統一した取り組みを推進しております。次に、民間施設における食材の購入状況でありますが、民間グループホームでは、地元精肉店から購入した豚肉や鶏肉を利用しており、冷凍食品については国内産を購入しているとの報告を受けています。一方、障害者施設のグループホームについては、２月中旬に直接の所管となる釧路支庁から中国産冷凍食品の使用状況の調査があったものの、施設では以前から一切使用の実績がない報告が行われておりますし、今後も安全に配慮いただくよう指導がなされているところであります。また、コンキリエにおける外国産食材の仕入れ状況を確認のところ、全体の食材に占める割合は5.4％で、うち中国産食材は0.9％、アメリア産食材は0.2％でありますが、今回問題となっている中国産の有機燐系農薬混入対象食品やアメリカ産牛肉は取り扱われてはおりません。その他、中国産食材は、いずれも仕入れ業者から製品安全証明書の提出を求め、安全を確認して、提供をしているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、学校給食用食材の購入についてのご質問にお答えいたします。厚岸町学校給食センターでは、製造品の購入につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準により、保健所が検査を行った食品衛生監視票を製造業者に提出させ、施設の衛生面や食品の取り扱いが良好で、衛生上、十分信用できる業者選定し、購入することにしています。その上で、鮮度や良質な製品を選択するように常に配慮し、特に原材料や有害な添加物など、内容表示が明らかでない製品については使用しないようにしております。冷凍加工食品の購入につきましては、その食品の履歴や検査結果報告書を提出してもらい、安全性を確認した上で購入しております。ちなみに、今回の中国産冷凍ギョーザにつきましては、問題となってギョーザはもちろん、製造元である中国の天洋食品工場の製品については、全リストについて確認し、使用実績のないことを文部科学省に報告済みであります。、 、 、 、また 牛肉につきましては ＢＳＥ問題とは関係なく 価格の面から使用実績がなくその他の肉につきましては、国産限定で使用しております。さらに、検収、検品につきましては、においや手触りなど五感による検査並びに袋の異常や期限表示などを注視する中で実施しております。なお、食品の購入については、保健所等関係機関からの情報提供を受け、健康被害等の発生状況に応じた対応をしております。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げます。３点についてご質問のことと把握しております。まず、今回の平成20年度地方財政計画の件でございます。議員ご指摘のとおり、地方再生対策債創設で4,000億円、厚岸町の試算額としては１億800万円、これは総務省の試算で、議員、ホームページ等でご確認されていることと思います。しかしながら、厚岸町独自のいわゆる測定単位、例えば学校数ですとか、人口ですとか そういうものを加味しますと 差し引き7,800万円の増と 前年度当初対比7,800、 、 。万円の増ということで、大きく増は見込めないと。ただし、国としては、地方再生対策債として4,000億円を措置するということを言って、 、いるようでございますが これはやはり各それぞれ約1,800団体の事情がございますので増減はあることは十分考えられますので、厚岸町はそういうことになると、我々の推計ではそういうことになるというふうにとらえております。それで、これは小泉内閣時代の構造改革に沿うことを堅持していくのではないかということの感想についてでございますが、これは、いわゆる骨太の方針2006、これの積み残しの分でございます。この2006の積み残し分が骨太の方針の2007に、2006の積み残し分を確実に実行するということから来ておりまして、議員ご指摘のとおり、この構造改革については、堅持され、実施されるものと担当としては考えております。それから、連結決算等についてでございます。基準につきましては、議員ご指摘のとおり、政令、省令が公布されまして、基準が示されたところでございます。おおむねの基準につきましては省略いたしますが、経過措置として、連結実質赤字比率のみが３カ年間のいわゆる経過措置で、本来30％でございますけれども、市町村につきましては30％でございますけれども、35、40、30ということで経過措置が設けられてございます。これにつきましては、ご質問のこれに沿っていくのかということでございますけれども、少なくとも経過措置がこれだけ緩やかなことにされているところでございますが、財政担当としては、この比率があるから、経過措置があって緩やかになっているから、それに沿ってやるという気持ちは毛頭ございません。少なくとも、連結赤字を脱却するという強い気持ちで進んでまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。次に、ふるさと納税でございます。議員ご指摘のとおり、ホームページ等を見ますと、都道府県、政令市、それから市につきましては、かなりの件数がこのふるさと納税についての先手を打ってございます。その先手といいますのは、いわゆる寄附金を我が市、我が県にぜひというようなＰＲ、例えば都道府県、市町村の名前は申し上げませんが、子ども育成基金に積み立てるだとか、そういう制度をもう既にＰＲをして行っているのは多数見当たります。全くこの件を私どもは承知していなかったわけではございません。21年度から試行されるということで、今なおこの件につきましては、どういう手法があるか研究をさせていただきたいということでございます。その裏には、まだ国会で審議中でございます。地方税法等の一部改正が提出されておりまして、審議中でございますけれども、この法案がどうなるかわかりませんが、反対の意見もあるようでございます。２点ほど抽出させていだきますと、ふるさと納税の明。 。確な定義がいまだはっきりしていない いわゆる法案だけではまだはっきりしていないそれから、納税サービスを受ける住民が、税を負担するという意味の受益者負担の観点から、これを逸脱するのではないかというような反対意見もあるというように聞いております。この辺も、今国会でどのような審議がされ、どのように議決されるのか、修正されるのか、私どもにはちょっとわかりませんが、その辺を見きわめながら、どのような制度になって、どのように運用されるのか見きわめながら、その寄附についてのＰＲ等について、なお研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私のほうからは、学校給食に関しましての安全問題、特にご質問者からご質問ございましたマッシュルームの件についてお答えいたします。まず、今回の小樽で起きましたマッシュルームに関して悪臭ですとか、あるいは一部健康被害ということで、北海道、埼玉及び東京都教育委員会からの報告でありました。小樽におきましては、２月８日に小学校で下痢、腹痛の症状を示した児童があるということで、その間にマッシュルームに異臭があったというようなことで、翌日２月７日には、安全性を確保をするためのですね、その製品の使用を中止しなさいというような通知が保健所からも参りまして、私どももそのような対応をとっているところでございます。まず、愛知県、テング缶詰製造のマッシュルームでございまして、製造元が愛知県ということで、愛知保健所のほうが検査に当たったという内容でございます。いまだにまだ検査は続けているようでございますが、北海道学校給食会におきましては、質問者ご指摘のように、22日にその報告があったように報道されてございます。その後、学校給食会からは、新たな対策として、材料納入業者に対する第三者機関による安全証明書の添付ですとか、そういうものを実施するというような考えも示した中で、各納入市町村の学校給食センター並びに学校に対しまして、おわびというか、そういった文書が流れていたところでございます。また、町も、学校給食会だけでなく、いろいろな業者から材料を納入しているわけですけれども、前にご答弁申し上げましたように、可能な限り、いろいな証明ですとかそういうものをとる中、それから現場での検収を徹底する中で、食材の安全性につきまして、これからも確保していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきたいと思います。平成12年に地方分権法一括法案が通りまして、我々としては、地方自治を中心とするまちづくりが確立できるものであるという大きな期待を持っておりました。さらにはまた、税源移譲という新しい制度も出たわけでありますが、残念なことに、今日では自主自立のできるような財政状況にないことは事実であります。そういう中で、連結決算の時代を迎えたわけでありまして、るるお話がありましたとおり、夕張市においては、あと残すところ17年間、国にお金を返さなければならない、借金を返済しなければならない。さらにはまた、つい最近では、赤平市がどうにか赤字転落ということを抜けたわけでありますが、そういう実態を見るたびに、我が厚岸町においては、そういうことがあってはならない。町長の責任を改めて重く考えておるわけでございます。そういう意味において、今後とも健全財政を維持しながら、先ほど来からお話が出ておりますとおり、この厚岸町に産み育ててくれてありがとう、そういう時代をつくってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

学校給食会の件でお答えいたします。学校給食会の場合、米及びその製品、あるいは小麦粉並びにその製品についての補助の関係で、学校給食会、それぞれの市町村の学校給食と密接に結びついているというふうな関係がございます。ただ、それ以外の製品については、逆に言うと、ほかの業者との価格との関係で納品するというのを決めるのは、自主的なそれぞれの市町村の判断というふうなことでございますので、給食会のほうも今回、そういうふうな監視を強めたいという内容の文書が来ておりますけれども、こちらのほうからも、いわゆる公に近いものとしての信用として納品してもらっているというあたりを重く受けとめて、より一層厳しい検査をお願いしたいというふうに要請してまいりたいというふうに思います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

食品関連事業者、それから消費者の側からの役割といいますか、そういうことにつきましても、食品安全衛生法の中で定められているところでございますが、国、道にきちんとそれぞれの立場から言うべきことを言いながら、要請すべきことを要請していく、そういうことが必要だろうというふうに思っておりますし、それぞれが行政の向上だとか、それから意見を上げるだとか、そういうリスクコミュニケーションというような概念もございますので、そういうようなことがきちんと機能するように、私どもも消費者サイドの声、そういうものをきちんととらまえまして、行政ルートに乗せていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。