町民要望の対応について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

14番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の町民要望の対応についてでありますが、まず、役場職員が減少する中、職員への仕事量の増加により、町民へのサービス低下につながらないのかについてお答えをいたします。町の職員数につきましては、これまでに定員適正化計画や行政組織機構改革などにより削減を進めてきており、３年前の平成16年４月における正職員数328名が本年４月現在では281名で、47人、14.3％の減少となっています。職員数の減少は、経常経費の削減に結びつくもので、財政の硬直化を回避する効果が大きいところでありますが、一方で、人手の減少は、これまでと同様のサービス提供ができなくなるという面も持ち合わせています。しかしながら、現状における町財政の環境からは、経費に占める割合の大きな人件費の削減は、避けることはできません。今後も職員数の削減を進めざるを得ませんが、できる限り住民のサービスの低下を抑えたいと考えており、その一環として本年度からスタッフ制を取り入れて、職員の業務量の平準化と、柔軟でスムーズな事務事業の執行に取り組んでいるところであります。しかし、能力アップなどにより少数精鋭化を進める職員の努力のみで従前の事務量を消化することはかないません。当然のこととして、業務の見直しにより、これからも事務事業の厳選を進めていかなければなりませんし、これまでにも協働のまちづくりの必要性を訴えてまいりましたが、今後さらに住民との役割分担を進めながら、簡素で効率的な行政運営をしていく必要があるものと思っております。次に、高齢化が進む中、町民税全般・介護保険料の負担増を補うための軽減策は何か考えていますかとのお尋ねでありますが、介護保険料においては、現在、低所得者対策として、介護保険料の減免取り扱い要綱により、生活保護受給者等第１段階にある方々は２分の１減免、年間収入額80万円以下等第２段階にある方々及び住民税非課税等第３段階にある方々には３分の１減免を申請により実施しておりますし、平成17年度税制改正による老年者の非課税措置の廃止に伴う保険料の激変緩和措置を介護保険条例に基づいて行っています。介護保険料についても、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業実施要綱及び居宅サービス利用者負担軽減措置対策費交付規則により、対象基準に該当する方々の申請により軽減を実施しているところであります。今後考えられるその他の軽減策としては、高齢者が現在獲得している心身の機能を維持向上させ、要介護状態にならないよう介護予防事業を実施しており、これを継続させていくこと、さらには、介護や支援が必要となるおそれのある人への地域支援事業を提供することや、自立した生活が送られている人への生活支援事業を工夫を重ねて提供していくことが、心身の機能低下を予防し、生活の質を維持することが重要と認識いたしております。また、保険者として、最近の出来事で、現在も対応中でありますが、コムスンに代表される介護報酬の不正請求・不正受給を防止するための業務の適正化についての取り組みも重要であり、許可届け出機関である北海道とともに、連携して対応してまいりたいと存じます。これらの取り組みが相乗効果をもたらし、結果として介護給付費の増加を抑制し、介護保険料の上昇を抑える一助になるものと考えております。次に、障害者・高齢者。介護認定者に対しての災害避難マニュアル化はどこまで進んでいるのかとのお尋ねですが、これまで地震等災害の発生時は、緊急情報から取り残されがちな聴覚に障害のある方、肢体不自由児の世帯、寝たきり老人世帯、緊急通報装置設置世帯、身体状況により避難できないと申し出のあった世帯などを、承諾を得ている世帯に対して、ファクスや電話での安否確認や直接職員が出向いての自宅訪問により対応していますが、これらが災害弱者への支援体制としてシステム化されていないのが現状であります。実際の災害発生時において、迅速・的確に援助が必要な方々を把握し対応するには、自治会や関係機関と日ごろからの連携が不可欠になり、情報を共有すること等も必要となります。しかしながら、一方で、個人情報の収集と管理のあり方に大変難しい対応が必要とされていることも実態としてあり、災害に活用する場合でも、事前に本人または家族の同意を得る必要があります。、 、 、このため 災害時における要援護者の生命の安全確保と避難対策を進めるには 各課各機関が持っている情報の把握と集約化、自治会等の地域組織を含め全体での情報共有の方法も含めた総合的な対策が必要となりますことから、今後において支援体制の構築を図り、町民とともに避難対策を進めていくためにも、ご提案のマニュアル化の取り組みを早める必要があるものと考えているところであります。２点目の近隣助け合い普及の考え方と進捗状況について。アとして、住民と企業が連携した社会参加のシステムづくりとその推進体制についてであります。災害時における近隣助け合いの考え方は、これまでも自治会を単位とした自主防災組織を組織することで、自分の生命・財産はみずから守っていく体制づくりを推進してきたところであります。とりわけ、平成15年９月26日に発生した震度６弱の釧路沖地震のときは、町職員による独居老人や寝たきり老人など685人の安否確認を行いましたが、最終安否確認までに地震発生から17時間を要したという経験をいたしました。地震・津波災害時に限定した場合でも、こうした災害弱者と言われる方々への初期安否確認や避難誘導の組織やネットワークが地域単位で構築される必要があることから、平成16年11月には、釧路沖地震の教訓もお示しして、自主防災組織における災害弱者の初期安否確認活動のネットワークづくりを各自治会に要請してきたところであります。その後の確認では、ほとんどの自治会でその必要性を確認していただいております。現在、33自治会のうち15自治会に自主防災組織が組織されています。このうち災害弱者を対象にリスト作成がされているのは９組織で、リストに基づく安否確認担当配置まで構築されているのは４組織であります。自主防災組織がなくても災害時の安否確認が日常的に行われている地区もありますが、課題になりますのは、津波災害の対象地区となる湖南・湖北市街地における組織化とネットワークの普及であると考えているところであり、今後さらに有効な組織体制づくりを促進していく考えであります。次に、住民と企業が連携した社会参加のシステムづくりとその推進についてのことでありますが、防災や災害時だけに限らないことでもありますが、現状でも自治会活動や、 、地域独自の活動において 地域住民とその地域で事業所を営んでいる企業のつながりは既に実践されており、地域活動の大きな力になっていると考えます。しかし、災害発生時にはどうかと考えますと、商業施設では来店客の避難誘導や安全確保、土木建設関連では災害復旧対応など、事業所には事業所としての災害対応が出てまいりますだけに、マニュアルだけでは実際の連携参加につながらないことが想定されるわけでありますが、地域ごとの自主防災活動における事業所との連携実例情報の集約により、先進的実例の拡大なども推進していけることになりますので、行政・地域・事業所それぞれが連携できる提案や情報交換ができ、それを反映できる防災組織体制づくりを目指してまいりたいと考えています。現在、企業からの提案連携型として災害時の飲料水提供がございます。北海道ペプシコーラ販売株式会社からの提案で、避難施設に置かれている自販機を活用して、災害非常時には自販機内の飲料水を無料で提供されることになっていますが、こうした企業提案を防災対策に組み込んでいくことで、一つ一つの力が結集して、大きな力になっていくものと考えますので、企業からの提案を地域の自主防災組織と情報を共有していくことで、提案のあった住民と企業連携参加のシステムづくりに近づけていきたいと考えております。次に、町と自治会のあり方についてのご質問にお答えをいたします。１点目、町と町民一体となった組織化を図り、自治会の組織力を生かしたまちづくりの推進ができないかとのことでありますが、このことは、私がこの間の町政推進の柱としてきた協働のまちづくりの理念そのものでありまして、さまざまな場面で、地域や町民の皆さんの主体的発想の中から、地域の環境整備などに地域の力を発揮していただいているところであります。まちづくり総体の個別課題から見ますと、まだまだ発展途上ではありますが、財政事情も相まって、厳しい社会環境の中でのこれからのまちづくりにおいて、協働のまちづくりの理念はますます重要になってくると思っています。ご質問の自治会組織を中心にした行政と町民組織との一体化、組織力を生かしたまちづくりの推進でありますが、町では、各自治会の活動支援の立場から、自治会連合会の事務局を町民課に置いております。自治会連合会から各単位自治会には、さまざまな情報や取り組みの連絡をさせていただきますし、社会福祉協議会など町以外の機関から、、 、直接・間接的な取り組みや事業への参加要請もありますが 単位自治会側の事情としてこれらを受けとめ切れない組織実態にあるところも少なくない現状にあると認識しております。まちづくりの推進の基本である町民、その町民の多くが組織されている自治会でありますだけに、まちづくりの推進力になっていただきたい、そうあってほしいとの根っこの部分を堅持しつつ、課題別に地域の組織力を発揮していただく現在のあり方を少しずつ広めていくことによって、近い将来には協働のまちづくりの担い手になっていただける組織力を期待するところであり、そのための行政の支援のあり方についても、自治会と協議してまいります。その意味でも、２点目の自治会ごとにできることとできないことの役割分担の明確な整理をすべきと思うがいかがについてでありますが、まったくご質問のとおりだと思っています。一例を挙げますと、高齢化社会に移行したと言われて随分年数がたっていますが、行政が提供できるサービスだけで十分か、そこに地域のサポートがあればもっと安心・快適になるのではないかといったことも、地域であればこそ、その一部分を支えることの可能性が大きいわけでありまして、実際に、幾つかの自治会では、高齢者を対象にしたいきいきサロン事業も継続して取り組まれているとお聞きします。また、災害弱者と言われる方々に手を差し伸べていただく体制づくりなどもそうであります。昨年実施したまちづくり地域懇談会では、環境に関する課題など、町民の皆さんに考えていただきたい具体的取り組み、日常的にお願いしたいことを提供させていただきました。こうした課題や取り組みが地域の中で実践され、やってみてどうだったのかなどの検証がされ、さらに大きくなっていくこともあると思いますが、これらもできる体制のある地域とそうでない地域、やる必要のない地域とそれぞれの条件があります。これまでも地域の提案を中心に地域でできることの促進を図ってきておりますが、今後においても、より積極的な役割分担のあり方について、協働のまちづくりの理念を大切に、自治会の皆さんに相談しながら進めていきたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

職員の現状にかかわる件につきましては、職員に対します竹田議員からの激励というふうに受け取らせていただき、頑張ってまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 佐藤（建設課長は2010年9月まで）

私の方からは、災害時の建物の調査のボランティアの立ち上げを以前から要望していた。組織の立ち上げがどこまで進んでいるのかとのご質問にお答えをしたいと思います。この組織につきましては、もう既に応急危険度判定協議会という組織が、これはボランティア組織でございますが、立ち上げられてございます。建物の場合は、被災建物の危険度の判定が必要となってまいります。被災の状況によっては、役場の職員だけでは対応ができないことが想定されるわけでございます。このため大勢の応急危険度判定の知識を持たれた方が必要でございまして、ことし２月、庁内におきまして応急危険度判定協議会を開催いたしまして、実施訓練を実施いたしまして、ボランティア活動として災害時のご協力をお願いをしたところでございます。ただ、質問者の意図としましては、もっとそれらを掘り下げた、自治会との連携を図るような身近な組織ということについてというふうに考えます。こういった組織の方につきましては、今、例えば、商工会を窓口にしました家づくり協会、こういったところとの連携も考えられまして、そうしたところに話を持ちかけているところではございます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

高齢者への生活支援事業の進め方についての関係でござい、 、 、ますけれども これにつきましては 平成19年度においては介護給付費の2.3％の予算枠それから、平成20年度以降は介護給付費の３％の予算枠でもって、特定高齢者、一般高齢者への施策を展開するというようなしばりはございますけれども、その予算を十分に活用しながら事業を具体化し、そして進めていく、そういう方向で努力をさせていただきたいと思います。一般高齢者施策につきましては、本年度から社会福祉協議会において老人介護支援センターが立ち上がっておりますけれども、そちらの方で一部事業をやらせてほしいというような申し出もございますので、そことの連携を図りながら進めるというようなこと、 、 、 、も進めてまいりたいと思いますし また 最近では 地域のボランティアということで住の江自治会有志が集会所で週２回のお休みどころ「おかげさま」というような一般高齢者施策、高齢者が高齢者を支援するような動きも出てきております。こういうようなことが全町に広がっていけばいいなと思いながら、そういうようなことも皆様にお知らせをさせていただきながら、社協のボランティアセンターとも連携を図りながら展開できればなと考えているところでございます。続きまして、マニュアル化のご指摘でございます。これにつきましては、この８月30日に、実は、北海道から避難支援プランを策定されるようにということで通知が入っております。それにガイドラインがついておりまして、こういうような方向でやってほしいということがございますので、それらを活用を図りながら、特に、災害に備える事前の取り組みが大変自治体によっては重要という押さえ方をしておりまして、そこら辺を具体化を図りながら、なお、防災計画との整合性も図りながら、きちんとしたものを整理してまいりたいということで、準備にかかりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

答弁　町民課長 久保（町民課長は2008年3月まで）

私の方からは、災害時における近隣助け合いの普及の部分、それから、町と自治会のあり方につきまして、２回目のご質問の答弁をさせていただきます。ただいま災害避難マニュアルのお話がございました。行政として関係機関とどういう連携をして体制を組んでいくのかというマニュアルがつくられることになりますが、これまでもそうでありますが、マニュアル化ができるという前提で申し上げますと、地域の力になります自治会の力というのは、議員おっしゃるように、ここしかないというのが現実だと思います。そういう意味で、自主防災組織のあるところないところを含めて、これまでご提言もいただいておりますが、自主防災組織という大きなくくりの中で組織をつくろうというのは、なかなか腰が重い、立ち上がれないという実情も承知しております。そういう意味では、災害時の弱者と言われる方々の安否確認、それから津波が来ると想定される地域につきましては、避難誘導も含めたきめ細かなネットワークづくりが必要だろうということで、それぞれ自治会の方にもお願いをしてきているわけであります。そういった責任をマニュアル化の問題、それから総務課の方で担当しております500年間隔地震の計画の見直しということともあわせながら、さらに私どもも自治会の方にお願いをしていくということで考えているわけであります。それから、町と自治会のあり方でありますが、議員おっしゃられるように、行政は行政のサービスとしてできるエリアが限定がされます。そういう意味では、これまでといいますか、自治会そのものは、当初は行政全体の地域に対する要請の受け皿みたいな形でスタートしたというふうに思うんでありますが、最近では、地域コミュニティーといいまして、自分たちの課題別の問題について、それぞれが自主的な取り組みをしていくということがどんどん進んできております。厚岸町内においても、そういう意味では、先ほど住の江自治会の取り組みのお話もございましたが、地域の交流というものを中心に取り組みがされている、助け合いもそうであります。そういう意味で、これからの時代は、単なる受け皿ではなくて、みずから、 、が課題別に地域の問題をどうとらえて自主的に取り組みをしていくのか ある意味では行政に提言をするというようなこともこの中では出てくるというものが、地域コミュニティーだというふうに認識をしております。そういった地域の力というものが、これから町との関係ではますます重要になってく、 、るというふうに思っておりますので そういう意味で行政課題としてお願いしたいことあるいは地域から出てまいりますいろいろな提言や取り組みに対して、私どもも、どういった受けとめ方、あるいは受け皿をつくっていくのか、あるいはお願いをしていくのかということも含めて、これからますます関係を強めていかなければいけないという認識でおります。それぞれ議員の皆さんは、地域に帰りますと自治会の会員でもございます。そういう意味で、ぜひ地域からのご支援をいろいろな場でお願いしたいというふうに思っているところであります。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。これからのまちづくりについて、さらにはまた有事に備えての対応について、いろいろとご質問を賜りました。改めて、町長として、その認識を大事にしながらまちづくりをしなければならない、そのような感じを持ったわけであります。やはり、厚岸町といたしましても、私も何度も過去にお話をいたしておりますが、地域社会、住民との連携のもとに運営をしなければ立派なまちづくりはできない、そういう時代になっておる認識を持っております。当然、先ほど来からご質問がございます職員との関係におきましても、今の財政状況という中で職員をふやすことはできない。しかしながら、行政サービスを低下してはならない。これは当然のことであります。その、 、ための職員の意識改革 または研修等を通じて質の向上を図っていかなければならないそのようにも考えておるわけであります。どうかその点、町長としても、厳しい行財政の中での新しい方向に向かってのまちづくりはどうあるべきか、本日の議論を通していろいろと参考になりましたので、さらに協働のまちづくりのあるべき姿を研究させていただいて、期待のできるまちづくりをさせていただきたい、そのように考えたわけであります。