（1）特区について／（2）インフルエンザ等の感染症対策について／（3）アスベストについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、室﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、特区についてでありますが、11月22日、内閣府から「厚岸町あみか福祉輸送特区」が認定された旨の連絡を受けたところであります。この特区は、これまで道路運送法第80条第１項の許可を受けて実施してきている福祉有償運送において、移送用福祉車両に限定されている規制を解除し、認定された区域におけるセダン型等の一般車両の使用を可能とするもので、事業に関与する主体は、厚岸町内で活動を行う社会福祉法人などであります。今後、厚岸町が主宰する厚岸町あみか福祉輸送特区運営協議会において、特区の区域内で活動する社会福祉法人などから提出される許可申請書案の詳細を議論いただき、運営協議会において認められた後に、申請団体から釧路運輸支局長へ許可申請して許可を受け、平成18年４月から事業展開できることになっております。サービス提供の対象者は、介護保険法に基づく要介護者・要支援者、身体障害者福祉法に基づく身体障害者、その他単独での移動困難者とし、運送の対価については、認定の要件から、上限は一般旅客自動車運送事業のおおむね２分の１とされていますが、サービス提供対象者の多くが介護保険法に基づく要介護者・要支援者であることから、事業主体では介護報酬の10％を基本に検討される予定であります。次に、２点目の現在厚岸町で行っている外出支援サービス及び乗車降車介護サービスの内容であります。外出支援サービスについては、現在57人が登録され43人が利用されておりますが、厚岸町介護予防・生活支援事業条例第２条第１項第５号に掲げている事業であり、移送用福祉車両によって、自宅から医療機関や在宅福祉サービスの提供場所まで送迎する事業で、その対象者は一般車両による移動が困難な高齢者及び身体障害者であって、申請により登録し、利用者負担を求めないで事業の実施を社会福祉協議会に委託して行っております。また、乗車降車介護サービスについては、介護保険対象サービスとして、利用者と事業者の契約により、要介護者及び要支援者の14人が移送用福祉車両やヘルパー車両によって、自宅から医療機関までの移動手段として、社会福祉協議会のサービスを利用されています。利用者負担は介護報酬の10％であり、現在は片道当たり100円の負担となっています。次に、３点目の特区認定を受けたことによる新たな事業展開でありますが、これまでの乗車降車介護サービスを、特区によるセダン型一般車両を使用した福祉有償運送として地域に定着させていくことが第一義と考えております。今後、事業主体において新たな事業計画案がある場合には、町との事前協議を踏まえて運営協議会において協議してまいります。また、現在行われている外出支援サービス及び乗車降車介護サービスの今後の変更点でありますが、乗車降車介護サービスの供給体制が、移送用福祉車両からヘルパーの運転するセダン型一般車両に広がることになりますので、現在の外出支援サービスの対象者のうちで介護認定を受けられた方々が、乗車降車介護サービスに変更して契約移行しやすくなり、そのことによって、移送用福祉車両に限定されている外出支援サービスの受け皿が広がり、現在待機待ちになっている新規希望者のニーズにこたえることが可能になるものと考えております。次に、インフルエンザ等の感染症対策についてお答えをいたします。インフルエンザについては、冬の到来とともに厚岸町内においても患者の発生が報告されていますが、11月22日付で釧路保健所から社会福祉施設、医療機関、教育委員会、幼稚園、厚岸町などに 「この冬のインフルエンザ総合対策について」が送付され、予防、対策の徹底が強調されているところであります。インフルエンザを発症しますと、抵抗力の弱い子供はインフルエンザ脳炎・脳症を併発したり、高齢者は肺炎などの合併症を引き起こし、時には命にかかわることもあるため、予防の徹底と早目の治療が重要とされています。厚岸町においては、高齢者を対象にした予防接種券の交付を10月11日から12月22日まで実施しており、感染予防と重症化防止を目指しておりますし、町内医療機関においても広く町民に予防接種を呼びかけているところであります。広報を活用したインフルエンザ情報の提供も、10月号と11月号に関連記事を掲載し、手洗いとうがいの徹底、マスクの利用や部屋の湿度管理などに注意を払い、いつもと違う症状と感じたときには早目の受診を呼びかけております。今後とも流行が懸念されるときには、随時防災無線を活用し予防策について注意を喚起してまいります。さらに、病院や高齢者施設での施設内感染防止対策では、施設と保健介護課との情報の共有に努め、取組事例の交換を目的として随時打ち合わせを行うこととしておりますし、保健所や児童館では、施設内に殺菌消毒液を配備し、手洗いとうがいを徹底するなど、予防策について保護者の協力もお願いしております。また、各学校にあっては、職員会議での情報の共有化を図り、子供たちへは、学校内や自宅で手洗いとうがいを励行するよう指導するとともに、保護者へは、保健だよりや学級通信などで予防対策をお願いしていると伺っております。一方、新型インフルエンザについては、東南アジアで鳥から人への感染が確認されておりますが、11月14日現在、人から人への感染は基本的にない段階であると発表されております。しかしながら、今後においては予断を許さない事態も想定しておかなければならず、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部が11月14日に決定した新型インフルエンザ対策行動計画を受け、釧路保健所では今月中に釧路地域の行動計画をまとめるとのことであります。厚岸町における行動計画はその後に精査いたしますが、それまでの間はＳＡＲＳ対策行動計画に準じて対応を行うとともに、これまでのインフルエンザ予防策を徹底してまいります。次に、特に心和園、デイサービス、病院ではインフルエンザの流行に対してどのような対策をとるのかとのお尋ねでございますが、まず、心和園においては、10月21日、感染対策委員会を開催し、インフルエンザ対策について協議しております。その内容としては、まず、利用者及び職員の予防接種でありますが、利用者につきましては家族の了承をいただいて接種することとし、11月８日と15日に入所者50名全員とショート利用者６名、また、22日と29日には職員27名のワクチン接種を済ませております。また、介護員にインフルエンザ予防に対する共通認識を持たせるため、11月19日に福祉センターでインフルエンザ対策として行われた医療研究会に職員15名を参加させております。さらに、居室内の温度や湿度管理を重点に園内の環境管理を徹底するとともに、園外からのウイルスの持ち込みを遮断するため、職員の衛生管理はもちろんのこと、面会に来られる家族に対しては玄関に張り紙をし面会の自粛をお願いしていますが、面会を強く望む家族については管理棟にある会議室で面会をお願いしているところであります。また、ショートステイやデイサービスの利用者につきましては、担当ケアマネジャーと連絡を密にしながら、インフルエンザに罹患されている方のご利用を遠慮していただくようにご家族に十分説明しておりますし、利用日にお迎えする際には、車に乗る前に体調を確認するため、チェック用紙による聞き取り調査を実施しながら予防対策に努めているところであります。今後、町内において流行が確認された場合は、外部来園者の完全遮断を行う予定でありますし、状況によっては、これまで行ってきたとおり、ショートステイとデイサービスの受け入れを一時中止としなければならないものと考えております。施設内においてインフルエンザの疑いのある利用者が確認された場合には、即医療機関への受診体制をとっておりますし、検診の結果陽性と確認された場合は、その利用者が他の利用者との接触を防ぐ意味において施設内の一室に隔離するとともに、心和園とデイサービスの通路も遮断して事務職の緊急用務のみ出入りすることにしております。職員には、日ごろから、居室棟に入る前に管理棟にある手洗い場で十分な手洗いとうがいを励行させておりますが、インフルエンザが流行した場合にはウイルスカットマスクと言われるマスクを着用させ、職員から利用者に感染させることは絶対に避けなければならないと考えております。次に、病院でのインフルエンザ対策については、院内感染症対策委員会が主体となって、インフルエンザ対策の共通認識と情報収集を行いながら、感染源と感染経路の調査や対策について、対応マニュアルに基づいた行動計画の構築に努めております。特に、院内感染を防ぐ上で、入院患者とその家族の皆さんの院内への出入りの対策が重要とされ、11月15日の委員会で入院患者へのインフルエンザ感染予防対策マニュアルを作成し、その中で、基本的考え方、入院患者の健康状態の把握、入院患者へのワクチン接種の推奨、面会者等への対応の４つの項目を確認し、危険の高い高齢の入院患者を中心に、同意を得た上で積極的なワクチン接種を行い、手洗い・うがいの励行を進めるなど、院内へ持ち込まれる前に防ぐことを基本に進めています。さらに、感染予防や感染した場合でも、症状の悪化を防ぐためにインフルエンザワクチン接種の効果が大きいことから、10月号広報と防災無線で、外来での予防接種の周知を行い、外来患者には発熱やせきの症状のある場合にはマスクの着用を求め、一般患者と区別しながら早目に診察を行い、短時間で帰宅いただくなどの対策を講じながら、ポスターなどを掲示して、手洗い・うがいの励行による基本的予防法の呼びかけも強化しているところであります。さらに、医療機関として職員から一般患者への感染があってはならないことから、健康上問題がない職員と委託業者従業員についてのインフルエンザワクチンの接種を完了しております。また、新型インフルエンザの感染が疑われる患者が受診した場合には、ＳＡＲＳ対応マニュアルに準じた診療体制を講ずることとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、３点目のアスベストについて、現在までに調査で明らかになった町内の建物、公共建物、民間建物のアスベスト使用の状況と除去などの対策でありますが、配付した説明資料にありますように、公共建物については、アスベストの含有量が１％を超える吹きつけアスベストや吹きつけロックウール、ひる石吹きつけを使用している施設について、類似品も含め設計図書や現場確認をした上で施設を抽出し、空気中の飛散状況調査や製品の製品分析を行いました。また、民間の使用状況については、北海道から依頼された形で建築確認申請をベースに、昭和31年から平成元年までに建設された建物で、吹きつけアスベストや吹きつけロックウールの使用可能性のある非木造500平方メートル程度以上の建築物を対象に、56件の所有者・管理者にアンケート調査を実施しております。その結果、学校施設を含め公共施設内の空気調査では、全施設が、石綿繊維数濃度が１リットル当たり0.5未満という状況でありました。成分分析では、町立尾幌小中学校の密閉されている天井裏で、アルモサイト（茶石綿）含有１％超過が検出されたのと、他の公共施設では、町営住宅奔渡団地の昭和62年建て、サンプリング調査の協力を得た105号室の住宅居間の天井からクリソタイル（白石綿）含有１％以下が検出されました。また、厚岸町生活改善センター大研修室の密閉されている天井裏からクリソタイル含有１％超過が検出され、さらに、厚岸町浄水場では地下ポンプ室の天井部でクリソタイル含有１％超過とアルモサイト含有１％超過が検出されました。民間のアスベスト使用状況では、12月８日現在、アンケート調査回答が38件ありましたが、そのうちアスベストなどの使用は、密閉されている天井裏で３件の報告があり、他は使用していないとのことであります。また、未回答の所有者・管理者などに対しては、北海道より、口頭により協力を得るよう指導されており、現在、その事務をとり進めているところであります。また、除去などの対策についてでありますが、町立尾幌小中学校では、屋体への渡り廊下及びステージ横の放送室と更衣室の天井・壁内のはりに吹きつけられていたロックウールにアルモサイトが混入していることが判明したので、今後さらに測定箇所を変えるなどして調査を行い、児童生徒が長い時間生活をする場所であることから囲い込みの強化や、できれば撤去も視野に入れた方向で検討を進めており、児童生徒並びに学校関係者の皆様が安心して生活できる対策を講じてまいりたいと考えております。町営住宅奔渡団地では、行政報告の中でも言いましたが、現在、法的にはアスベスト１％以下の製品については、除去・密閉などを行わなければならない製品となっておりませんが、安全を確認するため対象住宅入居者に対し経過と内容について説明を行い、残る17戸の空気調査を行うことにいたしました。１％を超える数値が示された厚岸町生活改善センターでは、現状が天井により密閉されており、空気中に飛散する状況にないことから、天井の大気漏れがないか再チェックの上、当面は定期的な空気調査を継続することで安全確認を図り、使用してまいりたいと考えております。厚岸町浄水場では、平成18年度に予定の施設一部改修工事に合わせて、地下ポンプ室のアスベスト除去工事を検討しているところであります。次に、アスベスト使用可能性のある建材の調査は行うのか、民間建物についてはどうかとのことでありますが、学校施設やその他の公共施設については、吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールなど、設計図書や現場確認の事前調査時において、非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針を参考に、床材、天井材、壁材、サイディングなどに分け、大まかに抽出をしております。民間建物については、今現在、国や北海道から調査に対する指針・方針が示されず見えない状況の中、町独自の調査は難しいと考えておりますが、飛散性アスベストの廃棄物の適正処理の確保を図られるよう指導通知もありますので、今後、関係機関と情報連絡を密にして対応を検討したいと思います。、次に、公共建物・民間建物における解体、補修などの際の対策についてでありますが建築物の解体・除去時におけるアスベストの取り扱いについては、関係法令に基づき適、正に取り扱わなければならず、建設リサイクル法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、届け出手続やそれぞれ、の作業にも制約や規制があり、関係監督官庁も異なることから、関係部局で連携を図り建設業者や住民に対し、指導や周知を図ってまいりたいと考えております。、次に、健康調査、健康相談についての対応ですが、行政報告で申し上げましたとおりアスベストの含有が確認された奔渡団地については１％以下の状況から、ＷＨＯ基準値を下回る含有量であり、かつ安定した状態で、飛散するおそれや簡単にはがれることがなければ安心できるものと考えております。現時点での入居者の健康診断は予定しておりませんが、今後の空気調査の結果いかんで、心配される数値を示したときには速やかに健康診断の具体化を図ってまいります。また、健康相談については、従来同様に保健介護課健康づくり係に窓口を置いて、町民の健康不安や疑問の相談に対応してまいります。なおまた、被害者救済について、アスベスト関連事業場で働いていた人への対応につきましては、厚生労働省や国土交通省を中心に、労災補償や健康診断及び健康管理手帳制度などについて、文書やパンフレットなどで地方自治体や業界団体向け周知徹底を図っているところであります。厚岸町といたしましても、国などの機関の指示に基づき、広報紙10月号で健康診断を。実施する医療機関や労災補償の相談窓口などについて町民に周知したところであります、その結果、今日までに労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族から１件の相談を受けその内容を労働基準監督署及び保健所へ通報しております。既に死亡した労働者などは現行の法律の枠組みではこれまで救済できませんでしたが、このたび国がまとめた石綿による健康被害の救済に関する法律案大綱では、時効により労災保険法に元靴遺族補償給付の支給が受けられなかった人にも、それに準じた遺族特別給付金制度が盛り込まれましたので、相談のあった方につきましては、引き続き情報の提供などで支援してまいりたいと考えております。また、アスベストを吸い込んだことが原因と疑われる治療中の労働者や既に死亡している労働者の遺族に対しましても、救済措置などの内容が伝わるよう、効果的な周知方法について十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、先ほどの答弁の中で「予防対策をお願いしていると伺っております」との答弁についてお答えをいたします。学校につきましては、所管しております行政委員会であります教育委員会から答弁すべきことでありますが、一連する問題として私から答弁をしたもので、他意はございません。今後とも、教育委員会と連携を図りながら、インフルエンザなどの感染症対策には町としては全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。その他については、各担当課から答弁させます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

それでは、ご答弁させていただきたいと存じます。特区の関係でございますが、冒頭ご指摘ございました特区の申請段階、その後認可がおりるまでの間、こういう段階で町民の皆様にきちんとお知らせできなかった、こういうことにつきましては、ご指摘のとおり、私どもの不手際だったなというふうに考えております。こういう事業につきましては、町民の皆様のご理解があって初めて行政そのものが円滑に進められるというようなわけでございまして、そういう点でまずおわびを申し上げたいと存じます。この特区につきましては、17年９月30日に申請をさせていただきました。そして、町長から１回目ご答弁ございましたように、11月22日に認められた旨の連絡をいただいたところでございます。特区の関係が全国的にこういう形で進めていかなければならないというようなことの背景には、議員ご指摘のとおり、全国的には白タク行為あるいはそれに近いグレーゾーンの問題、こういうのが都市部でもって相当数ございまして、それらの対策をとらなければならない、そのようなことで陸運の方で指導するような形で18年度からは特区を選択する、そういうことによって福祉有償運送ボランティアを活用するあるいは一般セダン型車両を活用する、そういう中で進めることができるというようなことでございまして、私どもも、社会福祉協議会等とご相談をさせていただく中で、この措置を選択したようなわけでございます。厚岸町におきましては、15年１月から介護保険法に基づきます乗車降車サービス、これを行ったわけなんですけれども、これにつきましては、陸運支局に協議をする形で陸運支局の同意をいただいて事業範囲を拡大する、そういうことを社協の事業所として北海道に届け出をして、その結果この事業がスタートされたわけでございます。これの有効期間というのが17年度中でございまして、そういう点では厚岸町内で行われている部分については白タク行為には当たらないものというふうに考えているところでございます。暫定的な認可期間というようなことでございますものですから、今回、18年度からこれまでの事業を継続して進めていくというようなことになりますと、特区の認定をいただく、そして事業を進める、こういう必要があったということでございますので、ご理解をいただければと存じます。また、町といたしまして新たな事業展開についての考え方ですが、町長答弁で触れましたとおり、現時点では町として具体的なものは持ち合わせていないところでございま。す。しかしながら、現在、町内のＮＰＯから問い合わせが入っている状況もございますまだ内容につきましては具体的ではございません。事業内容等々が明らかになってきた段階で、運営協議会等々にお諮りしながら進めるというようなことになってこようかというふうに考えております。また、現在行っております無償で進めています外出支援サービスの部分でございますけれども、これにつきましては、現時点では今の制度の枠組み、こういったものについては維持していきたい、そんなふうに考えているところでございます。続きまして、インフルエンザ対策でございます。インフルエンザ予防指導関係につきましては、私どもが指導する立場、そういうようなことで私どもの責任分野というふうに考えているところでございます。現状の部分でご指摘ございましたように、ふれ方が足りなかったかと存じます。インフルエンザの町内での発生状況でございますけれども、最初の発生が見られましたのが11月28日でございます。Ａ香港型ということで、今年全国的に流行しております型がこの型なものですから、これが厚岸町でも見られたというような状況でございまして、昨日現在でございますが、町内の病院、医療機関等への通院については23名というふうに報告を受けておりますし、また、学校、保育所関係につきましては、情報では真龍小学校の方で２年生のクラスでの学級閉鎖とか、３年生の中にも広がりを見せているというような情報を得ております。また、保育所につきましては、厚岸保育所、こちらの方で発生の状況が見受けられるというような情報を得ております。日々状況が変化してまいる部分もあります。そういう点で、私どももしっかりと情報収集を今後続けてい、きたいと存じますし、罹患された方につきましては、速やかな医療機関への通院・診断そして安静にしていただくことでの早目の治療というようなことで、今後、より一層町民の皆さんに呼びかけをしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

答弁　教委管理課長 米内山（教委管理課長は2008年3月まで）

私の方からは、インフルエンザ対策につきまして、学校における状況とその説明を申し上げたいというふうに思います。まず、学校の状況でございますけれども、今、保健介護課長の方から申し上げました数字、昨日午後からまた変化してございますので、その辺のところをご了承いただきたいと思いますけれども、まず、インフルエンザの罹患者につきましては、12月に入りまして１名、２名という報告は受けてございました。それが、12月８日になりまして、真龍小学校から２年生１クラス、欠席率32％となったということで、学級閉鎖するということで、12月９日学級閉鎖ということで報告を受けてございます。また、昨日になりまして、午後になりますけれども、２年生の２クラスの欠席率、これがそれぞれ32％と48、％、それから３年生２クラスについても22％の欠席率ということになったということで12日午後から15日まで、２年生、３年生学年閉鎖ということで報告を受けました。さら、に、真龍中学校におきましても、２年生１クラスの欠席率が22％になったということで２年生１クラス、これが15日まで同じく学級閉鎖ということになってございます。次に、学校における対策としましては、さきに答弁させていただきましたように、手洗いとうがいの、校内とそれから帰ってからも含めての励行が重要ということでとらえてございます。さらに、教室の湿度につきましても、加湿器ですとかぬれぞうきんも含めまして保湿の調整に努めているところでございますし、換気についても適時行うよう気を配ってございます。また、マスクの使用ですとか衣服の調整につきましても、各先生方にお願いして注意していただいているところであります。また、保護者に関しましては、これも答弁申し上げたかと思いますが、保健だよりそれから各学級通信等々によりまして、流行情報と防止に関する協力依頼をお願いしているところでございますし、授業参観日などによりまして全体懇談会が開かれるわけですけれども、その中でも防止対策についてお願いしているところでございます。各学校、各クラスごとの罹患の状況につきましては、学校医と協議する中で、学級閉。鎖、学年閉鎖のような対応で拡大防止を図っていきたいというふうに考えてございますまた、保健介護課ですとか病院からも逐次情報をいただいておりますし、学級閉鎖等がございませんときでも、週１回、これは各学校から報告を受けるようにしてございます。罹患の状況が確認された時点では保健所へ報告、それから、ゼロの場合でも釧路教育局の方には毎週報告するようになってございます。今後とも、流行の状況につきましては把握していくことはもちろん、予防対策に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　特別養護老人ホーム施設長 藤田（特別養護老人ホーム施設長は2006年3月まで）

私から、心和園とデイサービスの関係についてご答弁申し上げたいと思います。インフルエンザの予防についてでございますけれども、１番議員さんおっしゃられるとおり、施設内に菌を持ち込まないことが第一の対策だというふうに考えるわけでございます。その中で、一番心配しなければならないのは、毎日出勤される職員及び面会に来られる家族等の出入りの際のチェックだというふうに考えております。職員については、朝出勤したら必ず管理棟の方にある手洗い場でうがい、手洗いを励行させておりまして、その励行については毎朝行っているミーティングの中で職員同士がチェックし合うというようなことにしているわけでございます。職員がインフルエンザに罹患した場合なんですけれども、これは、即施設長に連絡をするというふうなことにしておりまして、出勤前の職員につきましては電話報告、施設長は「出勤しないですぐ受診するように」という指示をするということでしておりまして、出勤可能になった場合については、インフルエンザで受診した旨の証明書を提出してもらうというような職員の指導に当たっているわけでございます。面会者等につきましては、現在、それぞれの家族に個々にお願いしておりますし、また、玄関に大きな張り紙を現在しておりまして、面会の際には必ず事務所に申し出てくださいと。申し出ないで、さっと行こうとする人、たまにおりますけれども、それは、玄関は事務所のすぐわきですからすぐわかりますから 「ちょっと」ということで声かけ、はしますけれども、そういうことで、その事情をお話しすると、大概の人は「ああそうですか」と言って、その場で引き取られる方が多いわけですけれども、中には、今まで２件ぐらいあったと思いますけれども、ぜひ会いたいんだというような家族の方もおられました。この方につきましては、先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、会議室で、利用者、家族にマスクをしていただいて、短時間に限ってお会いしていただくということを実施しております。それから、ショートステイとデイの受け入れの関係でございます。これについても非常にリスクがあるわけでございますけれども、これは現在、これも先ほど答弁させていただいたんですけれども、チェックリストを利用される人数分を持ちまして、個々に車に乗っていただく前に「本日の調子はいかがですか 「熱っぽくはありませんか 「せき」 」はありませんか 「食欲はいつもと変わりませんか 「今年、インフルエンザの予防接種」 」を受けましたか 「家族はインフルエンザの接種は受けていますか 「最近、家族でイン」 」フルエンザにかかった方はいませんか」などの質問をしながら、その状態を観察して車に乗っていただくわけなんですけれども、ホームに到着した段階でさらにうがい、手洗いをしていただいて、そして検温をいたしております。その段階で、看護師が大丈夫という判断をした段階で居室の方に移動していただくというような対策をとっておりますけれども、現在、完全に受け入れの中止あるいは完全な遮断というのは、まだとっておりません。しかし、今、病院等の情報を聞くところによりますと、結構インフルエンザに罹患された方が多くなってきているようでございますので、やはり受け入れの一時中止あるいは家族の完全な面会遮断というのも早急にとっていかなければならないのではないかなというふうに考えている次第でございます。それから、対策の一つとして湿度管理が重要だと言われておりますので、各居室ごとに湿度計を設置しましていろいろやってみたんですが、ぬれたバスタオルを３枚から４枚程度居室にかけておくのが、湿度を保つのに一番効果があるようでございます。加湿器より、そちらの方が効果があるようでございます。これは11月末から実施しておりますけれども、そのようなことで、もちろん天気のいい日は十分換気をしているというようなことで実施しております。いずれにいたしましても、抵抗力の弱まっている高齢者をお預かりしている施設でございますので、これらに十分配慮しながら早目、早目の対応、病院や「あみか」と相談しながら対応をとっていきたいなと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、マニュアルでございます。これは、大変私の仕事がおそくて申しわけないと、このように思うわけでございますけれども、12月上旬に病院と「あみか」の方に原案 を持 っ て いき ま し て、 精 査を し て いた だ い てい る 段 階で ご ざい ま す 。病 院 や 「あ みか」にとっても、すぐ見てどうというふうには当然なりませんので、病院との打ち合わせの段階で、21日５時15分から感染対策委員会をやって、その中で、私ども職員も入っていろいろ協議しながら固めていくと。当然１回の委員会では済まないと思われますの、で、まだ少々確定の段階までは時間を要するのではないかと、このように思いますので早急に作成するという答弁を９月議会でいたしましたけれども、そういうことで、私の最も至らないというか、仕事がおそいまずさによってそのような状況になっておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

私の方から、病院関係についての対策について答弁申し上げたいと思います。インフルエンザ感染のみなら、原因といたしましては、感染対策委員会がいろいろな物事でチェックしていくという体制になってございます。その中で物事を進めているわけでございますけれども、町長の答弁から、入院患者に対する対策マニュアルをつくって対策を講じていると申し上げましたけれども、これは、マニュアルを作成しただけでは我々として問題として残るというふうに思っております。ですから、このことをきちんとやるためには、病棟カンファレンスという打ち合わせ、それで評価をしていると。それをさらに感染対策委員会の中でチェックをしている、その毎年の繰り返しであります。ですから、そういうことがあって感染対策というのは蓄積されていくものというふうに我々は思っておりますし、そのことが病院のより良い感染対策に結びつくものというふうに私ども思っております。それで、この状況を含めて入院患者の対応をしているわけでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、入院と外来の対応は異なります。入院患者に対しましては、我々の病室というのは一つの入り口が防護壁というふうにご理解を願いたい。我々の病、院はオープンでございます。ですけれども、そこできちんと看護師、看護助手、医師がその中に感染源を持ち込まないという基本的な考え方で物事を進めているということをまずご理解願いたい。しかしながら、外来につきましてはオープンでございまして、区分はなかなか難しゅうございます。そんな中で、実は12月12日、私どもといたしましては、インフルエンザがブレークをしてきている、黄色信号を発しました。そういう形で対応をとっております。それまでは青信号とは言いませんけれども、普通の対策、12日以降は黄色信号ということで、外来入り口の整理を総師長含めて午前中配置をしております。そして、基本的には、かかってくる患者、熱とマスク、町長からもお話しいたしましたけれども、基本的には着用してきてください、その中で対応している。してこない人はどうするのかといいますと、外来もしくはクラークの中で熱のある方、症状を聞きますので、その段階ですぐマスクをさせるということを配布するという行動に出ております。もう一つ、病院の中でインフルエンザプラスということになりますとこれはインフルエンザでございますので、そこの段階ですぐ簡易隔離するということをまずやろうと。これも12日から、プラスになった方についてはお薬をもらう形になりますけれども、それが逆に言うと院外処方でいきますと、そこにまた患者さんが行っちゃうということになりますので、その方については、うちの院内処方で速やかに薬を出し、自宅に引き取っていただくという対策をとっております。これが、今の黄色信号の段階で対策として物事を進めているということでございますので、ご理解を願いたいと思います。いずれにいたしましても、感染対策を含めて、病院といたしましては注意をしていかなければならないと思っていますけれども、特に高齢者については、インフルエンザの後の肺炎ということが非常に併発しやすい状況にあるということの注意を患者等にさせていただいております、ある町においては、それらのワクチン等が効果的という状況も出ておりますけれども、今後、病院として高齢者に対するインフルエンザだけでいいのかどうなのかということを、逆に言うと、町の保健介護課の方と相談しながら、今後の対策、病院ですから医療をいただければよろしいんですけれども、医療費のかからない町づくりも含めて、連携という意味では情報提供していきたいと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 松見

私の方から、保育所と児童館のインフルエンザ対策の実態について答弁をさせていただきたいと思います。認可保育所と僻地保育所、町内各地にございます。保育所では、必ず父兄同伴という形で登所をいただいております。その中で、朝一番に必ず保護者同伴で子供を連れてくる。お父さん、お母さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃん、すぐ帰ってしまうような方もいるような形で前からわかっておりまして、そういうことがないように、ゆっくり時間をとってきて、余裕を持って登所してくれというのがまず第一歩であります。そこで所長あるいは担当保育士が必ず面接をし引き取ることを基本としております。そこで家庭の状況をよく聞いて、心配事がないかどうか聞いて、それを記録することにしております。特にインフルエンザ期にあっては、記録したものを保育士同士で情報を共有する形で、一定の場所に備え置いて、いつでも見られる状況をまずとっているところです。そういう形で、まず朝が始まります。それから、日中の保育活動が始まるわけですけれども、お子さん、一般的には熱が37度とか、いろいろとばらつきがあるんですけれども、一般の時期では、一般の時期というのはインフルエンザ流行期でない月では、37度５分で保護者に来てもらって病院受診を勧め、お願いしているところでございます。特に、インフルエンザ流行期であります12月から１月にかけては、37度５分のラインを37度３分まで下げて注意をし、今度は極力病院受診をお願いすると。医師の指示が確認できない限り、登所はご遠慮いただくという形をとらせていただいております。それで医師の指示でもって休んでいただくわけですけれども、解熱後であっても、二、三日は様子を見ていただいてご家庭の中で保護していただいている状況にございます。それから、保育所の中での基本的なものは、手洗い、うがい、換気を十分に行わせていただくということでございます。それから、児童館ですけれども、先ほど教育委員会管理課長の方から答弁ありましたけれども、今般、ここでは真栄の友遊児童館の方に通所される児童館の利用者、２年生と３年生が集団で休まれた状況でありますけれども、12月９日については学級閉鎖ということで、その学級全クラスの児童について登所をお断りさせていただいております。また、12日、昨日ですけれども、今度は２年生、３年生の学年閉鎖ということを確認させていただきまして、その対象児童すべてについては利用をお断りしていると。この関係ですけれども、学校から各児童館に、きょうはこういうことで学級閉鎖する、学年閉鎖するという連絡を日ごろからとっていただくような体制でもってお願いしているところでございます。それから、インフルエンザの罹患状況を申し上げますと、先ほどの保健介護課長の答弁の中で厚岸保育所であるよということでお答えしまして、実は厚岸保育所では12月１日に２名、インフルエンザということで申し出られている状況でありました。それが、日につれて増加し７日現在で15名、これはいずれもインフルエンザという医師の判断があったお子さんですけれども、この15名が休まれた状況にありましたが、今般、昨日現在でそれが５名まで減って、今日現在３名まで減っている状況であります。以上でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設課長 北村（建設課長は2006年3月まで）

私の方から、アスベスト関連についてご答弁させていただきます。まず最初に、今回抽出された施設の関係の内容でございますけれども、基本的には吹きつけアスベスト、吹きつけロックウール、ひる石の吹きつけというものが、１％以上あるかないかという形を調べるようにという形で北海道からの指導がございまして、私どもの方といたしましては、施設にある設計図書から一応全部調べ出した上でそういう疑いのあるものと、それから、図書にはないけれども疑わしきものということが考えられる分については現場を目視した中で、似ているねとか、そういう形の中で抽出された施設が今回調査対象になった施設でございます。そして、調査内容そのものについては、したがいまして、空気調査では0.5未満という形になってございます。これについては、調査の基準の最低値であるということでございます。それとさらには、成分分析の形では、１％超えるか下かという形の調査を依頼しているので、細かい数値、基礎的データの数値が出てきているという形ではございませんので、その変もご理解をいただきたいと思います。次に、施設の中で今後も既に飛散はしていないもののおそれのあるものについては、そういう飛散ということのおそれがあるそのものがちゃんと密閉されているのか、それが大丈夫なのかということも確認しながら、ある程度定期的にという形の中で町の空気調査はして安全を図っていく必要があるのではないのかなという考え方でとり進めております。、それから、民間については当然聞き取りの残っている分については調査いたしますし、今後については、その方向性が国から出てございませんけれども、質問者言われている解体時の飛散するおそれを考えたときには、当然そういうものを住民にも理解してもらわなきゃならないだろうという形の中で考えますし、そういう中では、今回公共施設の調査については、先ほど言いました抽出するための事前調査の段階で、床材であるとか天井材であるとか壁材であるとか、そういうものについて既に調査書に出てきているもの、それには既に石綿を含有する建材等の製造時期から一応商品名というか、メーカーは出ていないですけれども、出てきていますので、それらを参考にしながら、公共施設の分については既に大ざっぱでありますけれども抜き出してございます。ただ、民間については、そういう決めも何もございませんので、これからどういう形で進めていくのかというのは、これからの課題かなという形で考えております。ただ、今言われてきているのは、国も含めて今後の対策の中で、今日の建設業新聞の関係で出てきた分については、最終的には今後は建築基準法の中で制約を加えて、そういうものは使わせないとか、解体とか除去についても基準法上の中で制約とか指導するようなことを図っていく必要があるということの提言が、社会資本の建築専門部会というところが国に出されたという話で、今日新聞に出ていますので、今後そういう動きが出てくるのではないのかなというふうに考えております。したがいまして、次に最終的には、質問者心配されるように、今は建材そのままであれば眠っている状況、それを解体することによって、きれいに解体するのであれば飛散のおそれはないかもしれないですけれども、ばらばらとやる分には、多分いろいろな要素も出てくるんだろうという形の中では、私どもとしては、この問題が出てきてから、まず建築業者さんに集まっていただいて 「こういうふうに、今、国の方から指導、取り、、扱いルールもこうなっていますよ」という形の指導を行いましたけれども、基本的にはまだそこまで意識が余り持てなかったという状態です。その後、労働基準監督署からも必ず指導文書が来ていますので、それら資料を求めて、建設業者さんや建築業者さんにも一応は出しているのが今現在でございまして、今後、さらには具体的に労働基準監督署に行きますと、単なる届け出、事前調査とかいろいろなものが、先ほど町長から答弁させていただいた内容のいろいろな関係法令によって義務づけられておりますので、その辺の指導をもっと具体的にどうするかという形が課題になるのかなと。労働基準監督署の講習というか、説明会に行ったときには、そういう思われる、想定されるものについては、調査をした上で対策の届け出をしなさい。調査そのものに時間とか費用等もかかりますので、その辺で具体的にもうちょっと踏み込んだ指導とかできないのかということがまだ課題として残っておりますけれども、今の段階は、労働基準監督署は、そう思われるものについては、あるものとしてそういう手続をとるようにという形で指導が来ておりますので、それらを含め今後対応していきたいというふうに考えていますし、今現在、関係部局といたしますと、厚岸町には８月15日に立ち上げた厚岸町アスベスト、問題対策庁内連絡会議で情報等を共有しながらそれらの対策を検討し対応していきたいそのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

私の方からは、健康被害者救済の対策について申し上げたいと思います。１として、労働災害に関する分野でございますけれども、健康被害者の救済につきましては、町としては、主として町民に対する情報提供ということでその役割を果たしたいというふうに考えております。したがいまして、健康被害者救済の対策につきましても、石綿による健康被害の救済に関する法律というものが、平成18年の通常国会にも早ければ提出され、さらには４月１日からその制度が開始されるというようなことも聞いておりますので、そういった機会をとらえまして、まずは町広報紙や防災行政無線による町民全体に対する一般的な周知を行うということはもとより、船舶機械関係の仕事現場、自動車整備のお仕事をされている事業所、さらには船舶の乗組員、こういった方々はアスベストに近いところで働いておられるということでありますので、そういった人たちに対しましては事業所を通じて個別の周知ということも考えていかなければならないというふうに今考えているところでございます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

お答えを申し上げます。特区の関係でございますが、利用者の中に不安を持たれておられる方々への対応でございます。人数的にも限られた部分でございますので、そういう点では個別のＰＲでもって対応させていただきたいというふうに考えております。それから、インフルエンザの部分でございます。横の連携ということで、私ども、もう少し情報の発信をしっかりしなければいけないかなというふうに思い知らされたところでございますが、それぞれの施設の情報、そういったものにつきまして可能な限り収集しまして、定期的に、今メールもございますので、こういうのを活用しながら、できるだけ早く情報を共有できるようなことがとれないかというようなことで対応を検討させていただきたいと思います。それから、万が一の新型インフルエンザの対応の関係でございますが、これにつきましても、連携の問題、これもまた大変大切になってくるのかなというふうに考えておりまして、北海道の行動計画、これについては12月26日に発表されるとの情報でございます。これらとの絡みもございますが、厚岸町内での行動計画、精査していく段階におきましては、非常時の連絡会議といいますか、そういうようなものも活用するというような点も織り込みたい、そしてまた日々の情報の共有、こういうものにも念を入れてまいりたい、そんなふうに考えております。タミフルの関係、ご指摘ございました。早期の段階ですとタミフルは大変効くというふうに情報を得ております。重症化してから医療機関にかかりますと、今、マスコミ等でいろいろ問題になっておりますような状況が出るようでございますが、それぞれ患者さんがきちんと医師にご相談申し上げる中で、適切なお医者さんの判断いただくようなことでの情報も流してまいりたいなと。それから、ワクチンの関係でございますが、新型ワクチンにつきましては、実際の、人から人への感染が確認された段階で対応ワクチンをつくるというようなことで、でき上がるまでに数カ月かかってしまうというような状況もあるようでございます。通常のワクチンにつきましても、Ａ型につきましては効果70％から80％というような情報もあるようでございまして、完全ではないという状況もございます。したがいまして、きちんとしたシンプルな予防対策、手洗いとうがい、マスク、そういうようなものが最も効果的でないのかなというようなことで、私ども、１月号の広報でも、もう一度そこら辺を皆様にお知らせしてまいりたいというようなことを考えているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　助役 大沼

私の方からは、特に、特別養護老人ホームそれからデイサービスセンターにおけます感染症対策マニュアル作成の関係でご答弁をさせていただきたいと思います。３月議会さらには９月議会でいろいろご指摘をいただきまして、担当者からは早急に対応するというご答弁を申し上げましたけれども、残念ながら今日に至るも、まだ成案としてでき上がっていない、非常に申しわけなく存じております。そういう状況を確かめまして、私の方からは現場の方に、もう既にインフルエンザというものの兆候が出ているだろうと。それは、全体的なものができるできないにかかわらず、そちらの方を、優先的に対応をとってもらいたいということで現場に指示をさせていただいておりまして、その対策というものは実行されているものというふうに認識しております。12月上旬になりまして、施設長の方からはこういうものでということで報告がありましたけれども、さらに、専門家の皆さんの目を通していただくということが大事、これはそういう事態になったときに、特別養護老人ホームそれからデイサービスセンターだけで対応できるものではないということでありますから、厚岸町でいえば町立病院のお医者さん、ナースの方々の意見を聞いて内容を充実させていただきたいと。さらには、病院だけではなくて、保健介護課の専門者もおるわけですから、そちらの方とも議論をして、その上で成案をまとめてほしい。８月でしたか、厚労省の方から基本となるようなマニュアルみたいなものができ上がってきました。それを参照につくり上げたようでありますけれども、ご質問者ご指摘のとおり、実際に可能なものにするために、それから、横の連絡をきちっとするためにということで、今、12月21日というふうに聞いておりますが、病院の方でドクターを当然交えてありますけれども感染症対策委員会というものを招集していただいて、その中に現場の職員も出向いていって、いろいろ討論を重ねて成案をつくり上げたいというふうに考えておりますので、もうしばらく少しく時間をちょうだいしたいなというふうに思っています。大変おくれまして申しわけなく存じております。それから、アスベストの関係であります。１度、本年度、大気中の調査をさせていただきました。それから、石綿を使っていると思われる施設について成分分析もさせていただきました。特に大気の調査については、今回0.5以下という結果で出たから、じゃ未、来永劫大丈夫かということになりますと、そうではない。これは、定期的に調査をして特に公営住宅の天井に使われているということで、これは24時間生活をされておられる場所でありますから、これは早急に、今回調査を行った以外のところも調査を直ちに実施すると。その結果によって、場合によっては除去あるいは囲い込み、密閉等々の対策を講じなければならないかもしれません。それは調査の結果を見て対応を考えたいと思います。それから、そうでなくても、調査は定期的に続けてまいりたい。これは今、どのくらいの期間で何回やるかというのは具体的には申し上げることはできませんけれども、そういう対応をしてまいりたいと思います。それから、この問題に関しては、私が座長をさせていただいて庁内の連絡会議を持たせていただいております。これは、それぞれの担当部署で会議の招集の必要性があるところは、環境政策部が窓口になって申し出ていただくことになっております。そこで必要な都度、会議を招集して連絡、周知徹底等を図るべき問題等を話し合って、さらに町民の皆さんにお知らせするという体制を構築してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。