（1）まちづくり地域懇談会について／（2）若狹町長の1期目の任期終盤を迎えての成果及び反省点等について

答弁　町長

13番、菊池議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、まちづくり地域懇談会の参加状況及び懇談内容の成果についてのご質問でありますが、従来のまちづくり地域懇談会については、各地域を15カ所程度にまとめて行ってまいりましたが、今回は自治会区域ごとの開催を基本とし、29カ所で行いました。参加人数は、前回、平成14年度の 270人に対し、約 1.6倍の 433人でありました。とりわけ市街地域での参加が約 2.7倍の 272人と大幅な伸びとなりました。懇談の進め方としては、おおむね１時間30分から２時間の間で時間を区切りながら、町からの情報提供として、町が進める協働のまちづくり、厳しさを増す町財政の状況、合併問題の報告の３つのテーマを担当課長に説明をさせ、その内容に伴う質疑をいただき、その後、地域から出されている要望や町政全般についての意見交換を行いました。懇談内容の成果としては、自治会ごとの狭い単位で懇談会を行うことにより、より集まりやすくなるとともに、各地域で責任を持った取り組みや、私と直接対話することにより、町民の皆さんとの距離も縮めることができたものと考えています。また、私が進めているまちづくりの手法と、町の重要課題である財政と合併問題について、行政の専門用語も多く、大変難しい内容の提起でありましたが、参加された町民の皆さんと率直な意見交換が行えたと感じております。次に、協働のまちづくりについての町民の受けとめ方、理解度についてのご質問でありますが、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、市町村がみずからの責任と判断で行政施策、サービスの内容を決定し、実施していくという地方分権が現実のものになりつつあります。また、本格的な少子高齢社会が到来し、市町村が提供するサービスの内容の充実が求められる中で、その水準を確保することが大きな課題になっております。さらに、国・地方を通じて極めて厳しい財政状況にある中、国・地方とも、より一層簡素で効率的な行政運営が求められております。こうした情勢を背景に、市町村運営も、従来型の行政主導によるまちづくりから、住民、自治会、各種の住民組織、民間事業者、行政の各主体が対等な立場で連携し、問題解決に当たるという手法がますます重要になっております。そのため、さきのまちづくり地域懇談会において、町内外の先進事例などの紹介を交えて 「協働の、まちづくりとは」と題し、その考え方を説明したところであります。出席者からは、その地域における実践例の紹介や具体的な提案などもあり、一定の理解が得られたものと判断しておりますが、高齢社会における担い手確保や町民の意識改革の難しさを指摘する意見や、財政危機を回避する方法として町民に押しつけられては困るという厳しい指摘もありました。私は、こうした意見や指摘を真摯に受けとめながら、住民との合意形成の過程を重視し、町民との協働、役割分担の見直しを含めたまちづくりを展開するため、職員のより一層の意識改革、町民との情報共有、町民の参加を促すための学習や意見交換の場の提供などの課題と積極的に取り組みながら、協働のまちづくりを粘り強く進めていきたいと考えております。次に、要望事項や共通課題の主な事柄についてのご質問でありますが、地域からの要望事項は23の自治会から提出されましたが、大まかに分類すると、生活環境関係65件、産業振興関係９件、保健福祉関係１件、教育関係で２件、地域コミュニティー関係11件、市町村合併関係１件、全体では89件に上るものとなっています。各地域が抱える課題はさまざまでありますが、全町的には道路整備の要望が34件と一番多く、続いて防犯灯や街路灯の整備が10件、コミュニティー施設の新築や改修が８件、漁港・海岸整備が８件となっており、複数の地域において抱える主な課題となっております。これらの要望については、役場が直接できるものや緊急度を増す案件は、その場での即時対応や持ち帰って対応の指示をしているところでありますが、ご存じのとおり、地方交付税や国庫負担金、補助金の削減が先行される一方、地方への財源の移譲は先送りされたことにより、町財政も非常に逼迫している中で、地域の要望を満たすことができないのが現状であります。しかしながら、このような厳しい財政状況であっても、緊急の重要施策として真龍小学校の改築、ごみ最終処理場の建設などを抱えておりますが、有利な国及び北海道などの財源を確保しながら、３カ年実施計画の中に位置づけて進めていきたいと考えています。続いて、お尋ねの２点目は、私の町政１期目の任期後半を迎えての成果及び反省点についてであります。まず、各年度執行方針の達成度合いについてでありますが、私が初めて担当した平成14年度から今年度までの３カ年を振り返り、お答えをさせていただきます。町政執行方針は、町政に臨む基本姿勢と主要な施策の推進の２本立てになっておりますので、まず町政に臨む基本姿勢から申し上げます。この３年間は、危機的状況に陥った財政の待ったなしの改革、時代の変化と住民ニーズに応じた機構改革による組織の改編と町職員の資質の向上、行政と町民の従来の役割分担を見直す協働によるまちづくりの推進、政策の選択と予算の重点化、市町村合併への対応と町民への情報提供などを掲げて行政運営に当たってまいりました。その結果、財政につきましては、平成14年度から第１次財政運営基本方針に基づく改革を確実に実行し、成果を上げてまいりましたが、国の三位一体改革は地方交付税や補助金の削減だけが先行したため、その基本方針は平成16年度の終期を待たずして見直しを迫られましたが、機敏な対応により平成16年４月から第２次財政運営基本方針をスタートさせ、さらなる改革を断行し、持続的で安定した財政運営を取り戻すことに全身全霊を傾けてまいりました。また、地方分権にふさわしい自主・自立の行政運営、町民との協働によるまちづくりを推進するため、平成14年10月には、時代の変化と町民ニーズに応じた効率的で効果的な行政組織体制に再編したほか、町職員との直接対話の積み重ねや日常の研修により職員の意識改革に力を注ぎ、私のまちづくり方針に的確に対応できる組織体制ができ上がったと考えております。一方で、従来型の行政主導によるまちづくりから協働のまちづくりへと町民の意識改革も必要なことから、本年、町内29カ所で実施したまちづくり地域懇談会では、協働のまちづくりについて問題の提起や意見交換などに多くの時間を割いたところであります。市町村合併の対応につきましては、権限や事務が増大する一方、人口は減少し、さらなる少子高齢社会が進行する中で、地方自治の使命と責任を果たすためには、市町村合併は避けて通れない課題と考え、近隣自治体と研究協議を続けてまいりましたが、努力のかいもなく現在に至っても合併協議を行う条件が整わずして今日を迎えていることは大変残念であります。次に、主要な施策の推進についてであります。ここでは、第４期厚岸町総合計画の５本の柱に沿って、当初予算に計上した、または補正予算での計上を予定している主要な事務事業について記述しております。事務事業全体について達成度を数値化してはかる手段は持ち合わせておりませんので、投資的事業の計画に対する実施率のみを紹介させていただきますが、平成14年度においては、計画件数 149件に対し、実施件数が 144件で、実施率は96.6％、平成15年度においては、計画件数 138件に対し、実施件数が 135件で、実施率は97.8％になっております。事業計画件数に対する当該年度の実施率が高いのは、予算との乖離をなくする調整を行っているためであり、投資的事業の実施件数は、本年度の推計も含め、平成14年度と16年度の比較では39件、約27％も減少しており、国からの地方交付税などの急激な減少により事業を厳選した結果、社会資本整備にも十分な対策を講ずることができなかったことが、ここにあらわれております。また、町民生活に直接関係する国民健康保険税の税率引き上げを初め、長年据え置かれてきた各種使用料や手数料の値上げ、敬老年金など老人福祉制度の見直しなどにより、町民の負担増にまで手をつけざるを得なかったことも、まことに残念な結果として受けとめております。こうして見ますと、大変重要で困難な課題を多く抱えながら、常に先見の目を持ちながら、その課題解決に真っ正面から取り組み、職員と一丸になって歩んでまいりましたが、変革の時代にあって今日段階では必ずしも十分な成果が得られていない行政課題も残っております。しかしながら、町政執行の方針や考え方及び取り組みの姿勢については、おおむね町民の理解を得ることができたと考えておりますし、これまでの蓄積は必ずや今後の行政運営に大きな財産になるものと確信しているところでございます。最後に、任期後半の意向と抱負についてのご質問にお答えいたします。私は、平成17年度予算編成に向けて、徹底した内部改革により、むだを排し、事務事業評価に基づく事業の厳選や重点化に意を配するとともに、役場組織のスリム化、効率化を展望した組織機構の改革にも取り組みたいと考えております。今後とも厳しい財政状況は十分に受け入れつつも、町民の希望の芽をしっかりと守り育てることを常に念頭に置き、時代に適応した柔軟で活力ある行政運営に引き続き努力してまいる所存であります。以上でございます。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。まず、まちづくり地域懇談会の件でありますが、今回の懇談会は、住民参加を中心として多くの方々が参加できる方法を考えながら手法をとったわけであります。その第１点は、先ほど答弁いたしましたが、去る６月29日から９月６日までの間の29カ所で行うことができました。自治会単位を考慮したからであります。さらにはまた、日程等につきましても、各自治会と前もって日程の打ち合わせをしながら、参加しやすい日を決定させていただきました。もう一つは、今までと違う管理者の出席であります、参加であります。今までのまちづくり地域懇談会といいますのは、その地域に関係のある課長しか出席しませんでした。例えば、農村地域でありますと、水産課長は直接には関係がないわけであります。さらにはまた、水産部門においては反対に農政課長が必要でないということでありましたが、私といたしましては、今の時代、地域住民の意見をその意思決定に反映していくためにはどうしたらいいかという地方分権時代の中で最も大事である、それを通して地域づくりの施策をいかによりよきものへと充実させていくか、真剣な取り組みを行っていかなければならないという考えのもとで、全課長を出席、参加をさせたわけであります。しかしながら、ご指摘がございました、参加数が少ないのでなかろうかということであります。実は内心、私自体も、今の時代、やはり町民と直接対話を交わす中で町政に反映することが大事であるという気持ちもあり、多くの方々の参加を期待しておったわけであります。しかし、前回から見ますと増加をいたしておりますが、主催者の私といたしましては、もっともっとこのまちづくり地域懇談会に多くの町民が期待をし、参加をいただきたい、そのように思っておるわけでございます。今後のもっともっと参加しやすい方法はどうあるべきか、この点については、２年に１回の開催でありますので、次回の考え方として検討する必要があるのでなかろうか、そのように考えておるわけであります。あと、共通な課題でありますが、先ほど申し上げましたとおり、地域性があるわけであります。しかしながら、それぞれの地域課題といいますのは、郷土愛に燃えた将来の21世紀の厚岸の発展を願うそれぞれの地域からの要望であり、私といたしましては真摯に受けとめながら今後の町政へ反映してまいりたい、そのようにも考えておるわけであります。次に、協働のまちづくりであります。菊池議員もご承知のことかと思います。まず私は、平成13年７月13日に町長に就任をさせていただきました。私が町長の就任あいさつに当たっての臨時会における町政の基本方針の中で第一に挙げたのが、町民との協働を目指した行政運営の実現であります。キョウドウということについては、菊池議員からご指摘がございましたとおり、一口に言っても、共同募金の「共同 、さらにはまた組合の「協同 、それから今」 」回の「協働」という多様な言葉があるわけであります。この協働といいますのは、自治体ではこのような字を書くわけであります。しかしながら、町長として協働とはどういうことか。すなわち、まちづくりは行政、役場に任せておけばいいんだということが、これまでは当たり前であった。しかし、今日の財政の危機的な状況や社会経済環境が大きな変革を見せる中にあって、もはや行政だけでは対応し切れなくなっている現状を踏まえるならば、住民と行政、役場がお互いの知恵や力を出し合い地域の課題に取り組んでいこう、そういう考え方であります。私は、今日、協働のまちづくりを掲げて町民にお訴えをいたす以前の問題として、議会においてもいろいろご論議いたしましたが、私はまず町民に協働のまちづくりをお願いする以前は、やはり町職員の意識改革が必要であるというふうに考えました。私は、町職員の意識改革については徹底させていただきました。しかしながら、町民から見ますならば、まだまだ町職員の意識改革が 100％だというまではいっていないかと思いますが、私から見ますならば、ある程度の意識改革ができておるのではなかろうか、そのように考えております。その次に、役場組織の改革であります。その次に来るのが、今、協働のまちづくりをお願いしております町民の意識改革でございます。そういうことで３年間過ぎたわけでありますが、私はその機運が高まっておると認識をいたしております。大変うれしく思っておるわけであります。具体的にお話しいたしますと、町民の手づくりで行われた昨年の町民花火大会の開催における実行委員会を組織しての実施及び経費の負担であります。さらにはまた、町外からも注目を集めておられます町のイベント面の活性化としての夏まつりの実行委員会の取り組みであります。さらにはまた、自治会活動による物品保管庫やパークゴルフ場建設経費の負担であります。さらにはまた、集会所建設要望に対する維持管理経費の町費によらない負担などであります。このように町民みずからがまちづくりに参画してくるなどの新しいまちづくりの動きが確実にあらわれてきていると思っておるわけであります。以上、協働についての答弁をさせていただきました。最後に、若狹町長としての町政に取り組む姿勢であります。平成12年、地方分権一括法案が成立をいたしまして、中央から地方、官から民へ政治も大きくうねりを出しながら変わってきておるわけであります。当然、行政運営も大きく変わるわけでありまして、私といたしましては、21世紀のまちづくり、行財政厳しい中でありますが、ますますと町長としての果たす使命と責任、大きなものがあると思っておるわけであります。今後とも町民の負託にこたえるために、また議会ともども21世紀の新しいまちづくりに邁進をさせていただきたい。この１年間、しっかりと町長としての責任を果たしてまいりたい、かように考えておるわけであります。（ 協働のまちづくりについての今までに行ったもの、これから行おう「とするものの答え。もう少し詳しく」の声あり）

答弁　町長

お答えをさせていただきます。行政運営も大きく変わっております。国の施策においても、均衡ある地域の発展から地域の特色あるまちづくりへと変わっております。すなわち、まちづくりの自治体間競争というものが今日の掲げております行政運営であります。そういう意味において、今、他のまちの例を述べられましたけれども、私も町長になる前に、ご指摘ございましたとおり、10の重点目標を掲げたわけであります。個々に申し上げますと、１つは厚岸町型食糧基地づくりと食文化の振興であります。２つ目は中心市街地の活性化と魅力あふれる観光の振興、３つ目は環境に優しい資源循環型のまちづくり、４つ目は健康と生きがいと心通う福祉社会のまちづくり、５つ目は女性が生き生きと活躍できる社会の実現、６つ目は創造性豊かな人づくり、７つ目は安全で安心して暮らせるまちづくり、８つ目は温泉などの健康保養型施設の開発調査、９つは研修、研究、交流の推進、すなわち町職員の意識改革であります。10は、町民から信頼される行政の確立であります。これは大きな項目であります。先ほど最初の第１回目の答弁でお答えいたしましたが、その中での達成率については、ご承知のとおり97から98％ということに相なるわけであります。私といたしましては、今日、行財政厳しい中でありますが、さきのまちづくり地域懇談会でも財政の厳しい現況をお話しいたしましたが、説明の中では、その厳しさを乗り切って、よりよい厚岸町をつくるという成果を説明を申し上げたわけであります。そういう意味において、協働のまちづくりも一つの事例でありますし、また個々に申し上げますと、やはり厚岸は漁業の町であります。おかげさまで、カキといいましたなら厚岸、厚岸といったらカキと、カキがブランド化されたわけであります。そういう意味において、シングルシードカキについては、今、ネーミングを募集いたし、間もなくネーミングを発表する段階に来ております。厚岸のカキはおいしい。シングルシードといっても、なかなか理解されないネーミングであります。そういう意味において、皆さん方から愛されるネーミングを決めてまいりたい、そして産業の振興を図ってまいりたい、そのように考えております。もう一つは、観光であります。観光についても、私は厚岸道立自然公園を国定公園に昇格をし、イメージアップを図りながら交流人口をふやしてまいりたい。そして、地域経済の活性化に大きくつながせていただきたいというふうに考えております。それで、もう一つの大きな課題でありますが、先ほどの公約の中でも申し上げましたけれども、タラソテラピーの関係であります。議会の議決を得て、平成15年度の予算の中で調査をさせていただきました。それなりの必要性を感じておりますが、いかんせん財政のことを考えますと、タラソテラピーの事業が私の公約として実現できる状況には現段階ではないのでなかろうか、そのように考えております。しかしながら、一方、公約でありますので、しかもまた高齢化社会の中で健康を維持するということは大事なことでありますので、健康保養施設としてのタラソテラピーの実現。今、事務局を通しながら財源の捻出等も考えておりますが、大変難しい状況にあるということだけはお話をさせていただきたいと思っておるわけであります。いずれにいたしましても、自主・自立性を高め、厚岸町の実情や町民ニーズに合った個性的で多様な行政を効率的に展開していく考えであり、社会経済状況は目まぐるしい変革をして、ますます厳しさを増しております今日であります。基幹産業であります漁業、酪農の振興、高齢福祉対策や町民の健康づくり、環境対策、教育、特に人づくりについては、教育委員会と連携を図りながら厚岸町の再生の第一歩として重視してまいりたい、そのようにも考えておるわけであります。どうか町議会の皆さん方におかれましても、この点ご理解をいただきまして、今後とも温かいご支援、ご協力をお願いを申し上げるところでございます。