（1）町村合併について／（2）町民の健康管理について

質問　14番

あらかじめ通告しておりました２件につきましてお尋ねさせていただきたいと存じます。まず１点目なんですけれども、町村合併についてでございます。国は今厳しい財政状況の中で半ば強制的に市町村合併を推し進めようとしております。小泉首相の諮問機関であります地方制度調査会は小規模町村の権限縮小、すなわち小規模自治体の行政事務を限定しようとしております。自民党の地方自治プロジェクトチームも小規模自治体を人口１万人未満とする案をまとめましたが、道内の自治体の80％がこれに当てはまると言われております。この諮問されたたたき台が強制的に実施されるならば、明治以来秩序が確立されてきた地方自治体制に大混乱をもたらすのは火を見るよりも明らかであります。国が行おうとしているこのたびの合併の主たる目的は、経済の合理性、財政の効率化を最優先としており、その地域の歴史的または社会性等の要因が無視され、特に北海道の場合、広大な行政区域にあってはただ人口だけによるバロメーターで規模を決めるには余りにも地域の実情を考慮しない無謀なやり方としか思えないわけであります。合併することによって住民のサービスがどうなるのか、利便性がどうなるのか、住民の声が行政にきめ細かに反映されるのかなどなど、必要不可欠な公共サービスを提供する自治体の役割である本旨に大きくかけ離れたものになりかねないわけであります。以上のことから、町村合併は当町にとって将来のまちづくりについて基本的に多大な課題が占められており、主権者である町民皆さんにこの問題を大いに議論をしていただくための環境づくりを早急に行う必要があると思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。次に、町民の健康管理についてでございます。現状における国民健康保険事業会計に対する町からの繰出金は年々増加していることは私も理解しております。今月号の広報あっけしでも特集記事で「厚岸型の健康保養施設を考える」が掲載されておりますが、私は今厚岸町の財政が逼迫し、この二、三年で起債償還のピークを迎え、非常に厳しい状況にある中で、町民の健康を守るために行政としてどのようなことが可能なのかは常に考えさせられる問題であります。そこでお尋ねしたいことは、新規事業として健康保養施設の建設についてであります。本当に住民の健康の維持管理を必要最小限の経費で進めるためにはどのようにあるべきか。これまで職員の中で湯楽プラン研究会なるものが開催され、さまざま角度から検討されたようでありますが、この中で参考に示された施設については建設費用が約９億円、年間の維持管理費が 7,000万円となっているようであります。建設費のすべてが起債で賄われることはないにしても、例えば五、六億円を起債で行った場合、20年間の償還で考えたとき元利だけで年間 2,500万円から 3,000万円になるわけです。施設の維持管理費を含めると相当な額の財源が毎年必要となります。しかし、町民の健康管理にかかわることですから不必要とは私は思いませんが、財政の非常事態といって法の解釈を曲げてまで人件費の削減をし、またさまざまな見直しを検討している厚岸にとって、その整合性から見ても理解できないわけであります。町長の見解をお伺いいたします。次に２点目になりますが、町民の健康管理を行う上で重要なことは病気の早期発見、早期治療が最も重要であります。町にとっては国保事業への財政負担を考えたとき、国保加入者の医療費が上昇しているのは国の医療費制度の改正も多分に影響していると思いますが、町民の多くは特に厳しい社会情勢の中で病院にかかるのを我慢したり、少々ぐあいが悪くても無理をして仕事を続けており、その結果として、早い段階で治療を受けていれば回復も早いのが、悪化してから我慢し切れず治療を受けることにより長期入院、長期治療につながり、結果的には医療費の増額にもつながってくるものと思うわけであります。そこで、病気の早期発見、早期治療により現在総合検診の制度のない国保加入者の人間ドック、すなわち総合検診でございますけれども、そのような検診制度の実施をできないかお尋ねしたいと思います。また、この総合検診に受診者一人につきどのぐらい費用がかかるのかも合わせてお伺いいたしまして、第１回目の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　14番

まず、町村合併でございますけれども、国は先ほど町長が言われたとおり2005年、平成17年３月末日をもって一つの期限として合併特例法の優遇措置を振りかざしてですね、それを盾に強制的に合併を促しているわけでございますけれども、国はそうは言いながらまだ基本方針だとか基準が定められていないのが現状でございます。中間報告というような形でしか今はないんですけれども、地方制度調査会等の案ですと、まだ本当に各地域といいますか、自治体が国のはっきりした方針が決まっていない以上なかなか難しいんでしょうけれども、ただひどく矛盾がありまして、そういうまだきちんとした形のない時期に、その中で優遇措置の期限があと残されたところ３年ぐらいでしょうかね 平成17年３月ということですから、そういう何か国としては、本当に我々自治体の一人としては本当に矛盾した気持ちでいっぱいなわけです。先ほど町長が言われた、当町を含めまして浜中、標茶、弟子屈の４町でもって合併等に関する研究会も発足してですね、まちづくりの共通した基本構想や基本戦略をまとめるための話し合いが持たれているということが、先月11月24日の新聞報道等によりますと来年５月めどに報告書をまとめるということでございますけれども、我々議会は住民がその報告書をもとに検討、議論をしていくわけですけれども、その判断材料に十分なるものと期待しているわけでございます。しかしながらですね、特に重要なことは地域住民に対して、報告書をどんな方法で住民との話し合いを行っていくのか、厚岸町として、議会は地域住民の意見をいつまでにまとめるお考えなのかですね。また、参考にちょっとお聞きしたいんですけれども、仮に合併した場合と合併しない場合の両面で見た場合、交付税がどのような推移になるのか、今の段階でもし説明できればその範囲でお示しいただければ大変ありがたいわけでございます。合併については本当に行政も今の町長の答弁ぐらいしかないと思うんですけれども、合併するか否かということよりもですね、これはいずれにしても合併させるのが国の目的だと思うんです。このことについては、本当に町民、それから我々議会、真剣に討議していかなきゃならないなと、そういうことでございます。今申しました報告書をもとにですね、どういう形で住民とやるのか、いつまでにやるのか、そういうことをひとつお答えいただければと思います。それから、町民の健康管理についてでございますけれども、町長がおっしゃる健康施設ですね。これは体力づくり、それからまた健康増進ということだろうと思います。私の申しているのはそういうこととちょっと異なりましてですね、健康管理という面でお聞きしているわけでございまして、健康増進と健康管理はちょっとこれは中身が違うだろうと思います。質問の中ですね、一人当たりのドックの使用料どのぐらいかかるかということについてはお答えなかったんですけれども、私がちょっと調べた数字では１人約４万円 ３万 9,000円ぐらいと言ってましたけれども、約４万円ぐらいの費用がかかると。例えば４万円だとした場合ですね、 4,000万円あると 1,000人のドックというか総合検診が可能という単純計算になるわけです。ドックが実施されると、受診された国保加入者の町民の皆さんは健康管理が十分わかりまして、異常が見つかれば早期治療し、結果として完治も早くと、総体的な医療費の減額に必ず結びつくものと同時に、国保加入者の健康管理が行き届き、町民の健康増進と安心して生活ができる厚岸町に変わっていくというふうに思うわけでございます。その点ではどのように考えられておられるか、お聞きしたいと思う。さらには、この点でドックの受診者を受け入れる町立病院側の受け入れ態勢として、毎年受診者の減少等で経営的にも相当厳しく、一般会計からの繰り入れも限界に達しているわけでございます。こうした短期人間ドックの受け入れ態勢についてどのようになっているのか。また、最近１年間の間でどのぐらいの人が受診されているのかお聞きしたいと思います。さらには、私が考えるのは、経営資金として一般会計からの繰り入れとして単に財源を持ち出すだけでなくですね、こうして年間例えば 1,000人の検診を実施するためには、１日平均５人とした場合 200日でこれが対応できるわけですけれども、こうしたことで新たに 4,000万円が病院側としては収入が見込まれることになるわけです。町立病院は今後の経営計画としてですね、積極的にこういうことを受け入れる姿勢があるのかどうかですね、これもちょっとお聞きしたいと思いまして、２回目の質問にかえさせていただきます。

質問　14番

まず、合併についてでございますけれども、今４町で行われている研究会ですか、我々議会としてもこれの資料が唯一の頼みと言いますか、それがまとまらないとなかなか本格的な議論も難しいのかなと、そのように思っているわけでございます。しかしですね、平成17年の３月末日ですね、これが今一つの優遇措置を受けようとすればですね。いずれにしても、仮に研究会の出した報告書によって議論していくわけなんですけれども、もし結果として合併しようとよしなった場合、これが17年３月から外れてしまたっということではですね。どっちみちもしそういう結果になるとすれば、やはり優遇措置の有効期限でこれを受けていくのが得策だろうと思うわけですね。しかしながら、期限からいうと日にちがないんですよね。例えば、17年３月としますと、報告書がまとまるのが15年５月ですから。そうして、法定合併協議会の検討に対しての必要時間というのが約22カ月かかると言われているわけですね。そうすると逆算するとですね、もう12月 今月終わりですから、いいところ４カ月か５カ月と、優遇措置に間に合わせようとすればそれしか時間がないと。これだけ大事な大きな問題ですから、やはりもっとですね、少なくとも１年ぐらいは住民と十分な話し合いをした中での結論を出すべきだろうと思うんですけれども。ちょっとそれからいうと時間が足りないということだろうと思うんです。これは４町でやっていることですから早くならんのかと言ったってこれはもう無理かもしれないんですけれども。いずれにしても、こういう大事なことについては早急に地域住民にいろいろな情報をどんどんおろしてですね、報告書を待たずにやはり今から議論をしていくと。今ある情報をまずもとにしてですね。そして、その後そのうち報告書も出る、具体的な部分が出るわけですから、それをまたその時点で加味していけばいいわけですから、早急にやはりこれはやらないと大きな汚点を残す結果にもつながるんじゃないのかなという心配もするわけでございます。その辺で再度お答えいただきたいと思います。次に、町民の健康管理についてでございますけれども、これからも十分に検討していくということでございます。根本からですね、今成人病検査は我々地域住民もやっているんですけれども、根本的に成人病検査と総合検診と診療科目からも全然違うわけですね、これ。話よく聞きますと、成人病検査で我々レントゲンを撮ってもらうんですけれども、例えば胸のレントゲン、それから胃なんかのバリウム飲んでのレントゲン。ああいう話を聞いても、やはりＭＲＩと言うんですか、ああいう本格的な器械で投影するのと、こういう保健所のバスで来て写真撮るんですけれども、やはり写真の内容が全然違うらしいんですね。やはりああいう小さい写真で見る場合なかなか見落としも結構ある、十分検診できないんだという話も聞いております。例えば、フィルムにちょっと傷ついたり何かちょっとあれすると、全部これはもう再検診と、そういうふうな形でやっているようなんですけれども。町民の本当のそういう健康管理を行うのであれば、やはり共済制度の加盟者、それから社会保険あたりの加入者は実際もう行っているわけですから、国保の加入者だけが恩典をこうむっていないという形でありますので、町民みんなが健康で明るく過ごすために、やはりこれはぜひ行うべきじゃないのかなと、そのように考えますので、再度お答えいただきたいと思います。