（1）学校整備事業について／（2）福祉政策について

答弁　町長

佐齋議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、福祉政策で、65歳以下で障害者手帳を持たない障害を持った町民に対して、どのような対策をとっているのかというご質問でございますが、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法の規定に基づき都道府県知事が交付をするもので、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、障害者に対する福祉の基礎となるものであります。これによって、補装具の支給や鉄道運賃の割引、さらには税の控除などを受けられる制度があることは、ご承知のことと思います。身体障害者手帳の交付申請には医師の診断が必要であり、その診断書の様式は、身体障害者福祉法施行細則準則により定められており、内的疾患、外的疾患と身体の各部門によって異なる内容となっております。この作業は、本人の希望に基づき、医学的判断に基づき進められているものであり、ご質問の障害者手帳を持たない障害者の把握は、本人の申し出や相談等によることとなります。電話等による申し出や相談には、これまでにも応じておりますし、本人の希望によっては、職員を訪問させるなど調査を行い、福祉担当者が諸制度の説明などをさせていただいておりますが、これら諸制度には一定の基準があり、これによって事務を進めておりますことをご理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の、学校が週休２日制になり、町内２カ所の児童館の利用が多くなってきているが、障害を持った児童に対してどのような対策を行っているのかとのお尋ねでございますが、現在、友遊児童館、子夢希児童館とも、開館当初から祝祭日を除きすべての土曜日を開館して運営を行っております。今年度４月、５月の土曜日の利用状況ですが、５月の連休を除く土曜日７日間で延べ友遊児童館が63名、子夢希児童館が96名利用しておりますが、このうち障害を持った児童も利用しております。なお、２館の児童館に障害児専任の指導員の配置はしておりません。しかし、来年度につきましては、障害児を２名以上受け入れている児童クラブは、道補助金で放課後児童特別対策事業費補助金の障害児加算がされることから、該当児童が２名以上、児童クラブに入会した際には専任の指導員を配置することができますので、この制度の活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

私の方からは、佐齋議員の１問目、学校整備事業についてお答えをいたします。まず、真龍小学校の改築工事計画についてでありますが、この件につきましては、昨年９月の議会定例会でもご質問をいただいており、当時の厚岸町総合計画第２次実施計画に沿って、平成14年度から平成18年度までの事業と位置づけられているとお答えいたしましたが、見直しがなされ、第３次実施計画に移行された現在の計画では、事業年度が１年繰り下がり、平成15年から19年度までの５カ年とすることに変更して登載されております。この計画では、平成15年度に、まず建物の耐力度調査を行い、平成16年度に基本設計と実施設計を行う内容となっておりますので、教育委員会では、計画に沿った取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、計画の推進に当たっては、完全学校５日制の導入等により、地域に開かれた学校が求められていることから、地域住民がともに利用できる施設を検討してまいりたいと考えており、計画段階の早い時期に、学校関係者、地区住民との話し合いを持ちたいと存じます。次に、真龍小学校以外の学校の改修についてでありますが、現在の学校の存続を前提とした場合について考え方についてお答えいたします。教育委員会の考えといたしましては、昭和45年度に建設された厚静小学校と、昭和46年から49年度にかけて建設された尾幌小中学校の改修が必要と考えております。なお、この２校の改修につきましては、耐震改修とするため、主要構造部に及ぶ大規模な改造が必要で、大きな事業費を要することから、まず、老朽化が著しい真龍小学校の改築事業を終えた後の計画にならざるを得ないと考えております。次に、児童生徒数の減少に伴う学校統廃合の考えについてでありますが、これも昨年９月の議会でもお答えしたとおり、町内のすべての学校で児童生徒数の減少化が進んでおります。現在の児童生徒数について申しますと、本年４月１日現在の小学校児童数は16校で 798人であり、５年後の平成19年には 648人へとさらに 150人が減少し、また中学校生徒数も、現在の７校で 470人が、５年後には 386人と84人が減少する見込みとなっております。現在、児童または生徒数が10人未満となっている学校は、小学校では上尾幌小学校の７人１校であり、また中学校では上尾幌中学校７人、高知中学校６人、片無去中学校５人の４校となっております。これらの小規模校の中には、近い将来さらに児童数の減少によって学校経営が維持できるか懸念される状況が見込まれております。このような現状から、将来的に統合せざるを得ないことも十分想定されますが、学校の統廃合につきましては、何よりもその地域の理解が必要なことから、児童生徒の保護者や地域住民との懇談を深め、その意向にも十分配慮しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

まず私の方からは、学校関係のことについてお答えいたします。まず、真龍小学校の改築計画の財源内訳というか中身でございますけれども、全体事業の中でお答えいたします。全体事業費が16億 4,200万、約 200万。そのうち国庫補助金が６億 3,900万、地方債が６億 2,800万、一般財源がそれ以外で３億7,500万を見込んでおります。続いて、学校の統廃合と真龍小学校の位置の関係についてのご質問でございます。まず、統廃合の問題につきましては、先ほどお答えしたとおり、私自身もやはり同級生がいなくなるような状況、ですから小学校でいえば12名以下、中学校でいえば６名以下の部分については、教育の関係でも問題があるのではないかなというふうに、基本的には考えております。議員のご指摘のとおり、それぞれの学校が平成19年度までの予定者というのは、もう既に把握ができるわけです。そういう状況の中で、かなり小さくなる学校ももちろんございます。その中で、私自身もこれから地域の方とお話をしていかなければならない。その中では、特にお子さんたちが、こういう状況の中でやられていく。またその中で、ますます小さくなるというのは、これから学校を大きく改築する、あるいは建てかえるといったときに、当然、最低10年、できれば15年以上のめどを持たなければ、大きなお金を投資して建てるということは難しいんではないかというふうに考えるわけです。ですから、お話をする段階で、実際に計画にかかれるのが例えば20年度近くになったというふうに考えていくと、現在以上に小さくなることも当然想定されるわけですから、そこら辺も踏まえながら、地域の実情もお話しする中で、当然学校の先生の数、教員の数も生徒の数に比例して小さくなっていくわけです。その中で、しっかりした授業がどうなんだろうかという部分も含めて検討していかなければならないというふうに思います。そして、真龍小学校の位置の関係なんですけれども、現在のところでは、私自身も今の位置の方が望ましいのではないかというふうに考えております。その１つは、統廃合があったとしても、これだけの減少を見込みますと、現在考えられる計画の中でも、生徒数を、１つには十分吸収できるだろうという点が１点です。スクールバスを利用した場合に、言ってみれば町の中の位置の違いによる大きな登校時間の差というのは出てこないと。現在の場所に設置する利点としましては、やはりこれから地域に開かれた学校にしていきたいという中では、いろいろな施設、町の施設、もちろん買い物する施設、あるいは警察、消防、その他役場も含まれます。いろいろな施設に近いところに学校があるということが、子供たちにとっても社会体験として望ましいでしょうし、地域の人たちにとっても、小学生が町の中を行き来するという状況が、できればつくっていきたい、そういう形でいうと、現在の位置が望ましいのではないかなというふうに考えております。ただ、敷地的に、若干狭い部分があるかもしれない。その部分については、先ほど１回目の答弁でお話ししましたけれども、できれば、どんな形になるかは別にしても、地域に開かれた、社会教育的な施設もあわせた形で考えていったときに、その広さの面も含めて考えなければなりませんけれども、現在のところは、今申したような考え方でおります。

答弁　町長

再々質問にお答えをさせていただきます。それぞれについては、詳しく課長から答弁をさせていただきましたけれども、ハートコール、緊急通報システム等、課長からお話しいたしましたけれども、厚岸町介護予防生活支援事業条例というものがございます。先ほど緊急通報システムについては、課長から、準ずる者ということで再調査をさせていただきたいというお話がございました。私もその事例が適用できるのかどうか、直ちに本人に行って調査するよう、さらに積極的に取り組んでまいりたい、かように考えます。さらにはまた、障害を持った児童の関係ですが、これも大事な、週休２日制となった今日の児童の教育、大事な課題でございます。この問題についても、２名以上ということがございますけれども、積極的に取り組んでまいりたい、かように考えますので、ご理解を賜りたいと思います。なおまた、真龍小学校改築につきましては、教育委員会の所管でありますが、財政を持つ町長といたしましても、教育委員会とよく連携を図りながら、期待にこたえられるように前向きに取り組んでまいりたい、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

ご指摘のとおり、いろいろな方たちのご意見を聞く中で議論を深めるということが、皆さんに納得していただくよりよい学校をつくっていくということにつながるんだろうというふうに思います。今年度から、前に議会でもお話ししましたけれども、学校評議員制度というのも取り入れたいと考えております。これはＰＴＡではなくて、地域の方たちに、学校はこういうことをしています、学校にどういうことを望みますかというふうな校長の諮問機関というふうな形で意見を聞く機関ということでございます。先ほどもお話ししましたけれども、真龍小学校の改築に当たっては、まだ年次があるんですけれども、早い時期に学校関係者、地区住民とも話し合いを持ちたいというふうに考えております。これには、１つには、やはり今まで学校をつくる場合も、ややもするとその学校の先生が余りお話し合いに入らないというふうな状況もあったやに聞いております。実際に使われる先生がどういうふうな教育をしたいか。今かなり開放的な学校もできております。いろいろな先進事例も先生たちも非常に詳しい、そういう部分も意見を聞きながら、そして地域の方たちの、こういう学校であってほしいというふうな意見を聞きながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。