美幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年3月3日
（1）健康予防推進について／（2）公立学校整備事業について
2022年3月3日、美幌町議会の一般質問で、藤原公一議員が「健康予防推進について」「公立学校整備事業について」について質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、副町長 髙﨑利明、福祉部長 河端勲、保健福祉課長 中尾亘、学校教育課長 多田敏明、教育部長 遠藤明が答弁しました。
- 質問者
- 藤原公一 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、副町長 髙﨑利明、福祉部長 河端勲、保健福祉課長 中尾亘、学校教育課長 多田敏明、教育部長 遠藤明
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質問 2番 藤原公一
おはようございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大きく２点、健康予防推進と公立学校整備事業について質問させていただきます。最初に、健康予防推進について。誰もが健康で暮らすことは、本人にも家族にとっても幸せなことであり、健康の推進は重要な課題であります。元気に充実した生活を送ることは、コロナ禍では多くの方が希望されております。高齢者も若者も、病気になってから治療するのではなく、病気を未然に防ぐ予防が健康の推進につながるとの観点から質問をいたします。（１）帯状疱疹ワクチンの周知と助成について。帯状疱疹ワクチンは、厚生労働省により、２０１６年３月に、５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防と効能・効果が追記され、予防につながるとされております。美幌町として、帯状疱疹ワクチンの周知についてどのように周知してきたのか、また、今後、助成制度の導入の計画がないのか、お伺いいたします。（２）子宮頸がんワクチン（ＨＰＶ）の積極的勧奨について。第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は、ヒトパピローマウイルスの感染症に関わる定期接種を進めるに当たって、相談支援体制、医療体制などの維持確保において、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とし、令和３年１２月２８日に、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンの個別の勧奨の実施、関連する留意点等について周知いたしました。市町村に求められる役割について、接種対象者などへの情報提供などとして、ヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種の対象者、また、保護者に対して、接種の検討、判断するためのＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報を提供すること、また、通知例も示された相談支援体制、医療体制などの整備状況や各自治体におけるＨＰＶワクチンの供給、接種体制の実情を踏まえつつ、当該情報提供や個別の勧奨を進めることとしております。美幌町として、これまでＨＰＶワクチン接種対象者にどのような周知をしてきたのか、また、今後の積極的勧奨についての考え方についてお伺いいたします。大きく２点目、公立学校整備事業について。学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体化整備を推進し、２０５０年カーボンニュートラルの達成を目指し、地域における脱炭素社会の実現と、地方活性化の基盤づくりに貢献する持続可能な教育環境の整備を推進するため、文部科学省は、公立学校施設整備事業として、持続可能な教育環境の整備を推進しておりますが、以下の点について質問いたします。（１）学校施設の老朽化対策について。現在、小中学校を含め、老朽化が進む危険箇所の点検について、また、非構造部材の耐震対策がどのようになっているのか、お伺いいたします。（２）避難所としての防災機能強化について。避難所として、学校は安全で利用しやすい場所でなければなりません。防災機能強化のため、学校でのバリアフリー対策、空調・換気設備、トイレの改修など、今後の計画についてお伺いいたします。（３）脱炭素化に向けた施設整備について。近年、報道等において、地域における脱炭素化社会について目にする機会が増え、学校施設における脱炭素化も喫緊の課題であります。学校の施設のＺＥＢ化（高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電）など、今後の脱炭素化に向けての計画についてお伺いいたします。
答弁 町長 平野浩司
藤原議員の御質問に答弁いたします。なお、公立学校整備事業につきましては、教育長から答弁させていただきます。健康予防推進について。１点目の帯状疱疹ワクチンのこれまでの周知方法及び今後の助成制度の導入についての御質問でありますが、まず、周知については、老人クラブや自治会等の依頼による健康教育において概要の説明を行ったことはありますが、その他の周知については特に行っておりません。次に、今後の助成制度導入への計画でありますが、平成２８年に帯状疱疹ワクチンを任意接種として承認された後、国は、引き続き審議会において定期接種化に向けた検討を進めておりますが、新型コロナワクチンの影響により、継続審査扱いのままとなっております。今後の国の審議会の検討状況及び近隣市町村の状況を見極めた上で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。２点目の子宮頚がんワクチン接種対象者へのこれまでの周知方法及び今後の積極的勧奨についての御質問でありますが、平成２５年度の定期接種化後、ワクチンとの因果関係を否定できない疼痛が多数発生したことにより、積極的な勧奨を差し控えておりましたが、令和３年度の調査会において、ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和４年度から積極的勧奨を実施することとなりました。令和４年度においては、個別通知を中心に、広報紙及びホームページ等において、ワクチンの有効性、安全性に関する情報を提供しながら勧奨を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
藤原議員の御質問にお答えいたします。御質問の１点目、学校施設の老朽化対策についてでありますが、学校施設の点検につきましては、建築基準法で定められております特定建築物定期報告制度により、３年ごとに有資格者による調査を実施しております。また、これまでも、年２回の安全衛生管理状況調査に加えて、日常的には学校職員の巡視や点検により危険箇所の把握に努め、危険解消や機能回復のために修繕を実施しております。非構造部材の耐震対策は施されていないものがほとんどですが、令和３年３月の美幌町学校施設長寿命化計画策定時に、外壁や天井など専門業者による建物の点検を実施しており、各学校とも建築年数経過による劣化はあるものの、おおむね良好という結果でありました。また、棚やロッカーは固定化するなど、一部対策済みのものもあり、体育館に設置していますつり下げ式のバスケットゴールにおいては、令和４年度予算で点検費用を計上するなど、状況に応じた対策を講じております。２点目の避難所としての防災機能強化についてでありますが、学校は避難所であるとともに、児童生徒が快適な学校生活を過ごす施設であるということから、これまでも、トイレや空調、換気など、可能な範囲で施設の改修を実施してまいりました。現時点で防災機能強化のための学校施設改修は計画しておりませんが、町長部局とも連携しながら、今後、必要に応じて対応してまいります。３点目の脱炭素化に向けた施設整備についてでありますが、学校施設のＺＥＢ化には、建物の断熱化や省エネ機器の設置など、多額の費用が発生するため、既存施設においては困難であり、現状として計画はしておりません。今後、小中一貫教育の導入並びに少子化に伴う児童生徒数の減少に対応した町立学校の最適化に向けた検討を進めていく予定であり、その中で、学校施設の整備と併せて脱炭素化についても検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
それでは、順次、帯状疱疹ワクチンから再質問させていただきたいと思います。帯状疱疹については、既に御存じとは思いますが、帯状疱疹は水ぼうそうと全く同じ水痘・帯状疱疹ウイルスで起こります。子供の頃、水ぼうそうにかかった人と水ぼうそうのワクチンを受けた人は、症状がなくなっても神経細胞に潜伏しており、何らかの理由で免疫力が低下したとき、眠っていたウイルスが活性化し、増殖し、神経が通っている道筋に沿って発疹や水疱ができる症状が帯状疱疹として現れます。普通は、一度感染すると免疫ができ、二度と発症しないことが多いのですが、時間とともに免疫が低下し、発症防御ラインを下回ると、再び、いつ発生してもおかしくない状況になります。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の９０％以上の方が体内に潜んでいて、５０歳を境に発症率は急速に上昇し、６０歳から８０歳代でピークを迎え、８０歳代までに３人に１人が帯状疱疹になると言われております。そこで、帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。美幌町として、この帯状疱疹ワクチンについての効果はどのように考えているのか、まず１点目、お伺いいたします。
答弁 副町長 髙﨑利明
ただいまの効果についてでございますけれども、藤原議員がおっしゃったとおり、いろいろな国の国立感染症研究所等が公表しています報告書等によりましても、５０歳頃から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が経験をすると推計されているということでございます。私どもも、帯状疱疹の発症の人数については承知しておりますけれども、今、国で検討しているワクチンにつきましては、当然、不活性ワクチンと生ワクチンの２種類があります。そのワクチンの効果がどのぐらい継続するのかということについて、まだはっきりした研究結果は出ておりませんが、７年ぐらいまでは４０％程度軽減できるということですけれども、１１年ぐらいたちますと２０％に落ちますし、違う研究結果では、接種後８年では４％まで落ちてしまうというものもあります。今、町としては、そういう効果や国の研究の推移を見ながら対応していきたいと思いますが、費用対効果、また接種対象の平均年齢も８０歳近くまでになってきておりますので、どういうときに打ったほうがいいのかということを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
これは私もそうですけれども、帯状疱疹についてのワクチンがあるということを知らない人が多くいらっしゃいます。私は、国保病院に通院しているので、国保病院で掲示板に貼られているのは知っておりましたけれども、今回、帯状疱疹について改めて勉強し、いろいろなことが分かりました。そこで、町として周知については特に行っていないとの答弁でありましたけれども、今後において、各医療機関に周知するとか、広報に帯状疱疹のワクチンが打てる病院はどこにあるということを載せるとか、そういうような周知の検討がないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。現在、任意接種として位置づけられている帯状疱疹のワクチンは、国で認められているワクチンということに変わりはございません。したがいまして、帯状疱疹ワクチンの情報については積極的に広報をしていきたいと思っているところでございます。ただ、帯状疱疹のワクチンにつきましては、副町長の答弁にもありましたが、国の厚生科学審議会において継続審議ということになってございます。ワクチンの効果の持続性、最適な対象年齢、安全性などの議論などが継続して行われているところでございます。その中で、接種部位の腫れや痛み、その他の副反応、また、帯状疱疹のハイリスク群である免疫不全患者への接種がまだ許可されていないとか、予防効果の持続期間についてもまだ具体的な結論が出ていない状況にあります。そのような中で、それらの情報も含めた上で、皆様に分かりやすくお知らせをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
今の部長の答弁にちょっと疑問点があるのですけれども、国保病院内に帯状疱疹ワクチンを打てますというポスターがあります。多分、皆さんも見ていると思います。その周知について、ちょっと積極的ではないような今の部長の答弁でありまして、国の政策にのっとって国保病院では打てますという話ですけれども、ほかの病院でも打てるという周知の方法の検討のことを今聞いています。その辺はどうなのでしょうか。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
言葉足らずで申し訳ございません。決して消極的にお知らせをしないということではなくて、国で認められているワクチンでありますので、国保病院と同様に、ほかのクリニックに対しても広く周知をしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
今、部長から答弁をいただきましたけれども、国保病院で打てるというポスターがありますので、当然打てると思うのですが、その中で、今、美幌町で５０歳以上は何人ぐらい接種を受けているのかという実績が分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいまの御質問は、美幌町での現状についてでございます。令和２年度が年間７件、令和３年度においても年間７件、共に生ワクチンでの接種ということになっております。
再質問 2番 藤原公一
その打てている７件の病院というのは、全部国保病院という考えでよろしいですか。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
そのとおりでございます。
再質問 2番 藤原公一
帯状疱疹ワクチンは保険適用外ですので、医療機関によって金額が違うと思っております。国保病院のホームページで料金表を見ると、水痘ワクチンが帯状疱疹ワクチンと同じかどうかは分からないですけれども、水痘ワクチンで見ると、７,８８０円というのがホームページに載っておりました。全国平均も帯状疱疹の生ワクチンで１回８,０００円程度であり、自己負担が大きいのが分かると思います。道内における公費助成の状況を調べさせていただいたのですけれども、２０２１年１０月現在、対象年齢６５歳以上で、幌延町が生ワクチンの自己負担額１回１,０００円の助成があります。その他の市町村は、道内では見受けられませんでした。全国でも１３自治体しか行われていなくて、愛知県の刈谷市では５０歳以上の方を対象に４,０００円の助成を行っております。今後、国の審議会の検討状況及び近隣市町村の状況を見極めて対応するとのことですけれども、先ほど言ったように、道内にはそういうような状況がないので、このことについてはずっと検討のままでいくのかなという思いもあります。そういう中でも、やはり接種の負担金が大きいので、打ちたくても打てないという方がおられると思います。今後、国や道の政策を基に検討していただいて、町民の健康予防について考えていただければと思います。次に、子宮頸がんワクチンについて再質問をさせていただきたいと思います。今後、令和４年度より、個別通知を中心に、広報及びホームページにおいて、ワクチンの有効性、安全性の情報共有を提供しながら勧奨を進めてまいりますとの答弁であります。美幌町のホームページには、小学６年生から高校１年生を対象に定期接種が無料で受けられるようになっており、厚労省のパンフレットもあります。そこで、教育長にお尋ねしたいのですけれども、今後、学校では、子宮頸がんワクチンの接種について、保護者も含め理解が必要になってくると考えますが、学校では今後どのような周知を図っていくのか、お聞きします。
答弁 教育長 矢萩浩
現状では特に通知等はしていない状況でございますが、こちらにつきましても、状況を見ながら、保健だより等での周知も検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
令和３年度、美幌町では子宮頸がんワクチンについては５０件の予算でありました。令和３年のときに、この子宮頸がんワクチンを何人の方が接種されたのか、もし分かればお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの令和３年度の実績でございますが、５０件の予算に対しまして２３件となっております。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
この数字が多いのか少ないのか分からないのですけれども、取りあえず、国では積極的な勧奨をしていなかったので、こんなものなのかなという気がします。今後、平成９年４月２日から平成２０年４月１日生まれの１６歳から２４歳を対象に、無料でワクチン接種を行えるように、国でも政策は考えております。来年度以降、３年間、個別にパンフレットを送り、周知することも国では決めておりますが、私の質問の繰り返しにもなりますけれども、子宮頸がんワクチンについて不安等もあるかと思います。今後、相談支援体制の整備が重要になってくると思いますけれども、美幌町として、この相談支援体制をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
子宮頸がんワクチンにつきましては、令和４年度から積極的勧奨と示されておりますが、平成２５年度以降、健康推進の窓口においても、電話、来庁等におきまして、保健師が健康相談を実施して、積極的勧奨を行ってはおりませんが、その結果、令和３年度２３件という実績につながっているのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
今、答弁にありましたけれども、令和４年度より積極的な勧奨が進められまして、年齢対象が国の政策では拡充されました。１８歳以上の方は、住民票を地元に残し、進学されている方もおられます。そのような方への対応はどのようにするのか、また、既に無料接種が終了してしまい、自費でワクチン接種を済ませた方への助成金とか補助金という考え方がないのか、お教えいただければと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの御質問にお答えします。まず、令和４年度につきましては、１３歳から１６歳、美幌町におきましては２８１名でございますが、こちらについては、まず、すぐに積極的勧奨の案内をする予定でございます。それ以降、１７歳から２５歳になるのですけれども、平成９年から平成１７年生まれの方につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、３年間継続して接種について進めていく形にはなっているのですが、人数も年代も非常に多く、先ほど言いましたように、町外に転出されている方もいますので、こちらについては、一気に人数を増やしてしまうと、北見の医療機関が対応できるかどうかという問題もありますので、そこら辺は、今、国も全国的な部分で１７歳以上については検討している最中でございます。なお、国の検討結果が示され次第、美幌町も早急に対応してまいりたいと思っておりますので、まずは１３歳から１６歳、こちらの部分を年度当初に発送してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
子宮頸がんは、年間で約１万人が罹患し、約２，８００人の方が死亡しております。患者数、死亡者数共に近年増加傾向にありますので、対象者に対し、郵送したから、また、ホームページに載せたから終わりではなくて、先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、教育現場や今後接種を希望する方などに分かりやすい情報提供、相談支援体制、説明、周知を要望し、次の質問に移っていきたいと思います。次に、公共施設整備事業について再質問させていただきたいと思います。この質問の背景は、文部科学省では、学校施設は、我が国の将来を担う児童生徒の学習、生活の場であり、よりよい教育活動を行うためには、その安全性、機能性の確保が不可欠であるとし、子供たちの安全と健康を守り、計画的、効果的な長寿命化を図る整備を中心とした教育環境の改善等を推進する、また、近年多発している大規模災害の教訓を踏まえ、防災、減災に万全を期すために、耐震化や非構造部材の耐震対策などを推進し、学校の強靱化を図るとあります。答弁では、非構造部材の耐震対策は施されていないものがほとんどであるとのことであります。専門業者に点検され、おおむね良好との結果ではありますが、体育館バスケットゴール以外に、小学校３校、中学校２校全ての学校でおおむね良好と判断してよろしいのでしょうか。また、そのほかに専門業者から指摘されてはいないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 多田敏明（学校教育課長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でありますけれども、令和２年度に策定しております長寿命化計画の際に、専門業者によりまして各学校の点検等を実施していただいております。その結果の中では、全５校ありますけれども、全体的に良好という結果になっております。ただ、経過年数としては数十年たっておりますので、全体的な老朽化が進んでおりますけれども、全体的には良好であるという結果をいただいております。
再質問 2番 藤原公一
良好といっても、どこまでの良好なのか分からないですが、建物自体、３０年、４０年、コンクリート構造物なので、本当に今後、劣化が激しくはなってくると思います。それに対して、昨年、令和３年１２月２４日を期限に、多分、国の公立学校施設整備事業の補正予算案の前倒しで、実施に関わる意向調査が行われておりますが、本町として意向調査ではどのような報告をされているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁を申し上げます。そのような通知は、道教委を通じて私どもに来ております。先ほど課長が答弁いたしましたとおり、長寿命化計画を策定する際に、業者に屋根ですとか、壁ですとか、一通り部材を確認していただいて、おおむね良好というのはいただいております。細々したものも通常の小破修繕とかでやっていますけれども、今回、国から来ました令和３年度の補正予算だと思いますが、その分につきましては、当然、町単費も出る話もありますので、緊急性がないと判断いたしまして、見送るというような形で回答しております。
再質問 2番 藤原公一
学校施設の老朽化が今後のピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応えた教育環境の向上ということで、今後、一体化整備が必要になってくると思います。そこで、美幌町として今後考えられております老朽化対策が何かありましたら、お教えいただければと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
議員お尋ねの件でございますが、昨年、私どもで小中学校の学校施設長寿命化計画を策定させていただきました。この中で現在予定しているところでは、おおむね１０年以内に長寿命化の改修ということで、美幌中学校、こちらは昭和５２年築ということで一番古い学校でございます。こちらの外壁の全面改修、屋根防水、さらには、北中学校は平成６年築ですが、こちらについても外壁の全面改修、屋根防水、東陽小学校、美幌小学校についても、いずれも外壁改修、屋根防水ということで、外回りはおおむね１０年以内に長寿命化の改修が必要という状況になってございます。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
国の政策のお話なのですけれども、文部科学省は、新時代の学びに対応した教育環境向上、老朽化対策の一体化整備の推進には、学校施設の長寿命化を図る老朽化対策、バリアフリー化、特別支援学校の整備、他施設の複合化、共有化、集約化、また、防災・減災、国土強靱化の推進では、非構造部材の耐震対策など、避難所としての防災機能強化、バリアフリー化、空調設備、トイレ改修等があります。この中で共通するのがバリアフリー化であります。令和３年４月にバリアフリー法というのが改正され、バリアフリー基準の適合義務の対象として公立小中学校が追加されております。今後の新築整備のみならず、既存の学校施設についても基準適合の努力義務が課せられております。また、近年、通級による指導を受ける児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒は、全国では増加傾向にあります。学校施設は、多くの児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であり、障がいのある児童生徒を含め、誰もが支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があります。さらに、災害時の避難場所として、障がいをお持ちの方や高齢者の方の利用も想定されることから、学校施設のバリアフリー化を一層進めていくことが重要だと思っております。今後、美幌町内の公立小中学校における車椅子使用者用のトイレ、スロープ等の段差解消、エレベーターの整備といったバリアフリー化について、考えがあればお聞かせください。
答弁 教育長 矢萩浩
バリアフリー化のお尋ねでございますが、冒頭、議員からお話がありました公立学校施設整備につきましては、かねてからこういった事業がございまして、美幌町におきましても、平成２６年、２７年と、この事業を活用して小中学校のトイレ整備をさせていただきました。その中にも、バリアフリーを念頭に置いて、多目的のトイレを設置したり、段差の解消に努めているところでございます。議員がおっしゃるように、学校は、安全・安心な時間を過ごして、豊かな学びをしていただくための場所でございますので、長寿命化計画等をにらみながら、バリアフリーについても今後検討して、改修する際には、当然、今の国の基準等を参酌しながら努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
以前、美幌中学校を訪問させていただいたときに、給食の配膳のエレベーターがなくて、１階から持って上がっているという話を聞きました。そのときにエレベーターの話も先生方から聞いたのですけれども、そういうことについても、例えば、バリアフリー化に伴って美幌中学校にエレベーターができれば、当然、バリアフリーと同時に給食配膳ということも考えられると思うのですけれども、そういうような改修計画がないのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
エレベーターの関係でございますが、議員がおっしゃるように、今、エレベーターは使っていない状況でございますが、いかんせん、こちらも財政負担が非常に大きいということもあります。また、美幌中学校は昭和５２年築ということで、施設そのものが非常に老朽化しているということもございます。１回目の答弁をさせていただきましたように、児童生徒の少子化に伴う町立学校の最適化、こちらの検討もありますので、それらをトータルで勘案した中でどのような方法がいいのかということをまた内部でも検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
文部科学省の国庫補助事業の公立学校施設整備負担金の表を私も確認したのですけれども、この学校給食施設、これにエレベーターがあるのかどうか分からないのですけれども、取りあえず学校施設の改善充実のための施設整備については、新築で２分の１、改築で３分の１の国庫補助金があると思います。確かにお金はかかるのかもしれないですけれども、取りあえず補助金があるならばやってもいいのではないかと思うのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
議員がおっしゃるのは非常に理解するところでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、学校の最適化、さらには財政問題等々、様々な面で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
多分、次の質問をしても同じような答弁が返ってくると思いますけれども、防災機能強化の空調設備について質問させていただきたいと思います。防災拠点を考えた場合、体育館の冷暖房が今後必要な対策と考えております。今までは、多分、冬場の暖房対策は考えていたと思いますけれども、昨年夏のように干ばつが続いたとき、考えられるのが冷房になります。体育館についても、熱中症になる可能性がありますし、特に児童生徒に対しては、健康被害につながると思っております。今後、各小中学校にエアコンの空調設備の配備等について考えがないのか、お伺いします。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁を申し上げます。夏場の暑い状況は、私どもも、去年、暑い中、学校に行きまして、確かに扇風機も二、三台教室に置きながら授業をやっております。ちなみに業者から５校、エアコンをつけた場合の試算をもらいましたら、１億５,０００万円から２億円程度かかるという話を聞かせていただきまして、財政的にも難しいということで判断しませんでした。その代わり、コロナ対策等で国から来ました交付金を利用しまして、扇風機を必要以上に購入して風が抜けるような形にして、少しでも快適な学校生活、授業空間をつくるように努力してきておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 2番 藤原公一
文部科学省のアンケート調査がホームページにあったのですけれども、この施設整備による教育環境向上について行っている資料によりますと、空調設置により授業に集中できるようになった、勉強が頑張れるようになったなど、教職員の効果も実感しているとあります。今、部長に答弁していただきましたけれども、防災だけではなくて、空調だけではなくて、本当に児童生徒に目を向けて環境整備を続けていっていただければと思います。扇風機で風が抜けるからいいよではなくて、今後、熱中症対策も、去年のように干ばつとか、本当に暑い日が続くと、体調を崩される子供たちも数多くいるのではないかと思います。エアコンは、全室につけたら１億円かかるかもしれませんけれども、部分的な対策ということで、まずは小さく区切ってエアコンをつけるとか、そういうような対策がないのか、お伺いします。
答弁 教育長 矢萩浩
エアコンの関係につきましては、令和元年に各学校の保健室に設置させていただいている状況にございます。また、部長からも答弁を申し上げましたように、各教室には扇風機、換気扇、夏場においてはカーテンで日差しを遮ったり、そういった施設的なことのほかに、休み時間だとか、授業中も一定のルールの下で水分補給を行うだとか、そういった両面で取り組んでいる状況にございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
児童生徒の健康を考慮していただいて、次にいきたいと思います。次に、脱炭素化に向けた施設整備について質問させていただきたいと思います。既存の施設において困難であり、計画はしておりませんとの答弁でありました。以前、私も質問しましたけれども、公共施設のＬＥＤ化を進めるとのことではありましたが、学校ではＬＥＤ化はしない計画なのか、まずそこをお聞かせください。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁を申し上げます。学校におけるＬＥＤ化につきましては、少しずつではありますが、その都度、その都度、予算の範囲でＬＥＤに替えていっております。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
このＬＥＤ化も公共施設の整備事業の対象になると思いますので、国庫補助金をしっかり利用しながら進めていっていただければと思います。今後、小中一貫教育導入との話も答弁にありましたが、このことについては、今、経済教育常任委員会でも調査項目になっておりますので、これ以上は質問いたしませんけれども、先ほど言いましたとおり、公共の学校の施設整備に要する経費の一部の事業を行おうとしたときに、補助率も３分の１とか２分の１とか、結構大きい補助率があると思います。今後、安心して学んで育つことができる環境を計画的に、また着実に構築していただくことを要望して、私の質問を終わります。