（1）財政運営基本方針について／（2）納税全般について

答弁　町長

８番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町財政運営基本方針についてのご質問ですが、現在進めている厚岸町財政運営基本方針については、平成14年２月に策定を行い、平成14年度から平成16年度の３年間を財政改革期間と定め、経常収支構造の改善対策、投資的経費の厳選と地方債発行の抑制、財政情報の開示・公表の３つを柱に、毎年17項目の経常収支で２億円、投資的経費で１億円の計３億円の財源捻出を目標として、財政改革プログラムを推進してきたところであります。経常収支構造の改善の17項目の経過については、お示しをした資料「厚岸町財政運営基本方針の経常収支構造の改善対策の進捗状況」のとおりでありますが、毎年２億円の財源捻出プログラムに対しまして、平成14年度には２億 6,400万円で達成率が 132％、平成15年12年現在で２億6,500 万円で達成率が 133％となっており、平成16年度についても、この改革プログラム項目を維持してまいりますが、この時点での財政推計では国の三位一体の財政見直しが含まれておらず、さらに第２次の財政運営基本方針を定めて行財政改革を進めなければならないと考えています。次に、投資的経費の厳選と地方債発行の抑制による経過と来年度の見込みのお尋ねでありますが、投資的経費については防衛施設周辺整備調整交付金を除く投資的経費に充当する一般財源を原則３億円以内とし、年間１億円の財源捻出を目標としておりましたが、平成14年度では 4,600万円で達成率が46％、平成15年度では現在のところ 1,800万円で達成率が18％となっています。また、地方債発行額の抑制については、目標額を臨時財政対策債を除く地方債発行額を原則５億円以内と定め進めており、平成14年度は５億 7,800万円、平成15年度見込みは臨時的な災害復旧事業債と借換債を除き３億 5,600万円と、２カ年合計で10億円以内としますと９億 3,400万円であり、目標数値を達成しております。平成16年度においては、これから厳しさを増す地方財政を取り巻く中での予算編成となりますが、現在の財政運営基本方針で掲げた数値目標を基本としながら取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。、 、 、続いて ２点目の納税についてのうち 税の公平と不納欠損扱いという観点から納税者に対する町長の基本的な考え方を聞きたいとのご質問でありますが、税金は地方公共団体が事務事業を行っていくために必要な費用を賄う貴重な財源でありますから、だれでもが納得できる原則に従って負担していただくことが大切であります。したがいまして、税金については公平に、適正に、わかりやすく、少ない経費で簡単にという４点が強調されているところでございます。まず、公平にということでありますが、税金は納税者一人一人が受ける利益や負担する能力に応じて、公平でなければならないという考え方であります。次に、適正にということでありますが、特定の個人や特定の企業に対して重い負、 。担を求めたり 軽い負担で済ませたりすることを避けようとする考え方でありますさらには、わかりやすくということでありますが、税金の種類や納める税額などがだれにでもわかりやすく、支払い期日が明らかにされていなければならないという考え方であります。そして、納税については、少ない経費で簡単にということでありますが、手続が簡単で、しかも経費がかからない方法で税金が納められたり、集められたりしなければならないという考え方であります。ただいま申し述べたことを基本とし、税務行政を推進しておりますが、とりわけ町税の収納に当たっては、納税者の方々の理解と協力が必要不可欠でありまして、町税の収納率が地域産業の基盤づくりへと還元されていく速度にも影響することから、協働のまちづくりにふさわしい納税機運へと高めてまいりたいと努力をしているところであります。しかし一方、不納欠損の扱いでありますが、地方公共団体の歳入決算において、地方税法及び地方自治体法における債権の徴収停止、債務の免除の規定などの適用により、既に調定されている歳入を徴収し得なくなった場合には、法の定めによって不納欠損額として取り扱いものであります。、さきに開催されました平成14年度決算審査特別委員会でもご質問がありましたが平成14年度の町税における不納欠損額は 2,304万 2,980円で、前年度に比較しますと 1,191万 3,235円の減少で、34.1％の減となっています。その主な内容を申し上げますと、会社の倒産などによる大口滞納を初め、本人死亡により相続人がない方や、長期入院療養や大家族で収入の少ない生活困窮者、さらには通常の納税折衝を行ってきましたが、途中さまざまな家庭事情や状況の変化で納入困難に至り、やむを得ない状況により、やむなく不納欠損処分を行っているところでありますが、この不納欠損処分に当たりましては、納税者間の負担の公平が損なわれることのないように、それぞれの資力の調査や精査をしっかりと実施した上で行うべきものと考えております。今後とも、負担の公平を図るという観点からも、歳入に占める貴重な財源として税源の確保を図るのは当然のことであり、町税収入の確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。次に、納税対策として法人・個人事業者に対する対応、対策をどのようにとられているのかについてでありますが、厚岸町は基幹産業の一翼を水産業が担うまちであり、古くから厚岸町を支える漁業関係の法人・個人の事業者を初め、関連する産業の発展により漁業関係者の納税が厚岸町を支え、まちづくりに生かされてまいりました。しかし、漁業においても、国際的な漁業規制の強化によるサケ・マス漁業経営者の廃業・倒産と、イワシ加工フィッシュミール製造会社の倒産などに加えて、個人漁業経営者の水産業のまちゆえの長年の生活慣習もあり、町税の収納率が漁獲額によって左右される傾向が深く残されているのも、厚岸町の現実であります。今年の漁獲額が来年の納税の基礎数値になることを念頭に置いて、納税の準備に心がけていただくことが収納率向上の大きなポイントであると考えます。しかしながら、このことは漁業関係者のみでなく、町税を滞納されておられるすべての方に共通することであり、今後における対応・対策といたしましては、納入期間内完納に向けて、毎月定期的に自主的な納税行動へと参加していただく納税意識をいかに啓発、醸成するかが重要でありますから、納税意識の向上のために現在まで進めてきましたさまざまな取り組みを踏襲し、さらには広報内容にも工夫を凝らして諸施策を推進しながら、納税者との納税相談の機会に重点を置き、収入のある時期を失することなく、納税に対する理解と協力を促し、納入へとつなげる努力を続けてまいりたいと存じます。また一方、廃業・倒産などにより不良債権化した滞納税につきましては、債権者と接触可能なところについては、早期整理を関係者に働きかけながら、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。次に、今日の経済情勢から町税の収入は厳しさが予測される。滞納、不納欠損に対する対策は今以上の対応が求められるのではないか、具体策はあるかとのご質問でありますが、いつの時代でも滞納解消の特効薬はなく、道内はもとより管内においても、沿岸部の市町村は町税収納に当たっては同じ状況と悩みを抱えているところであります。厚岸町にあっても、平成15年度の町税滞納繰越額が１億 2,544万 1,450円となっているところでありますが、滞納繰越になりますと、後の整理事務に多大の労力と、 、 、時間 経費を必要とする実態から 現年課税分は現年度中に収納することを基本に納税者との折衝を根気強く進めてきているところであります。しかしながら、ご質問にもありますように、最近の経済情勢を反映して、新規滞納者が発生する事態ともなってきております。これからは納税者の方々のご理解、ご協力をお願いし、旧来型の年度末一括納入される方々に対しましては、徴税コストの最も低廉な、自主的にみずから納期ごとに納められる納期内納付の促進や、口座振替による納入の促進、そして年度内分割方式で完納に向け努力される納税者をいかにふやすことができるかがかぎとなってきていると考えております。、 、 、したがいまして 今後とも収納対策の基本方針として推進中の １には収納する２には不納欠損する、３には差し押さえするとの表現に代表される収納管理事務をきちんと進め、滞納額の圧縮に努めながら、現下の厳しい町財政状況のもとにおいて、貴重な自主財源である町税の確保は極めて重要な課題と位置づけまして、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を願います。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

質問にお答えをしたいと思います。現在進行中の財政運営基本方針、中長期と短期のプログラムをつくって推進をしてきました。確かに、具体的な推進の中におかれる改革項目につきましては、内部改革含めてできるものが優先して今まで進めてきた内容かというふうに思っております。ただ、今、議員おっしゃいますとおり、中長期の中には住民の負担も含めてお願いしなければならない部分含めて記載されておりますけれども、これらが第２次の中で議論をしていただきながら進めていかなければならないことというふうに考えております。ただ、今経常収支構造改善対策の中で２億円の毎年の改善、３カ年の改善ということがございますけれども、毎年毎年ですね、これはこの改革案をつくる前にも、財政改革というのは進めてきたというふうに考えておりますし、特に交付税がマイナスになったということも、理屈の中で財政構造が右肩下がりになるということの中で、この現行の改革案がつくられてきたと。その中で、いわゆる内部改革を強力に推し進めるという立場で、この２年間進めてきたというふうに思います。ただ、まだまだこの内部改革ができていくのかということについては、ある程度限界期に来ているというふうに私どもは認識をしております。先ほど、内部から見た目と外から見た目は違うということも言われておりますけれども、この改革というのは、いわゆる３億円を捻出するがための基本プログラムとして努めてきてまいっておりますけれども、体を絞るがごとく、担当課レベルにしてみれば、大変厳しい内容でなかったのかなと。しかし、これでもまだ、この２次のプログラム、３億、３億、３億の９億円ですけれども、これからの財政を考えると、対応をしていく状況にはなっていないということから、さらなる第２次改革、基本的には現行の財政改革プログラムの延長上で、強化といいますか、の中の具体的に進めなければならないことをやらざるを得ないという状況に相なっているということであります。それと、財源捻出不可能項目ということでございますけれども、この17項目の中には金額であらわせられない項目もあると。ですけれども、財政運営含めて、まちづくりとしても考えてみますと、この効果としてはこういうことに取り組んでいかなければならないこともありますので、それも含めてこの計画に入っております。、 、 、そういう意味では 議員おっしゃいますとおり 効果としてのものはあるけれども金額的にはあらわせないものを星印にさせていただいて、明確にさせていただいているという状況になっております。それと、投資的経費の関係でございますけれども、この実行中の財政運営基本方針の中で、地方債残高の関係でございますけれども、 120億円以内ということの基本目標を立てているけれども、それで今後やっていけるのかというご質問でありますけれども、現実的には今の段階において、これはやっていけるというふうに思っておりますけれども、今の状況の中ではやっていけると思っておりますけれども、ただ地方交付税を含めて臨時財政対策債等、国と地方がさらに借金の、事務事業に対して金額の上乗せがなってくると、地方で持つ起債が多くなるわけでございまして、そうなるとこの 120億円という金額の以内の中で、今後の発行の限度といいますか、償還金を抑えていけるかということになりますと、今後の中の部分では見えていないのが実態であります。しかしながら、現段階における国の財政運営の中では、やり切れるものというふうに考えておりますけれども、これから出てくるプラスのものについては、想定がなかなかでき得ないと。ひょっとすると、この 120億円以内ということを２次のプログラムの中で修正しなければならないことも出てくるかもしれないというふうに思っております。いずれにいたしましても、質問者おっしゃいますとおり、今まで取り組んできたことは、内部改革を含めて強力に進めてきたと。今後については、内部改革もさらに進めてまいりますけれども、住民の皆様方の一定の理解の中での改革もしていかなければならないということをご理解願いたいというふうに思います。以上です。

答弁　税務課長（税務課長は2004年12月まで）

２点目の納税に関してのご質問に私の方よりお答えさせていただきます。先ほど、町長から答弁申し上げましたように、担当といたしましては収入に応じた町税の確保について、それぞれ納税者の方々に理解と協力をいただく中で、それぞれとり進めてきているところでありますけれども、先般の決算審査特別委員会におきましても質問がございました。平成14年度は、若干いろいろな経済状況とかありまして、下がった部分も税目の中にはあります。そんなことから、そのことを踏まえて、平成15年度に向かっては対策会議等も十分開きながら、それぞれ進めているところでございます。そんな中で、ご質問ございました、この経済情勢のもと、そのこともありますけれども、ここは先ほど来申し上げております漁業のまちの関係上、その年に漁獲高が多くなれば、それだけ翌年度に税金が多くなると。そして、その次の年もまた漁獲高、あるいは漁獲高もさることながら、価格も安定しておればいいわけでありますけれども、今日なかなかそういっていないというのが現状でございまして、次の年に前年のよかった分が払いきれないといったような状況も繰り返される点が多々あるわけでございます。また、それと同時に、新規滞納者も出てきているという状況でありまして、税を扱う者としましては、この新規滞納者をつくらないというのが実は一番大事なことでありまして、あと滞納繰越をされている分については、わずかながらでも圧縮していくと、減らしていくというのが一番理想の形であるわけでございます。そんな点からいけば、このような経済情勢が長く続きますと、またそういう新規滞納者も出てくるおそれもあるという心配は多分に持っている状況でございます。それから、大口の滞納処分の関係でございますけれども、これも決算委員会のときにありましたが、いかんせんそのような形でいまだにまだ整理されていないという状況でありますから、町長が先ほど答弁、１回目で申し上げましたように、その債権者の状況を逐次調査しながら、早くそれらが私たち税の担当者といたしましては、転売なり整理されることを望みながら、そういった後追いにはなりますけれども、調査を続けていきたいというように考えてございます。しかし、その中でも固定資産税につきましては、ある物件については１月１日現在の賦課期日をもって課税しなければならないという法のもとでありますから、不納欠損もやむを得ない事情の中で出てくるということをご理解をいただきたいと。ただ、そのことについては個人におきましても、いろいろな生活の状況の中で出てまいるというようなことから、これらについても十分慎重を来して進めてまいりたいと、こう考えております。それから、会社また団体、個人等に対する税の啓蒙でございますけれども、滞納分につきましては、督促、催告、電話催告あるいは訪問徴収は毎月のように実施、きちんとやっているつもりでございます。そんな中で、大口の部分については、我々管理職等が最終的に対応しているわけでありますけれども、なかなか思うような状況にならないというジレンマがあるのも事実でございます。そんな中でも、少しずつでも分割で納入いただき、新しい分は残さず納入していく、そのことによって税の滞納も少しずつ減っていくというようなことを進めて、ＰＲ、啓蒙を続けて、またいろいろな方法で納税相談を実施しているのも実態でございます。、 、 、そういうことで 税はやはり若干 滞納されている方の固定化も見られますのでそういった点からいきますと、質問者が申される納税者間の公平を欠くことにもなりますので、その点も十分に意を介して努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。私が町長になる前、いろいろと町職員、また役場に対するご批判を含めたいろいろなご意見を耳にいたしました。おかげさまで、町民の負託を受け、２年前に町長になったわけであります。私が町長になって、まず一番最初に町職員に訴えたことは、町民から町職員を見る目は大変厳しいと。さらにはまた、これから４年間の町政の責任を負う私といたしましても、厳しい行財政の中でどうすばらしいまちをつくるか、その与えられた責任の中で、町職員は親方日の丸的な考えを持ったら困ると。まず、範を示さなければならない。そういうことで、私は町職員の意識改革というものを強くご訴えをいたしました。そこで、町職員に私の気持ちをどうすれば周知徹底できるだろうか、その１つとして考えたのが町職員と私との語る会であります。ほとんどの町職員が参加をいた。 、 。 、だきました 回数におきましても 毎年７回ぐらい行っております そういう中で私は町民から、一部であろうかと思います。今、音喜多議員からも厳しい指摘がありましたけれども 「役場職員は変わったね 「しっかりと頑張っているね」と、 」、いう声も出ております。一方、私は町の台所はどうなっているであろうと、それが財政改革運営方針であるわけであります。当時の助役を委員長にいたしまして、財政改革委員会というものを設け、３年間の財政を見たわけであります、推計をいたしたわけであります。その結果、平成14年、15年、16年と３年間で約、このままでいったならば９億。 、 、6,000 万円の収支不足がくると やはり財源の捻出を考えるならば １年で約３億３億、捻出をしていかなければならないということで、17項目のうちでも襟を正すということで、今ご指摘ございましたとおり内部の改革がほとんどであります。私は、町職員はよく頑張ってくれたと、英知を出してくれたと、節減をしてくれたと思っております。しかも、今の時世ですから、給料を上げるという時代ではありません、削減をしなければならない時代。その中でも、職員組合はそういう厳しい事情を察し、町政の姿勢に対して理解をいただいたと。そういうことを考えますならば、このわずか３年間でありましたけれども、私はすばらしい財政改革ができたなと自負をいたしております。これも、ひとえに役場改革の中における町職員の真摯な姿勢と、私は高く評価をいたしておるわけであります。一方、町民に対しましても、私は先ほどの答弁で申し上げましたけれども、協働のまちづくりというものを強くお願いをしてきました。町民においても、理解を得られるまでになりました。今の厚岸町の町財政は厳しいと、やはり我々も厳しいという認識を持ちながら、ともに21世紀の厚岸のまちづくりをしなければならないという町民の意識改革もできつつあるのではなかろうかなと、かように私は理解をいたしておるわけでございまして、しかしながらそれをもって満足をいたしておるわけではありません。ますますと厳しい財政状況になることは、先ほどからの議論で明らかであるわけであります。私といたしましても、なお一層健全財政を維持をするために、あらゆる手段をもって改革をしてまいりたい、かように考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、その地方の基盤をなすのが税金であります。収納率等の問題についてのお話がありました。その税務課の職員、本当に一生懸命頑張っております。夜間を通して家庭訪問をしたり、いろいろと頑張っておるわけでありますが、いかんせんいろいろな事情があって、 100％までいかないという事情であります。我々といたしましても、なお一層収納率を高めるために努力をさせていただきたい、かように考えますので、ご理解いただきたいと存じます。