新幹線トンネル工事で発生する対策土の処分工法について

答弁　村長 馬場希

それでは、能登議員の一般質問についてお答えをさせていただきます。まずは、北海道新幹線工事に関する対策土処分に関する事項と村独自のモニタリングに関する質問についてでございます。対策土処分に関する事項ですが、ご質問に関して事業主体である鉄道・運輸機構、以下機構と表現します、から確認できました内容についてお答えさせていただきます。現在掘削中の後志トンネル、落合、北上沢工区については、昨年８月に実施した住民説明会で説明のあったとおり、赤井川村富田地区受入れ地における対策土の処分工法は現地にある赤井川ロームを使用して厚さ２メートルの吸着層の設置及び原地盤、赤井川ロームの吸着性能を活用してヒ素などの物質を吸着する工法です。沢部は、暗渠管を敷設するため、暗渠管の上に厚さ２メートルの吸着層を設置し、盛土に浸透した水のヒ素などの濃度を吸着層の底面で地下水環境基準以下とする設計です。沢部以外は、原地盤の地表面から地下水位面の間に２メートル以上の赤井川ローム層が確保可能であるため、原地盤の吸着性を活用し、盛土に浸透した水のヒ素などの濃度を地下水位面で地下水環境基準以下とする設計で、令和３年９月の搬入開始を目指して受入れ地の整備を進めているということであります。また、二ツ森トンネル、明治工区については、住民説明会に向けて現在準備中であるとのことですので、ご理解をいただければと存じます。村としましては、明治工区の工事説明会につきましては都住民センターにおいて村内全世帯を対象とした説明会の開催を考えておりますことを申し添えさせていただきます。対策土の運搬に係る対策としては、昨年８月の住民説明会で説明のあったとおり、ダンプトラックが受入れ地から出る際にタイヤに付着した泥を落とすためのタイヤ洗浄機の設置、周辺道路が汚れた場合には適宜路面清掃車などでの清掃の実施、受入れ地からの対策土の飛散対策としては状況に応じて適宜散水を行うなどの対策を行うと機構から説明を受けております。また、富田地区受入れ地への本格的な対策土の搬入開始に当たり、具体的な対策については検討中であると聞いております。次に、村独自のモニタリングに関してお答えをさせていただきます。ご質問にありますように、富田地区における対策土の受入れに併せ、水質のモニタリングを行うことにより下流となる富田川、赤井川への影響の有無を確認することを目的に実施する考えで、土壌モニタリングにつきましては村が実施する水質モニタリングの結果と事業主体が行う調査結果の比較により、明らかに違いが認められる場合は事業主体と協議し、明確な原因がつかめない場合は村独自調査を実施していく考えを持っております。また、対策土が搬入される前の状態の把握につきましては、事業主体である機構が既に定期的な調査を行っており、詳細な時期は現時点で未定ですが、機構ホームページにて公表されることとなっております。なお、余談でありますが、後志管内において対策土の受入れを既に行っている３自治体に確認したところ、２自治体は独自モニタリングの実施はなく、実施している１自治体においても対策土搬入後からの水質独自モニタリングを実施していると伺っております。簡易水道水、田畑の用水への影響への懸念ですが、水道水においては法定検査、農業用水については畑地かんがい用水及び村内における余市川流域の最終地点として余市川と赤井川の合流点における水質調査を村として既に行っており、現状把握はできている状況にあります。現時点においては、対策土受入れ開始後においても現在の検査を継続し、万が一にも基準値を超える不測の事態が生じた場合には、対策土の受入れに起因する不測の事態が発生した場合にはその原因について村と機構が協議の上、機構の責において調査すること、その結果原因が機構の責に帰すると判断する場合は機構は必要な措置を講じてその復旧に努め、村の確認を受けるとの協定を締結しておりますので、この協定に基づき対処していく考えでおります。続いて、地域包括支援センター運営委託業務についてのご質問にお答えします。質問の１つとして、なぜ委託料がこれだけ膨れ上がったのか、明確なご説明をしてくださいということでございました。包括支援センター運営業務については、当時プレゼン後に議会へ説明をさせていただきましたが、一度白紙状態となり、予算などを精査した後に改めて予算の議決をいただきました。業者の選定については、村の仕様に対して一番近く、評価の高かった業者と再度協議を行い、随意契約することについてご理解をいただいたものと考えています。また、２年目以降については、事業内容や事業量をその都度見直し、予算提案時に説明をし、ご理解をいただき、議決いただいていると考えております。業務内容、業務量の見直した内容については、大きな項目として包括支援センター運営事業費で人件費、予防リハ職謝金、消耗品費、事務所備品、車両費の増額、介護予防事業及び在宅医療・介護連携推進事業で人件費の増額、認知症総合支援事業で人件費、専門職謝金が増額となっております。それに伴い、諸経費と消費税も増額になっております。質問の２で積算の妥当性についてはどうなのかということでございますけれども、認知症関連事業については高齢者などが認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するために医療、介護、生活支援を行うサービス及び連携したネットワークを形成し、認知症の方への効果的な支援を行う認知症地域推進委員を配置し、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図ることを目的として、サポート医、理学療法士、社会福祉士を配置して認知症初期集中支援チームを形成し、事業を行うものです。医師、理学療法士の視点から、会議において認知症の方の個々に合った支援内容についての助言をいただき、その方の支援につなげることを目的としており、村として専門職を確保するため、計上しているものであります。平成30年度については、予防リハ専門職及びマネジメント支援謝金としてそれぞれ12回、認知症地域支援推進員については人件費１人分で積算しておりますが、認知症地域支援推進員は包括支援センター運営に関する他の業務も担っておりますことから、稼働回数実績のみでの妥当性の判断はできないと考えております。設計と実績との差や事業内容、事業量を検討しながら、毎年次年度の設計の見直しを行っております。質問の３番目として、法外に思われる単価の基準は何かとそれぞれ平成29年度の稼働回数はどのぐらいなのかというご質問ですけれども、単価の積算に当たっては、医師の講師派遣単価の相場を参考として、一番安価な価格を採用決定しています。なお、福祉職、理学療法士については、単価見積りを参考としております。平成29年度の発注時に積算の見直しを行い、医師の派遣は10回、専門職は２名分で20回、予防リハ職は２名分で30回です。平成29年度の稼働日数については、医師、専門職が10回、予防リハ専門職は23回となっております。設計と実績との差や事業内容、事業量を検討し、毎年次年度の設計の見直しを行っております。質問の４番目として、運営協議会の在り方について現状でよしというお考えなのかということですけれども、後志広域連合において設置されている運営協議会委員の方からの各町村で協議会を設けるべきとの意見を受け、後志広域連合において検討はなされました。検討の結果、後志広域連合に運営協議会を設置し、各町村代表の委員が地域支援事業の内容について運営協議会に参加して説明いただくこととなっていますので、その方針に沿って進めております。これまでの村議会等においてご指摘があったことを踏まえ、令和２年度から包括支援センター運営業務にかかわらず、介護保険課所管委託業務についてはそれぞれ評価を実施することとしました。評価事項については、次年度以降の運営の在り方、運営費なども見直しするツールであると考えております。今後も業務評価をしっかり行うとともに、利用者の意見等を聞きながら、よりよいサービスの提供、事業の実施が行えるように進め、包括支援センターの必要性を村民にご理解いただくよう情報発信に努めてまいります。質問の５番目として、業務委託にこれだけ大きな予算をかけて今年度５年目です。その効用は住民生活にどのように現れているのか、満足のいく内容となっているのか、村長の認識を伺いますということですので、私としては地域ケア推進会議は保健、医療、福祉などの関係者が連携し、地域の課題について情報交換を行い、課題解決に向けた話合いや政策立案を行う場として設置されているものであり、会議を重ねることにより関係機関の連携が構築され、情報共有も図られるものと考えております。包括支援センターの運営については、福祉の専門職を配置することができ、村民が必要とするサービス提供につなげられ、利用している村民の方には満足していただいていると認識しています。また、村民への戸別訪問を通じて困り事の把握や安否確認にもつながっていると認識しております。包括支援センターの委託業務については、改めて申し上げさせていただきますが、平成29年度にプレゼン後に議会へ説明をした後、一度白紙状態となり、予算などを精査した後に改めて予算の議決をいただきました。業者の選定については、村の仕様に対して一番近く、評価の高かった業者と再度協議を行い、随意契約することについて議員の皆様のご理解をいただいたものと考えております。また、２年目以降については、事業内容や事業量をその都度見直し、予算提案時に説明をし、議員の皆様にご理解をいただき、全員の賛成をいただき契約をし、毎年決算報告も行い、そこでも議員全員の賛成をいただき、承認していただいたところです。今後も毎年度実績を踏まえて妥当性を検証し、業務内容、業務量の見直しを行うことにより、包括支援センターが対象村民の安心できる相談場所となるよう取組を推進していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 髙松重和（総務課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問について、今の想定というか、考えている部分についてお答えをしていきたいと思います。村独自のモニタリングはどのような部分を考えているかという部分ですけれども、今考えているのは富田地区の対策土受入れ地の一番末端になりますが、いわゆる名なしの沢の部分の表流水等調査をしたいというふうに思っております。水質の調査です。回数、頻度につきましてですが、年４回程度が適切かなというふうには思っておりますが、採取の場所等についてはＪＲＴＴが調査する部分と同じ日、同じ状況で採取をして、別な機関になろうかと思いますけれども、水質の分析をしたいというふうに思っております。なお、２点目の説明会の部分ですけれども、議員からご発言のあった部分につきましてはＪＲＴＴのほうにしっかり伝えていきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務課長 髙松重和（総務課長は2024年3月まで）

今ご発言のとおりで、今考えているのは１か所を考えています。そのポイントについては、ＪＲＴＴさんが採取している場所と同じ場所という部分をご回答したいと思います。以上です。

答弁　介護保険課長 神信弘

それでは、能登議員の再質問に対しまして私のほうからご説明させていただきます。まず、１点目のプレゼンと実態の乖離についてなのですけれども、こちらにつきましては当初のプレゼン時にはあくまでも平成30年度の予算につきましては参考というような形で費用を算出していただいております。確かに仕様書の中身について認知症の事業、また医療、介護の連携の事業についてもうたわれておりますが、中身の積算の考え方について見直しを行った結果、先ほど村長からもご説明がありましたが、人件費、予防リハ謝金、消耗品、あと事務所の備品の準備、また車両費については当初購入というような考えではいたのですけれども、リースで車両を確保するというような観点からその辺りの費用が増額しており、それに伴って諸経費と消費税分も増額といった形になっております。２点目の単価についてなのですけれども、こちらについては厚労省の単価というか、資料と、あと近隣の医療法人の方に聞き取りを行いまして、その中の聞き取った単価の一番安い単価を採用するというような形を取っております。運営協議会についてなのですけれども、こちらにつきましては運営協議会の委員から確かにそれぞれの各町村での包括の運営業務というのは広域連合内でなかなか把握ができないので、難しいのではないかというお話があり、各町村で持つべきなのか、それともそのまま後志広域連合で設置して運営をしていくのかという議論がなされたところでございます。結果的には広域連合で運営協議会は残すという形になりまして、例えば各町村から選出されている委員さんには各包括支援センターの運営業務の内容についてしっかりと説明を行う、または包括支援センターの職員が広域連合の協議会へ出向いてご説明に上がるといったような形になりましたので、各町村で運営協議会を持っているところは数町村あるのですけれども、当村としましては今後もそのような形で進めていきたいと考えており、評価を実施することにより事業の適正化を図っていきたいというふうに考えております。また、４点目の随意契約の継続についてというお話でありましたが、29年度、そもそもプレゼンを行ったというのは赤井川村の包括支援センターを運営する業者を選定するといった意味合いで決定しております。そこで、平成29年度に新しく始まった事業でありますので、何年か、今年度で５年目になるのですけれども、頻繁にこの業者を替えるというのは難しいものではないかというふうには思っております。今５年目に入りまして、包括支援センターの業務も構築してきている中で、また新たな新規の委託先が入ってくると、ゼロからということにはなりませんけれども、また新たな形で進めていかなければいけないということで、今まで契約している委託先の実績を考えますと継続して契約をしていきたいというふうには考えております。ただし、評価を実施することにしておりますので、例えば業務に悪いような点があったり、そういったことがあればまた新たに業者の選定は考えていこうというふうには考えているところでございます。私からは以上です。

答弁　村長 馬場希

議員のご質問、今回に限らず以前からも同じようなご質問をいただいております。回答については、質問する方が考え方が変わらないと同じように、我々の回答もほとんど同じことを回答しているというような格好になりますので、今のご質問に対しても細かな回答内容、繰り返しになりますので、いたしませんけれども、例えば実勢単価について単価表とは違うのではないかと言いますけれども、実際に単価が出ているものが実際の部分でどのように運用されているかという部分を我々としてもきちんと確認をしながらやっているということで、そのために聞き取りをして、医療法人のほうからもらって、実勢の単価、国が示したり、そういう機関が示しているということではなくて、実際にどのぐらいのお金だったら来てくれるのかということをきちんと調べながらやっているということをまずはご理解いただきたいというふうに思います。あと、運営委員会についても村長の意見はどうかというご質問いただいていますけれども、私としては今の状況のままで広域連合の中の設置の中で進めていこうということで組織決定をしているということもありますので、私は独自にやっている町村もあるというふうに伺っていますけれども、村としては広域連合の運営委員会の中で協議会の中で進めていただきたいというふうに考えてございます。あと、随意契約の継続等については、そのために評価をきちんとして、設計も見直しながらやっていくと、あと利用者の利用される高齢者の方々、家族の方々の意見を聞きながら、そういった評価も入れていくということをしていますので、そこに特に問題が生じない限りはそのまま継続でいくだろうというふうには考えてございます。いずれにしても、先ほどの１回目の答弁で申し上げましたとおり、毎年度その実績を踏まえて妥当性を検証しながら業務内容、あと委託金額なんかも見直しを行っていっておりますので、それはきちんと継続してやっていきたいと。そして、利用される皆さんが満足をしていただける、そして安心して相談ができるというセンターにしていこうというふうに考えているところには一切の曇りはないですので、議員がご心配されるそこに不正が生じるのではないかという、何が不正が生じるのか僕はわかりませんけれども、そういったことは一切ないというふうな自負の下でこれらを進めさせていただいているということを申し上げてご答弁とさせていただきます。