津別町情報公開条例に基づく公文書の公開請求について

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています積極的な情報提供による住民との協働のまちづくりに向けて、この項目について一般質問を行わせていただきます。行政と住民の協働によるまちづくりを進めるためには、「住民との情報共有化」が重要と考えています。そのためには、行政の積極的な情報提供が必要と考えますが、以下の点について質問をします。一つ目は、津別町情報公開条例に基づく公文書の公開請求について、制度発足からの請求状況とその見解について伺います。二つ目に、住民と協働のまちづくりを進めるには、積極的な情報提供を行い情報共有化の推進が必要と考えます。そこで、審議会や各種計画策定に関する委員会の協議経過はどこまでホームページ等で住民に情報提供を行っているのか。また、その際、提供する基準はあるか伺います。三つ目に、策定した計画書や審議された結果だけではなく、なぜこのような対応を行うことになった根拠や判断基準など、そのプロセスを住民側は知りたいと思います。資料も含め議論経過についてもホームページ等で提供すべきではないか伺います。四つ目は、情報提供にあたり、審議会や計画策定委員会等があるうち、例えばパブリックコメントを予定する事業や計画、評価、条例などの審議経過については、資料も含め公開すべきと思いますが、その見解について伺います。以上の点について、よろしくお願いいたします。― ３１ ―

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 回答をいただきましたが、最初のこれまでの公開請求の状況の中で、保存年限が 10 年であるということで回答いただいた件数９件といった部分は、この 10 年間の件数だというふうに判断をしておりますが、この中で２件については非公開という回答がございました。差し支えなければ非公開にした理由等があればお願いしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、回答をいただきましたが、この情報公開制度といった部分は、非常に自治体間の中で非常に格差があるというふうにも言われてきております。それぞれ市町村が独自に市町村の判断で条例制定をするというようなことで、今も住所がないといったようなことで非公開といった部分がありますが、近隣の自治体のほうにちょっと聞いてみますと、うちはそういった部分では対象者を町内に利害関係があるようなそういう対象者を絞っているわけなんですが、ほかの自治体の条例や何かを見ますと、ここは何人もというような形で、誰でも請求ができますよといったそういった条例にしているところもあります。近隣では、隣の美幌町もそうですし、北見市においてもそんな状況だということをお聞きいたしました。それじゃあ町外の人たちの割合といった部分が非常に多くなるのではないかなといった、そういった危惧もされるのですけど、ほかの事例、そこの北見だとかそういった状況を見ますと、およそ町外、美幌の場合でしたら町外が 45％ぐらいだとか、北見も同様の形で、町外の人が理由もなく請求をするというか、そういったような部分というのは、この情報公開上で制定されて二十数年たつというそういったような部分の中で、各町民の方、町民以外の方も含めて、ある程度は持つ意味と言いますか、それは浸透されてきているのかなといった部分もあります。そういう意味で、うちもやっぱりどこかで請求者を町内の利害関係のある人だけに限定することなく、誰もが請求できるような、そういった条文の見直しも必要ではないかなといったことも思っているわけなんですが、その点についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひそういった部分では、誰もが請求できるといいますか、むしろこういった公に誰でもこういった津別町の情報を公開していますよというふうに、町としてのＰＲにも情報公開が進んでいる町だという、そういう自治体としてのＰＲにもつながっていくのかなといったこともありますので、もちろん今、町長が言われましたとおり、個人のプライバシーに関すること、これは最大限尊重した形でのそういった対応を進めていっていただければなというふうに思っております。また、この請求の部分の中で、この条例の中でも条例の第 21 条ですか、運用状況の公表ということで年１回公表するというような条文もありますが、担当のほうにお聞きしましたら公表されているといったことなんですが、今どういった方法でこういった請求の運用状況について公表しているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 運用状況の公表の部分、僕もほかの市や何かは結構公表がされているところが多いんですけど、管内の町村や何かでも、そこはちょっとホームページからの調査でしかないんですけど、なかなか町村の部分については検索してもちょっと出てこないといった部分があります。それぞれ他の町村の条例を見ますと、やっぱり公表といった部分はうたってはいるんですけど、なかなかそこまでに至っていないといった部分もありますが、ぜひこれは継続した形での公表の部分で、― ３５ ―ホームページだとか広報等での周知をすべきかなというふうに思っております。あと、先ほどこの情報公開の部分、非常に自治体関連の格差が大きいというようなことを申し上げましたけど、もう一つ私の質問の主旨でもあります積極的な情報提供といった部分については、これはそれをもっと格差があるというふうに言われております。それで、この情報の提供といった部分の中では、特に、例えばうちの部分の中でも同じ情報の提供の中にも町の制度だとか、そういった部分をわかりやすく住民に伝えるといった部分の中では、ずっと津別の中でも恒例と言うか、毎年発行されております「津別町のしごと」だとか、あるいは制度を紹介するガイドブックだとか、そういった部分については非常に評価が高い部分ではないかなというふうにも考えております。それで質問でもいたしました、町の政策や、あるいは計画等のこの協議計画、ここがなかなかうちの中ではまだ不十分なところではないかなというふうに思っております。回答がありましたとおり、住民の関心が高い、例えば今のまちなか再生の推進協議会の議論経過だとか、そういった部分については答えがあったとおり動画も資料も含めてホームページで出されてきておりますし、毎月の広報にも出されてきているといったそういった部分ではよくわかる部分があるんですけど、ただそのほかの直接住民の生活に関わる部分、例えば今年改定となった例えば水道料金の改定の部分だとか、国保料金の改定の部分だとか、さらにはいろんな策定計画があると思うんですけど、そういった部分の結果はそれぞれ概要版の部分で載ってきたりだとか、さらには冊子で回ったり、広報に載ったりしておりますけど、その協議経過、資料も含めた協議経過については、本当に今は限られた部分しか掲載がないのかなというふうに思っております。ぜひそういう情報提供の部分では、こういった結論に至ったプロセスがやっぱり一番大事な部分かなというふうに思っておりますので、それがいわゆる住民参加、行政に住民も一緒になって参加する、そういう一つのきっかけにもなる部分ではないかなというふうにも考えておりますので、その点について、これから進めていくというような回答だったんですけど、こういった具体的に審議経過の部分について、そういう議論経過をホームページ等で明らかにするといった、そういった考えについては― ３６ ―どうかお聞かせ願いたいなというふうに思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ありがとうございます。それともう一つ公表の方法として、それを一つの何か基準といいますか、何かしないと担当のほうでもこれを載せていいのかどうかといった部分があるかなと思いますので、私は例えばこのパブリックコメントといいますか、それを予定している計画、あるいは条例の改正だとかそういった部分で、そういった審議の状況の部分を、そこからまず始めてはどうかなといったことを提案したところでありますが、この辺についてちょっとお考えがあればお願いしたいなというふうに思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今回、私、一般質問で情報公開の部分で住民の皆さんとの協働で進めるための、一つのまずは出発点としての情報提供の部分で質問させていただいたんですけど、何かこの情報提供といった部分をいろんなほかの自治体や何かも参考に調べていくと、住民の皆さんとの協働のまちづくりを進め、それをさらに継続しようとすると、自治体の自治基本条例といいますか、まちづくり条例、前回の議会で私、支え合いのまちづくり条例の制定についてお話しした時に、町長のほうから、基本は自治の基本条例の制定があって、そういった支え合いのまちづくり条例がくるんだといったそういった答弁もいただいたところなんですが、この情報提供、情報公開、この問題も突き詰めていけば、やっぱり住民との協働を進めていくためには、行政、議会、住民の皆さんが一体となった自治基本条例の制定といった部分に何か関わってくるのかなといったことをこの間強く感じたところです。ちょっと調べてみましたら、全国の自治基本条例の制定の部分でいきましたら、都道府県も含めておよそ 23％の自治体が基本条例を制定していますし、北海道では 58 自治体ということで 32％、管内では６市町村ということで、およそ３分の１の自治体が制定をされているということで、高齢化率が高い津別町でありますし、今、令和３年度から第６次の総合計画がスタートをしておりますけど、総合計画のさらに自治体の憲法と言われる基本条例の制定といったことを考えれば、１年では済まない２年か３年の時間を要する住民の皆さんとの協議が必要な自治基本条例になっていくかなというふうに思っておりますので、この第６次の総合計画の期間の中で、そういった自治基本条例の制定といった部分も視野にこれから考えていかなければならないのかなと― ３８ ―いった部分、今回のいろんな情報の提供等を考えていくと、そういった結論といいますか、そういった部分が検討していく課題だなというのを私自身そう思ったところでありますけど、この点についてコメントがあればお願いしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 自治基本条例につきましては、午前の回答の中でその制定の必要性については認識をされているということで、任期との関係もあるというお話がありましたが、津別町としてこの自治基本条例の制定といった部分、全体の課題であるというそんな認識で今後の中で検討を進めていっていただきたいなというふうに思っております。それで情報提供の関係で、もう一つご質問させていただきますが、特に広報だとか、あるいはホームページ等で一般の住民向けに情報提供を行うのとあわせて、特にコミュニティ組織といいますか、特に津別でいったら自治会との関係、そういった部分では特に今以上に情報提供も含めて関係性を深めていかなければならないのかなと。特― ３９ ―に協働のまちづくりという観点を考えますと、住民の皆さんが加入しております自治会との協働を進めていくという上では、特に、この情報提供の部分では大切なことかなというふうに思っております。そういう意味でここ最近のそういう関係性を見ますと、やはり少しちょっとそういう関係性が薄らいでいるのかなというふうに思っておりますが、そういう情報提供という観点から自治会との関係性といった部分について、どのように考えているのかお聞きさせていただきたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひ住民との協働のまちづくりということを考えれば、自治会の役割といった部分も大きなウエイトを占めてくるというふうに思っておりますので、今後の中でもぜひ進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。最後になりますけど、今回、行政の情報公開、情報の提供という話をさせていただきました。この情報の公開、提供といった部分では、議会の部分も同様です。これもまた大切な事項だというふうに考えております。議会での情報公開の部分、本会議の部分、こういったインターネット中継だとか議事録の公開等を行ってきておりますし、私も広報常任委員会の一員としてまちなか再生事業調査特別委員会だとか全員協議会の部分でまちなか再生の問題や何かも年に４回の議会報とは別に臨時広報で町民の皆さんにそういった議論経過についても発行してきておりますけど、まだまだ議会としても委員会の部分だとか改善をしていかなければならない部分というのは沢山あるかなと思っております。情報公開、情報提供、行政と議会が一体的に進めていかなければならない課題であるというふうに認識もしておりますし、自治基本条例とあわせて議会基本条例はどうするんだと、そういったような議論も議会の中でも私自身も進めていきたいというふうに思っております。いずれにしても、協働のまちづくりを進める上では、この情報の提供といった部分というのは、大きな課題だというふうに思っておりますので、ともに議会、行政一体となってこの問題に取り組んでいくというような、そんなことを申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきますが、最後に町長のほうからコメントがあればお願いしたいと思います。