新規就農者支援について

答弁　村長 馬場希

それでは、能登議員のご質問に対してお答えしたいと思います。まずは、新規就農者支援に関してでございます。１点目の赤井川村で準備型を受給できるよう独自のプログラムをつくるなどして研修体制を整え、その中に各農家を位置づけ、申請するという方法をとるか、村として独自の支援策も必要ではないかという質問にお答えいたします。農業次世代人材投資資金は、平成24年度から事業化されており、年間150万円を基本に準備型は２年間、経営開始型は５年間給付されるものです。現在まで村内では、経営開始型は９件、準備型は過去に１件給付されております。議員がおっしゃられる準備型の給付に関しましては、以前から給付要件に年間を通じた研修メニューと研修時間に関する要件があり、当村では主に冬期間の座学を中心とする研修内容が要件をクリアできないなどの要因で現在は申請しておりません。その代替措置ではありませんが、農協の臨時職員として各生産部会で農業研修を行って賃金を支払う研修形態が平成27年度から始まっています。研修希望者が相談の際には、ＪＡ研修あるいは個別農家研修の選択は研修生の状況に応じて決定しており、研修概要と同時に村が準備型を活用していない理由も事前に説明しております。農業次世代人材投資資金に関しては、就農準備中の研修離脱や営農後の離農の場合は受給した給付金は返還しなければならず、リスクが生じます。現在村の受給者で２年以内に離農したケースはありませんが、他の地域では返金問題が生じている案件も発生していると承知しています。また、準備型は先進的営農技術を有する農家から就農に必要な技術を習得するための研修に対する支援ですが、交付を受ける研修者は農業研修に従事している間は農作業等にかかわる賃金などは受けることができません。今年度準備型の認定要件の見直しがあり、従来受け入れ農家との間では雇用関係が生じない、給与支払いや雇用保険加入が生じないなど不安定な研修状況を生じさせておりましたが、これを改善するため、研修生がより安定した身分で研修に専念できるよう農業法人などで雇用される農の雇用事業で賃金を支払う支援方法がメーンとなりました。そのほか市町村の研修機関でプログラムを作成して研修を行うことも準備型の給付要件として認められていますが、年間、月間の研修実施体制、研修時間、研修内容、健康、安全管理などの認定基準があります。当村の状況に照らし合わせ、大前提である研修とその間の生活を考えた場合、ＪＡ研修であれば年間180万円前後の賃金のほか、社会保険、雇用保険など社会保障制度も措置されており、研修中年間150万円の準備型の給付金受給や農の雇用による措置と比較しても遜色のないものと考えており、ＪＡ研修に関しましては今後もＪＡの協力を得ながら村独自の対応として継続したいと考えております。なお、個別農家研修でも冬期間に座学等の研修の傍ら農業以外の仕事に従事することは就農後の実生活にも関連することから、決して無駄なことではないと考えておりますので、準備型の活用は現在のところ考えておりません。ただ、新規就農受け入れに関しましては制度が条例化されて以降、20年余りで20戸以上の就農実績がありますが、現行の受け入れ制度のあり方を踏まえて関係機関とも相談しながら、農業者の高齢化による受け入れ先農家確保などの課題も見据えながら、当村に合った新規就農者支援策を検討、検証しながら今後も新規就農支援策を推進していきたいと考えております。２点目の農業振興対策の利用についての質問にお答えします。新規就農者イコール農業者と認定されて初めて各種補助事業の対象となり、事業メニューの中には新規就農者用ハウス導入事業のように既存農業者と区別している事業もあります。現在の新規就農研修は、まず２年間の研修で就農のために必要な技術、知識をある程度修得してもらう。そのため、研修期間中に就農に至るまでの必要な支援を行っています。就農後は、営農の継続と経営安定が図られるよう村の生産振興全般の施策を活用して目指す農業に取り組んでいただくというものです。このため、次年度営農前提で研修期間中に既存補助事業を仮に活用した場合、研修の結果、就農に至らなかったなどの事態も想定されることから、十分な話し合いや慎重な議論が必要と考えます。議員がおっしゃられるとおり、研修後スムーズに営農するための前提として、農地選定から就農に至るまでの事前準備は、その後の経営を左右する大切な過程です。現在関係機関、特に農業委員会で新規就農者が初年目の営農を円滑に開始できるよう、研修目的での農地活用方法や就農に向けたより実践的な研修方法、研修、就農後の支援方策なども話し合われていると聞いておりますことから、関係機関、地域農業者のご意見も踏まえながら、先ほど回答した件と重複しますが、さまざまな観点から具体的な新規就農支援策、農業振興対策を検討して必要とされる施策を重点的に取り進めたいと考えております。３点目の新規就農希望者が赤井川村へ転入しても安心して暮らせる施策についての質問にお答えします。現在取り組んでいる移住定住施策や子育て支援策は、村民で対象要件を満たせば誰でも対象になる施策のため、特に新規就農者に限定した暮らしに関する施策は考えておりません。保育所のゼロ歳児の件についても以前から説明しているとおりであり、現時点で諸条件をクリアさせ、方向転換することは考えておりません。ただし、移住定住住宅支援に関しては、今後施策の見直しを議会の皆様にも相談したいと考えておりますので、村としての考え方がまとまりましたら、改めてご相談したいと考えております。次に、高校へ通う子供たちを支えるとした私の施策の考え方についてお答えいたします。高校へ通学する子供たちへの支援としては、現在余市までの通学定期代を一般住民と同様に半額助成しています。しかし、赤井川中学校を卒業する子供たちの多くは、余市の高校に限らず、小樽を中心に自分の希望を実現させるため全道広範囲の高校へ入学しているケースが多く、今現在遠くは稚内、帯広、音威子府等で学んでいる子供もいます。また、交通機関の接続時間の問題や遠隔地での下宿などの関係から、多くの高校生は現在村が行っている施策の交通費助成の支援を受けられていない状況もあります。さらに、子供が高校生になるのを機会に村外へ移住してしまうケースも少なからず見られ、高校通学への負担は転出要因の一つにもなっております。このため、管内町村の高校生に対する支援策を調査したところ、２つの町で交通費と下宿代を対象としている場合がありましたが、ほとんどが公共交通機関の利用に対する交通費の支援で、ある程度公共交通の便がよい地域で公共交通を使って自宅から高校へ通える条件を持つ６町村と高校存続の施策の一環として他町村から通ってくる生徒も対象とした交通費の支援策が８町村あり、後志管内では赤井川村も含め15町村で交通費を中心とした支援が行われております。ただ、赤井川村は先にも述べたとおり、公共交通機関を利用する条件がよくないことから、実質的に恩恵を受ける子供が少ない状況にあります。このような状況を踏まえ、私としては高校生を対象とした村独自の児童手当として制度設計をしたいと考えており、一定の条件のもと赤井川村に保護者が在住する高校生全てに支援が行き渡るようにしたいと考えております。支援対象の明確化、金額、財源確保などを含め、詳細についてはまだまだ内部で検討する必要がありますが、年内に村としての考え方を整理し、議会の皆様にもご相談させていただき、来年度４月実施を目指したいと考えております。以上でご質問のお答えを終了いたします。

答弁　村長 馬場希

たくさんご質問をありがとうございます。それでは、まず１点目から。新規就農の研修の関係なのですけれども、ＪＡでは２人、あとは個人農家という定員があってというご質問ですけれども、実際20年ぐらい前に新規就農対策を始めたときに僕はちょうど担当をしていて、今の条例をつくったりだとか、いろんなことをやりました。長い間そういうのにかかわってきましたけれども、実質的にやっぱり今議員が言われるようにどんどん多く受け入れる、どんどん入れていかないと高齢化が進むということは現実的にはあるのですけれども、受け入れる側としてやはり農家さんの協力を得たりだとか、要するに技術的なもの、営農技術的なものというのはやっぱり専門機関の、この辺でいえば普及センターだとか、道の機関の協力を得たりだとかということをやっていかなければならないというようなことで、以前から定員としては最大でもやっぱり２人から３人、いっとき４人ぐらい一遍に受け入れた時期もあったのですけれども、やはりなかなか支援をしていくという部分でいろんな相談に乗ったりだとか、受け入れ先の農家、研修先の農家を要するにきちんと確保していくというのがやっぱり難しいと、今の現状というか、その当時も含めて。それから、高齢化も進んで、なかなか技術的にきちんと研修を受ける、労働者として扱うのではなくて、きちんと研修を受けて指導してくれるというやっぱり農家さんを理解をもらって進めなければならないというようなことがあるものですから、なかなかやっぱりたくさん一遍に受けられないというのがこれまた現実的な状態ではあるのです。今もそれは変わっていないと思います。ですから、今現在３人、研修されていますけれども、大体今の３人ぐらいが今の受け入れの中ではちょうどやっぱり限界なのかな、相談を受ける部分にしてもそのぐらいが限界なのかなというふうには感じています。そういったことを踏まえて、担当のほうから話を聞いていますと、今いる３人もいろいろ希望を聞いて、ではどっちの研修をとるか、準備型というのもあるのだけれども、こういう事情で途中でやめてしまったりするとお金を返さなければならないとか、そういったデメリットの部分もきちんと説明をして、だから今こういう研修体制、この２つのパターンのどっちかをということでお話をさせてもらって今に至っていると。途中でいろいろ説明の関係、理解の関係で片方のほうのＪＡに行ったり、個人のほうにちょっと途中から移ったりみたいな何か議論はあったみたいですけれども、結論としてはそういったきちんと話を、相談をした中で進めているというふうに伺っておりますので、先ほど前段で言った受け入れの大体定員どのぐらいという人数からいっても今の２パターンの研修、準備型というものを入れるのではなく、今の形で受け入れを継続しながら、今後先ほど申しましたようにまた新たな、もう20年以上たっていますので、また新たな村独自のというものも検討、検証しながらやっぱり今後も進めていかなければならないかなというふうには考えております。という意味で、市町村のプログラムを独自につくってはというお話ですけれども、ここも先ほど言ったみたいに結局専門的な知識を持つきちんとした体制をとらないとならないということで、大きな町だとか、大きな市町村ではやっぱりそういう人材をきちんと抱えてやっているという研修施設も町村で持っているところもございます。ただ、うちの規模でいくと、なかなか職員をそこに配置して技術的な部分をやっていくということは非常に難しい部分もあって、ですからこそ協力していただける農家の皆さんにいろいろ後継者をつくるという意味でも協力をいただいていると。ただ、何でもかんでも農家の皆さんにお願いしてしまうというわけにもいかないものですから、どうしても話は戻りますけれども、ある程度の一定の定員の中できちんと相談に乗りながらやっていくということを今のところ継続していくしかないかなというふうに考えてございます。あと、２番目の相談体制ですけれども、直接的に僕も今まだ４月から村長になったばかりで見てはいませんけれども、以前役場にいた時代にはやっぱり新規就農の研修を受けられている方が結構役場のほうにご相談に来られて、いろんな資金のことだとか、就農後のことだとかという格好でやっていますので、そこには普及センターも入ったりだとか、あと新規就農者の方だけで研修会をやったりだとか、普及センターのほうで指導をしてもらうだとかということをやっていますので、そういう意味では何か相談の窓口がないということはありませんので、いつでも来ていただいて結構かなと。当然そこにはＪＡも入りますし、関係機関がやっぱりきちんと対応しているというふうに僕は去年までの状況では見ていましたので、そういうことは継続していきたいなというふうに考えてございます。あと、移住定住の関係ですけれども、この件については先ほど言われた部分について以前から住民の方からもそんな声が聞こえてきますし、議会の中でもそういう話が出ていたかなというふうに記憶してございます。私としてもそこら辺の部分も検討を加えながら、今どうなのだと言われても制度設計的なものをまだやっていませんので、ここでこういうふうにやりたいです、こういうふうにやりたいですというふうに言ってもその後きちんとしたバックボーンがないとちょっとなかなか言えない部分があるので、ちょっと発言は控えさせてもらいますけれども、そういった今までに出ていたような話をきちんと考慮した上で見直しはしていきたいなというふうに考えておりますので、この件についてはある程度制度設計、整理がついたら１度議会の皆様にご相談した上でご意見を伺って新たな制度としてスタートできればなというふうに考えてございます。あと、高校生の部分で支援の関係ですけれども、公共交通会議を立ち上げるということは、先ほど条例の中での質問の中で総務課長も答えておりましたけれども、やっぱり高校生の保護者だとかなんかも委員さんに入れておりますので、今現状使っている方々の意見もきちんと踏まえながら協議をしていって、その中で対応をいろいろ考えていかなければならないかなというふうに考えておりますので、保護者意見はそこできちんと反映されるかなというふうに考えてございます。あと、生徒、保護者のアンケートをとる必要があるのかというような、つもりはあるのかということですけれども、意見を聞く場は公共交通会議の中で今言ったように保護者も入れていきますので、そういった部分で声が聞こえてくるかなと思っております。ただ、交通会議の中で住民に対するアンケートをというような話ももしかしたら出るかもしれません。そうなれば、それは会議の中できちんと話し合われて進めていく内容だと思いますので、その会議の経過を見ながらそこら辺は対応していきたいなと。ただ、交通会議を無視して村独自で何か調査をするということは今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上、４点についてお答えさせていただきます。

答弁　村長 馬場希

言うはやすしで、以前もやっぱり独自のプログラムを持ってやっていた時期もあるのです。それは、やっぱり職員がそこに対応を全部できない部分があるものですから、やっぱり研究機関だとか、道の機関だとか、道の普及センターだとかにお願いして冬期間の研修をやったりだとかという独自のプログラムを持つ研修システムを持ったりもした時期もありました。ただ、やっぱり全てにおんぶにだっこになってしまうものですから、なかなか毎月毎月、月に２回だとかというようなことをやっていくというのもちょっと相手もあってなかなか難しいということで、ちょっと今現在継続してできていないという実態はあるのですけれども、そういった部分で独自のプログラムがなかなかつくりづらいという部分はあります、実態として。ただ、今議員がおっしゃるように職員を育てるという意味では、先ほど言っていただいたとおり、とにかく現場に出なさいと。作物のことなんかも含めて、ちょっと話ずれるかもしれないけれども、この間作況調査なんかに行くと、うちの若い職員なんかが結構お米のことをいろいろ勉強していて、若い職員が自分がやっているとき、こんなに勉強したかなというぐらいまでやっぱり勉強している子もいますので、議員が言われるように職員を育てるという観点でどんどんやっぱりこれからも現場に出していきたいし、農家さんの話をいろいろ聞かせていただきながら、新規就農という部分も含めてですけれども、農政全般について、農業政策全般について今必要とされるものをやっぱりきちんと我々も考えて対策をとっていかなければならないかなというふうに考えておりますので、その辺はまたいろいろとご意見も伺いながら進めたいと思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。