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赤平市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日

住みやすいまちづくりについて

2025年6月20日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「住みやすいまちづくりについて」質問し、副市長 永川郁郎、市長 畠山渉、企画課長 成田博之、総務課長 櫻庭敏夫、あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔が答弁しました。

質問者
竹村恵一 議員
答弁者
副市長 永川郁郎、市長 畠山渉、企画課長 成田博之、総務課長 櫻庭敏夫、あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 6番 竹村恵一

議席番号6番、竹村恵一、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。件名1、住みやすいまちづくりについて。住みやすいまちとは、長期的に生活する上で必要なポイントを満たしているまちのことをいうそうでございます。具体的には、家賃相場が安い、交通アクセスがよい、生活利便性が高い、治安がよいなどの条件が挙げられますが、もちろんこの全ての条件を満たすまちを探すのは困難なことだというふうに思いますので、自分のライフスタイルや優先した条件に合うまちが住みやすいまちだというふうに言えると思います。今回の質問では、市長のまちづくりの項目の中で私が住みやすいまちに必要だと思う幾つかの項目の中から何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まずは、項目の1、公共交通の確保についてお聞きいたします。要旨の1、当市のように交通空白地区と考えられる場所がある自治体は対策が必要で、先日の新聞報道でも道内72市町村で195もの空白地区があると報道されておりました。対策を実施中と答えた自治体は、我が赤平も含めてその中で約3割、未実施地区の中で約7割で準備が進められているということです。当市赤平は、令和3年から乗合タクシーの短期実証運行を始め、昨年令和7年から本格運行を開始しており、1年が過ぎ、今年は市民の声により連絡施設を2つ追加し、帰りの便も1枠増やす対策が取られました。前回の定例会3月の質問でも出ておりましたし、指摘もあり、この間に行われた対応や判断に非常に感謝いたしたいというふうに思いますが、その上でまだまだ検討し、改善の余地はあるというふうに思いますが、この乗合タクシーに対しての考え方をお伺いいたします。

答弁 副市長 永川郁郎

乗合タクシーの利便性向上に向けての今後の考え方についてでございますけれども、この間利用者からいただいたご要望などを基に赤平市乗合タクシーの事業内容を改善をしてまいりました。具体的には、実証運行開始時点では75歳以上としていた年齢要件を本格運行開始時点で65歳以上に拡充をいたしております。乗降場所につきましても令和6年度に市立病院を追加したほか、今年6月にはさらに2か所を追加したところであります。また、特に利用が多い11時発の帰り便について予約をお断りするケースが出てきたことから、こちらも今年6月から11時30分発の便を追加をしたところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業内容の改善にはまだまだ検討の余地があるものと認識をしております。とりわけ利用者からは、東西区分の撤廃を求める声が多く寄せられているほか、連絡施設をさらに追加してほしいとのご要望もございます。その一方で、乗合タクシーは市内の1事業者により通常のタクシー運行の合間を縫って限られた運転手と車両で運行していただいているという実情がございます。また、根室本線や中央バス滝芦線、歌志内線とのすみ分けも考慮しなければなりません。これらの事情に配慮しつつ、市としてはさらなる利便性の向上によって多くの市民に登録いただき、実際に利用していただくことが何よりも重要だと考えております。今後も利用者の声に耳を傾け、事業者との連携も深めながら検討を続けてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 6番 竹村恵一

ただいま副市長から協議会の会長として答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、答弁にありましたように東西区分の撤廃の声や連絡施設をさらに追加してほしいというご要望を今後しっかりと行政内部で検討していただくということについて、市長も同様に考えているというふうに思ってよろしいでしょうか。

答弁 市長 畠山渉

ただいま副市長のほうからお答えさせていただきましたけれども、当然内部のほうでも私も含めて同様の考えでこれからも努力してまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

ありがとうございます。先ほども言いましたが、答弁にありましたように東西の区分や連絡施設の追加、とりわけ介護施設や医療施設、こういうものなど検討の余地はやはりあるというふうに考えていらっしゃるようですので、市長も今答弁いただいたように同様だということでお聞きしました。今後の対応をしっかりと注視していきたいというふうに思います。実施事業者の状況や公共交通との兼ね合いがあるものも私もしっかりと理解をしているつもりでございますので、答弁の最後におっしゃっていました利用者の声に耳を傾け、事業者との連携を深め、検討を進めていきたいという声をしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。ちなみにですけれども、国交省では市町村単独では人手や予算にも限界があるとして、複数の自治体や事業者が協働でサービスを展開するなどの支援や財政支援の強化も含めた環境整備を目指しているようですので、ぜひこういう情報も当市に有効なものを見つけて政策につなげていっていただきたいということを申し添えて、この質問は終わります。次に、要旨の2です。広域での公共交通について、市長は執行方針の中で維持、存続について記載されております。沿線市で構成される協議会では、維持へ向けた地域住民の意識の醸成に力を入れるというような意見が出ていたようですけれども、さらには住民の利用増を図るということで確認がなされてきているというふうに思いますが、各市町で様々な条件が違うというふうに思いますけれども、当市においてはどのように今言った住民の利用増を図るや意識の醸成に力を入れるということを進めていこうというふうに考えているのか伺います。

答弁 企画課長 成田博之

根室本線維持に向けた地域住民の意識の醸成や住民の利用増を図るためにどのように進めていくかについてでございますが、赤平市地域公共交通活性化協議会の取組として赤平駅から滝川駅を経由し、接続可能な札幌、旭川方面特急列車も含め、市内の発着の公共交通を網羅した赤平市公共交通総合時刻表を昨年8月に発行し、以降ダイヤ改正のたびに改正を行い、市のホームページにも常時最新版を公開しております。なお、この時刻表には根室本線と同様に本市と近隣市を往来する中央バス滝芦線、歌志内線も掲載しておりますが、市内の中央バス停留所から市内外のJR各駅への接続について分かりやすく解説するページを近日中に追加してまいりたいと思います。また、子供たちが根室本線になれ親しむことで将来的な利用促進につながるよう、幼稚園、保育所、小中学校の児童生徒が教育、保育活動で根室本線を利用する場合、その運賃全額を助成する制度も同じく昨年8月から創設しております。さらに、「乗って守ろう!公共交通」をキャッチフレーズに市広報やSNSを通じ、市民の皆様に公共交通の重要性を訴え、利用を促す広報活動をより一層強化してまいります。これらの施策を当面の間継続し、地域住民の意識醸成と利用増を図ってまいります。また、根室本線対策協議会や赤平市地域公共交通活性化協議会などでの議論も通じ、新たな取組についても検討を重ねてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 6番 竹村恵一

ただいま答弁をいただきましたけれども、対策として様々実施されてきたのだなということはお聞きすることができました。例えば私も手元に持っていますけれども、この総合時刻表、これ1冊で様々な時間が見れるということで大変よいものだなというふうに思いますが、改定のたびにまたこれが刷新されて配布されるのか、もしくはホームページから自分でプリントアウトしたものをこれに挟みながら使っていくのか、そういう意味では利用者側としては大変手間を考えると、いずれせっかくいいものも使いづらくなって使わなくなっていくのではないかという可能性も出てくるかなというふうに私個人的には思います。そしてまた、先ほど答弁にあった近日中に追加するものもよいものであっても同様にやはり使いづらければだんだん使わなくなっていくと。そういう点では、いろいろ今答弁でお話ししていただいた実施される予定、それから実施されてきたこともありますが、気になるところはたくさんありますけれども、私が質問で一番お聞きしたいのは市民の皆様に公共交通の重要性を訴えて利用を促す広報活動をより一層強化してまいりますと、この広報活動というのが当市としてどのように行われるのかというところをお聞きしたいと。例えば今まさに広まってきています赤黒の交通安全旗などのように視覚的にPRできるものがあれば、効果的かなというふうにも思いますので、その広報活動のやり方といいますか、進め方をもう一度確認させていただきたいと思います。

答弁 企画課長 成田博之

根室本線の利用促進に向けた広報活動をどのように行っていくかにつきましては、現在市広報や市ホームページでの特集ページ掲載を予定しておりまして、これらに加えてSNSも積極的に活用し、動画などでも視覚的に訴える広報活動を展開してまいります。また、これまでの広報では、主に利用促進策の周知やダイヤ改正のお知らせが中心でありましたが、JR根室本線が国の監督命令に基づき事業の抜本的な改善を求められている現状や路線の存続には市民の皆様にもご利用いただくことが不可欠であることをより強く訴え、認識を深めていただくことに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

質問 6番 竹村恵一

根室本線の協議会としての広報活動だけでは、それぞれの自治体では意識の醸成や利用者の増には不足ではないかというふうに思っています。もちろん協議会としての活動はやっていただくと。それプラスそれぞれの沿線の自治体独自で取り組んでいくことが必要だというふうに感じますので、市長にはぜひとも公共交通の維持、存続のために、赤平市民のためにリーダーシップを発揮していただきたいということを懇願して、この質問は終わります。次に、項目の2で防災体制の充実についてお聞きいたします。災害時に対する質問は、私も含め、ほかの議員からも様々な視点や角度から過去にも質問がありました。今回お聞きする内容は、主に執行方針の中で記載があり、私自身明確な受け止め方ができない表現があったということで質問をさせていただきたいというふうに思います。要旨の1、市民一人一人が防災意識を高めることの大切さが執行方針には記載されております。例年実施されております防災訓練や出前講座だけでは、この高まりに限界が来るのではないかというふうに感じるところでございますので、高まりを深めていくためにどのように考えているのかお伺いいたします。

答弁 総務課長 櫻庭敏夫

防災意識を高めるための取組についてでございますが、ご指摘のとおり防災意識の向上は市民一人一人が自らの命を守る行動につなげるために極めて重要であると認識しております。このため、本市では従来の防災訓練に加えて、出前講座や1日防災学校といった機会を設けております。具体的には、段ボールベッドの組立て体験や避難所運営の模擬体験など災害時の対応を実際に体感していただくことで防災についての理解を深め、意識を高めていただけるよう努めているところであります。今後につきましても市民の皆様が日頃から防災を身近に感じられる取組を引き続き模索し、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

ただいま課長のほうから答弁をいただきましたけれども、市長、課長答弁の内容で全市的あるいは市民の方々に防災意識が高まるというふうに思われますか、もしくは今やられている、継続していくことで高まっていくというふうに市長のほうとしては感じるところがあるかお聞きしたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

防災意識を高めるための取組について今担当の総務課長のほうからお答えさせていただきましたけれども、防災意識を高めるというものなのですけれども、赤平市はこれまで大きな災害というのはありましたけれども、近年ですとあまり大きな災害というのはなかったかと思います。ですので、新聞、テレビの報道等では本州のほうでも大きな災害というのが発生していると思います。そこで、身近な災害というふうに果たして感じるかどうかということもございますので、やはり一番いいのは防災訓練によるもの、そしてもう一つ今加えてというところで担当課長のほうから説明しましたけれども、出前講座ですとか1日防災学校といったことも防災意識の高まりにつながるものではないのかなというふうに私は考えております。今後におきましても市民の皆様方の防災意識の向上に努力してまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

ありがとうございます。ぜひともふだんから芽生える防災意識の高まりに努力をしていただきたいというふうに思いますが、実際に災害が起きたときに自分一人でできることにはやはり限界があるというふうに私も感じるところでございます。もちろん一人一人のふだんからの意識も大切ですので、ただいまいただいた答弁の活動は必要だというふうに私も思っております。加えて、町内会や行政との連携、そして協働、こういうものが必要になると思いますので、そういうところを付け加えてこの質問は終わって、要旨の2のほうへ移りたいというふうに思います。要旨の2、自助……

質問 6番 竹村恵一

要旨の2の質問に入らせていただきます。自助、共助、公助の一体的な体制づくりの重要性について執行方針に記載があります。具体的には、どのように進めていく考えなのかをお伺いいたします。

答弁 総務課長 櫻庭敏夫

自助、共助、公助の一体的な体制づくりをどのように進めるのかでございますが、自助については市民一人一人が災害時に備えた備蓄や避難経路の確認を行っていただけるよう出前講座などを通じて防災意識の向上に努めております。共助については、町内会において実施した説明会等で地域内での助け合いが重要であることを説明しております。公助については、市としての防災体制の整備や防災備蓄品など行政が担うべき支援の充実に努めているところでございます。一体的に進める具体例としては、防災訓練がございます。訓練では、市民の皆様が自身の避難行動を確認する自助、地域内の声かけや避難支援の確認を行う共助、そして市職員が避難所の運営や支援物資の配布訓練などを行う公助が同時に実施されており、これによりそれぞれの役割と連携を確認できる実践的な機会となっております。また、防災マップの地区版で避難経路等をお示ししておりますが、各地域の意見を反映し、町内会と連携し、防災マップの見直しを進めてまいります。今後もこのような自助、共助、公助の取組を一体的に推進し、市民と行政が共に備える安全、安心なまちづくりを進めてまいります。

質問 6番 竹村恵一

ただいま答弁をいただきましたけれども、一体的な体制づくり、これが答弁にありました防災訓練の例を出していただいてお聞きしましたが、一体的な体制づくりという意味でこれが違うというふうには思ってはおりませんけれども、昨日も質問もありましたけれども、障がいのある方への対応とか、お言葉をお借りするとするなら誰一人取り残さない防災対策、こういうところまで一体的な体制づくりという意味で言及されて内容が話されるのかなというふうに思っておりましたけれども、一体的な体制づくりが今おっしゃった防災訓練の例の中で考えていらっしゃるのか、それとももっと個人、町内会、行政というふうにどのように具体的に関わっていくことが一体的な体制づくりなのだというのが市長の中でもし考えが、今の答弁ではない内容で、防災訓練以外でもしどういうものだという考えがあるのであればお聞きしたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

答弁 市長 畠山渉

今担当課長のほうから自助、共助、公助といったところで一体的な体制づくり、具体的にどういうところがあるのかというお話だったというふうに思いますけれども、1995年に発生した阪神・淡路大震災、今年でたしか30年になると思うのですけれども、そのときは瓦礫の下になってしまった方がたしか16万4,000人ぐらいいらっしゃったかと思います。そのうち約8割は、自分で何とか出てきたということなのです。残りの大体3万5,000人のあの地区の皆様方は、そのまま瓦礫の下敷き、生き埋めになってしまいましたので、そこで助け出された人というのが77%ぐらいだったと思うのですけれども、近所の人が助け出した。そして、公助と言われる自衛隊、消防の公助の部分で助け出された人が23%ぐらいと。ですので、77%の人たち、2万8,000人の人たちは共助によって助け出されたということもありますので、私ども公助というところでいえば、本来であれば真っ先に救出しなければならないのですけれども、私ども自身が被災するということも考えられると思います。ですので、どうしても届かない公助、それにはどうしたらいいのか、自助もそうなのですけれども、共助という力が私は一番、もし被災した、災害が発生したというときには共助の力というのが一番大きいものであるというふうに思っております。そこで、一体的な体制づくりというのをどのように進めるかというところなのですけれども、自助というところでいえば、ふだんから備えておくもの、そして共助と公助の部分でいきますと、やはり防災訓練というのが一番になってくるのかなというふうに思っております。その中でも給水活動もございますし、また避難所の運営訓練というのもございます。ですので、共助と公助といった部分の一体的なもの、その中には自助の部分についても日頃からの防災備蓄品、自分で用意する防災用具、防災品、それを用意していただく、そして共助と公助の部分は防災訓練の中で実際に行っていただくというのが一番重要だというふうに私どもは考えております。

質問 6番 竹村恵一

ありがとうございます。そういった意味では、防災訓練のやり方といいますか、持っていき方が今後重要になってくるというふうに思いますし、先ほども言いましたが、昨日言っていた議員さんの質問でも障がいのある方とか、誰一人取り残さない防災対策というのが今後もやっぱり重要になってくると。私も以前に防災の質問したときに共助の部分という、町内会さんとか近隣、隣近所の関係性というのは重要だということでもっと連携を深めるべきではないかということでお話をしてきたので、今市長さんの言われた共助の部分をやっぱり重要視するというところは私も同感でありますので、自助、共助、公助のそういう連携というのをしっかりと構築していただきたいと思います。防災マップへの答弁の内容もありましたけれども、具体的には今ほど言った町内会との連携をして見直していくということです。こういうことが私も市長今言われたように一体的な体制づくりにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、防災マップについては次の質問で触れていきますので、この質問は終わりたいというふうに思います。続きまして、要旨の3です。備蓄品の確保と避難経路の見直しを進めるということが記載されております。3月の定例会でも豊里地区に対しての答弁が出ておりましたが、見直しをしていただくというのはその地区限定的なものではないというふうに思いますので、質問しますが、備蓄品の確保に関することや、私も質問を立てる上でもう一度見直してみましたけれども、令和4年の8月に発行されております防災マップがありますけれども、マップ上の避難経路の見直し、特に私は自分がいる若木地区の防災マップを見るのですけれども、地滑りの警戒区域ということになっております。指定避難所であります小中学校、そして福祉避難所でありますエルムハイツ、指定緊急避難所として指定されておりますフラワーヒルズのコミュニティ広場、これはお城の下のところだと思うのですけれども、そこが若木町の防災マップによりますと、全ての経路が地滑り地域になっていて、地滑りの現状によっては避難所に行く経路が分断されてしまうのです。そういう意味で、しっかりと執行方針の中で記載がありますので、どのような感じで見直しを進めていっていただけるのか、そしてまたその周知というのはどのようにされていくのかということをお伺いいたしたいと思います。

答弁 総務課長 櫻庭敏夫

備蓄品の確保と避難経路の見直しについてでございますが、備蓄品の確保につきましては赤平市地域防災計画に基づき、能登半島地震をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、必要な物資の確保と更新に努めております。避難経路の見直しにつきましては、現在豊里地区において6地域それぞれの町内会長に避難経路や集合場所、また収容人数が不足する場合の代替避難所についてお示ししながら見直し案の調整を進めているところであります。ご指摘のとおり、若木地区につきましては広範囲にわたり地滑り警戒区域が存在し、指定避難所や福祉避難所への経路が分断される可能性が十分にあると認識しております。そのため、こうした地域特有のリスクも踏まえながら、避難経路の更新に努めてまいりたいと考えております。周知につきましては、市の広報等により行ってまいりたいと思っております。

質問 6番 竹村恵一

ただいま答弁をいただきまして、備蓄品の確保や備蓄場所、この情報というのは私が知る限りはこれは公開できるのかなというふうに思っております。共助の部分としっかり備蓄品のことについては共有されて自助の部分への公開を進めていってほしいというふうに思いますが、さきの要旨の2の答弁でもあったように、やっぱり各地域の意見の聞き取りとか反映、それから町内会との連携などがしっかり重要になってくるのかなというふうに思います。それぞれの地域でそれぞれ事情が違うと思いますので、ですからそういう意味では聞き取りをしていただけるというような答弁をいただきましたので、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに申し添えまして、この質問は終わります。次に、要旨の4です。人口減少が進み、市内の在住者が減る中、安全、安心を身近で守っていただいている消防団員の確保が非常に厳しく、団員数も減少しているというお話を聞いております。かつては、個人商店も多く、店主さんが所属していたり、市内在住者も多くいた頃は考えもしなかったことで、関係者の方からはそういった意味で相談を受けております。各企業の若手採用者も減り、募集に苦慮しているそうです。そこで、消防団と行政職員、行政との協力体制構築が進められないかという相談を受けましたので、このお話はその相談を持ちかけてきた方も市長や副市長にも各所要所でお話をしているというふうに言っていましたので、この消防団と行政職員との協力体制の構築という意味で市長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

消防団と行政職員との協力体制の構築についてでございますが、本市におきましても人口減少等の影響により消防団員の確保が年々厳しさを増しているものと認識しております。また、同様に市職員の確保も厳しさを増しているところであり、加えて複雑かつ多様化する業務を限られた人員で対応しなければならず、やむなく時間外での勤務を余儀なくされているという実態もございます。そのような中、消防団員の減少が深刻なことを認識しながらも市職員の実態を考えますと、なかなか消防団への入団を進めるにはいささかのちゅうちょを感じております。そうではあっても市民の生命、身体、財産を守るという消防団のかけがえのない使命を念頭に議員ご指摘のことも踏まえ、今後も努力してまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

ただいま答弁をいただきましたけれども、市職員さんの実態も私も理解できるところではあります。限定された職員さんに過度な負担が集中することは、私の質問の意図から外れてしまいますので、職員さんのそういった実態の部分は今回は質問は触れませんけれども、消防団の活動の中で構築できる人間関係とか、得られる情報とか、そういうものは行政職員さんにとっても仕事にも少なからずプラスになる部分もあるのではないかというふうに感じるところもありますので、答弁の最後にあったようにどのような協力体制が構築できるのかということをぜひとも前向きに、市長、考えていただきたいというふうに思いますので、このことを申し添えて、この質問は終わりたいというふうに思います。次に、項目の3、良質な医療サービスの提供維持についてお聞きいたします。要旨の1、執行方針の中で慢性的な医師不足に対して人的体制の充実を図ると記載されており、3月の定例会でも様々な角度から医師の招聘について質問がありました。質問作成に当たり、答弁を改めて読み返してみましたが、今まで市長自ら訪問などの動きがなかったことに多少驚くところがありますが、私もそのときの質問者と同じく、やはり市長自らの動きが相手を動かし、伝わるものではないかというふうに感じるところです。慢性的な医師不足、この慢性的という言葉に麻痺をしているとは思いませんけれども、危機感を持って、危機感を感じて病院設置者と共に、また最高責任者としてどの程度医師の招聘に関わっていく考えでいるのか、3月定例会以降の動きももしあればお伺いしたいというふうに思います。

答弁 市長 畠山渉

医師の招聘への関わりについてでございますが、医師の都市部偏在、一般内科や外科を後期研修で選択する医師の減少、大学医局入局者の減少等により地方においての医師不足は深刻なものとなっております。当院におきましても4月に内科医師1名が採用されたものの、現在内科常勤医は4名であり、内科医の招聘は大変重要であると考えております。そのような状況から、今定例会においてご提案申し上げました医師の定年年齢の引上げを行い、当院でできるだけ長く安定してご勤務いただける環境をつくり、他の病院等を退職されたベテランの医師にも当院を選んでいただけるようにPRしてまいりたいと思います。また、中空知の医療連携の枠組みを強化し、医師をはじめとした医療従事者の派遣や人材交流が効率よくできる環境づくりについても中空知地域医療構想調整会議等の場で協議してまいりたいと思います。さらに、民間医師紹介会社を通じた医師へのオファー、全国自治体病院協議会、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターや北海道地域医療振興財団による医師紹介事業等を積極的に活用し、常勤内科医の招聘に取り組むよう病院担当課に指示しているところであります。また、適切な時期に当院へご支援いただいている札幌医科大学等へ訪問し、ご挨拶と医師派遣等ご支援の要請などを行いたく、これも病院担当課へその訪問の調整について指示しているところであります。さきに述べましたとおり、内科医をはじめとした医師の招聘は当市といたしましても重要であると認識しており、病院担当課と共に検討を重ねながら医師の招聘に努めてまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

確認いたしますけれども、積極的な取組と訪問の調整を病院担当課へ指示をしているよということでございますけれども、これは市長自ら動いていただいて共に訪問を予定しているということでよろしいのでしょうか。

答弁 市長 畠山渉

私と病院担当課と一緒に訪問等をしたいというふうに考えております。

質問 6番 竹村恵一

分かりました。大変お忙しい日程ではあると思いますが、ぜひとも市長には医師確保に汗を流していただきたいというふうに思いますし、前回の質問者も言っておりましたけれども、市長が訪問するという行動で心が動くきっかけになることもあると私も思っていますので、ぜひとも先ほど答弁に言われていましたように重要な課題であるということで認識をしていらっしゃるのであれば、行ってお話を進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしますと言い添えて、この質問は終わります。続きまして、要旨の2です。先ほどの人的体制の充実という表現には、看護師やその他の医療従事者も含まれております。これは、良質な医療サービスの提供維持には欠かせないことだというふうに私も思っておりますが、今いる人材を辞めないよう守る対策も必要なのではないかというふうに思います。現在よく耳にするペイシェントハラスメント、これに注目が集まっておりますが、今後は市立病院でもペイハラ対策確立は必要だというふうに思いますが、これについての考えをお伺いします。

答弁 あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔

ペイシェントハラスメント対策についてでございますが、患者やその家族による医療従事者への迷惑行為、いわゆるペイシェントハラスメントへの対策は医療現場の安全と職員の働きやすさを守るために大変重要であると考えております。当院におきましては、現在までペイシェントハラスメントによる大きな被害のようなものはあったという話は聞いておりませんが、注意喚起のポスターを院内に掲示し、例えば女性職員に対し少し強い口調で接してくる患者がいたときなどは男性職員が対応し、未然にトラブルを防止しております。また、トラブルが当院職員の接遇による場合も少なからずあるため、職員に対し接遇研修を行い、コミュニケーションによるトラブル防止を図るなどの対策を行っております。また、できる限り職員の個人情報を保護するため、病棟の写真付職員紹介ポスターの掲示を取りやめたほか、現在名札の記載事項についても検討しているところであります。

質問 6番 竹村恵一

しっかりとしたマニュアルが作成されていたりとか、ペイハラ対策の訓練の実施などはされていないということでよろしいでしょうか、確認いたします。

答弁 あかびら市立病院事務長 杉浦圭輔

ペイシェントハラスメントへの対応についてのマニュアルや訓練についてでございますが、当院においては現在ペイシェントハラスメント対策についてのマニュアルを作成しておらず、訓練も行っておりません。しかし、他の病院では、ペイシェントハラスメントに対し組織的に対応する、毅然と対応する、警察への相談、通報をためらわないという3本柱を掲げた対策指針やその分類、対応例を詳しく示した指針を作成しているところもあると聞きます。また、厚生労働省においても医療従事者の勤務環境の改善を進めており、その中で医療現場における暴力、ハラスメント対策として動画を使った研修用教材を提供しております。当院におきましても研修の導入や指針の策定など、院内の会議に諮ってまいりたいと考えております。

質問 6番 竹村恵一

ただいまの答弁で前向きに検討していただけるように感じましたので、いろいろ病院としてもやらなければならない、先ほど言った医師確保も含めてやらなければならない中ではございますが、しっかりスピーディーに進めていただきたいというふうに思います。また、予算が必要になることですけれども、院内の防犯カメラや金属探知機の設置、防犯器具の常備、異常時の緊急お知らせシステムなども対策に含まれております。検討に入れていただけたらというふうに思いますが、市長、予算が絡んできますし、安心して働ける病院として人的体制の充実につながるというふうに私も思いますので、ぜひこのことをお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。

出典:赤平市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる