防犯（安全）カメラ設置費用補助制度について

質問　5番 木村恵

件名の４、防犯（安全）カメラ設置費用補助制度についてお伺いをしていきます。項目の１、制度の創設について、要旨の１です。来年に迫った警察署の統合前に防犯協会、町内会、市内事業者等、多くの市民の方々が防犯意識の啓発、パトロールなどの取組を強めています。安全カメラのクラウドファンディングであったり、カメラの寄贈、安全の日ワークショップの開催やわんちゃんパトロール隊も組織をされたということが報道されていると思います。これだけ多くの取組を市民や団体が行っている自治体というのは、ほかにそうないのではないかというふうに思っております。防犯協会はじめ、多くの市民、団体の方々の取組には敬意を表したいと思います。現時点では、多くの市民の方々は警察の統合再編にまだ現実感がなく、不安の声というのは多く聞かれる状況ではないと思うのですが、防犯カメラのニーズそれほど高くないのではないかと思うのですが、これからいざ統合再編されたとなって様々報道などがあり、不安に思う方というのも増えてくるかもしれないと。そうなると、こういったもののニーズというのも増えてくるのではないかと私は思います。そういった意味も込めまして、来年度に向けてですが、カメラを設置したいと考えている市民であるとか団体、設置しやすくなる費用補助制度について取り組む考えはないのか、市長の考えをお伺いします。

質問　5番 木村恵

私的な利益と、明確な公益性等慎重な判断が補助金には求められるのだと、一律に公益性があると判断するのは難しいということだったのです。先進事例を参考にして研究をしていくということが述べられたと。答弁にあったように、先進事例と呼べる自治体というのは既にあります。では、そこでその自治体ではなぜ公益性の部分をクリアしているのかということであれば、聞けば分かると思うのです。今から研究するというのは、私は遅いのではないかと言わざるを得ないと思います。要望書が提出されたのは昨年４月、その後８月に再度口頭で要望が出され、12月にも面談要望があったと聞いております。１月に議会に対しての請願が出され、そして今年度行政が取った施策というのは道道のカメラ設置と公共施設へのカメラの増設だったのです。補助金については、公益性について慎重に判断するということだったのですが、それであればもっと早い段階でそのことを示し、研究していくことできたのではないかと思うのですが、私は積極的に制度創設に取り組んでいなかったのではないかと疑うのですけれども、その点についてお伺いをします。

質問　5番 木村恵

要望団体との話合いの中で公益性については説明をしてきたということが今述べられたと思います。明らかになったと思うのです。一般的に公益性の確保と言われてもなかなか理解できなかったのではないかと推測されますが、この点については引き続き丁寧な説明も必要だと思いますが、しっかりと研究していく必要というのはやっぱりあるのかなと。公益性、例えばほかにも購入費用の補助制度というのはあるのですが、補聴器の購入費用補助、これも個人の財産に当たると思います。目的は、福祉的な要素があるとか、その目的も様々あるとは思うのですけれども、個人ではなく町内会での購入で町内会の防犯ということでの購入費用補助であれば、これも公益性は十分にあるのかなというふうにも思うのです。そういった公益性に関して確保できないからという理由で進まないのではなくて、やはり私はその公益性を担保できるような方法はないかということ、先進事例を含めて、ないかということを考えて積極的にできる方向を考えていく必要があったのではないかと思うのです。例えば町内会館にエアコン設置しようとして臨時の町内会長会議開かれたと聞きましたけれども、そこでカメラについて要望なども私聞けたのではないかと思うのです、一遍に。でも、そういうことされていなかったというふうに伺っているので、エアコン設置は行政的には積極的に進めていくけれども、防犯カメラ積極的に進める考えではないのではないかと、こう見られても仕方ないのかなと。いずれにしても、できない理由で進まないのではなくて、繰り返しになりますが、実際にカメラ購入費用補助行っている自治体ありますので、しっかりとそういうところを参考にどうやったら実現可能かということを考えて事に当たっていただきたい、このことは強く要望をして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。