赤平市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
議事録に件名の記載なし
2025年3月11日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、丸山勝正議員が質問し、市長 畠山渉、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 丸山勝正 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 丸山勝正
次の質問に移ります。要旨の４、高齢者福祉支援の充実の施策の中に介護予防の推進がありますが、昨日の同僚議員の質問にもありましたが、高齢者の単身者の増加が懸念される中、加齢とともに心身の活力が低下するフレイル予防の必要性から、昨年高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施がスタートしており、その内容について質問をいたしました。令和７年度市政執行方針、健やかな暮らしをともに支え合うまちでは、介護予防の推進の項目ごとなくなっていますが、継続すべき案件と考えます。考え方をお聞かせください。
答弁 市長 畠山渉
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてでございますが、集団検診などの受診者の中で高血圧の治療を行っていない方に保健指導を行い、高血圧重症化予防に取り組んだほか、健診を受けていない方で医療機関にかかっていない、かつ介護認定も受けていない健康状態が不明な高齢者の方の訪問も行ったところであります。また、運動教室や老人クラブ、地域サロン等の場を利用した栄養相談や口腔に関する相談等行いながら、高齢者のフレイル予防につきましても対応したところであります。今後におきましても運動機能の低下や高血圧等のリスクを抱える方々の健康課題の解決や住民主体の介護予防活動の育成、支援等を行いながら健康意識の向上を図り、介護予防の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
質問 3番 丸山勝正
フレイルという聞き慣れない言葉も最近テレビやネットＣＭで随分見聞くようになりました。高齢者にとって健康寿命を意識し、覚えていただきたい言葉です。次の質問です。項目の２、安全・安心で快適に暮らせるまちについて、要旨の１です。上水道、下水道の保全では、更新工事の継続をするため水道料金の改定を行いとありますが、昨年の執行方針では令和７年度に向けて水道料金の改定を進めるとともに、将来を見据えた健全な経営と安定供給確保のため、水道事業の方向性について検討してまいりますとありましたが、１年でどのような検討があったかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
水道事業の今後の方向性についてこの１年どのような検討があったのかについてでございますが、将来にわたって安心、安全な水道水を安定的に供給するため、単独での浄水場の更新をしたほうがいいのか、または中空知広域水道企業団から水を購入するなど広域連携がいいのか、費用も含めた中でのメリット、デメリットの検証を行っているところであります。また、単独、広域連携にかかわらず水道事業を継続していく上での体制整備、特に技術職員の確保の方策や将来を見据えた業務の効率化、漏水等の異常水量の早期発見が可能となるスマートメーターを導入した場合の費用対効果なども検討中であります。今後もあらゆる方向性を検討してまいりたいと考えております。
質問 3番 丸山勝正
ありがとうございます。今のご答弁で確実に前に進んでいると認識いたしました。次の質問です。要旨の２です。国土交通省では、令和６年能登半島地震の教訓から耐震化の遅れと重要性が認識され、水道カルテが作成されました。料金回収率と耐震化率とを指標として設定し、視覚的に水道事業の現状の確認、比較が可視化されています。経営改善に向けた新たなガイドラインが示され、上下水道耐震化計画の策定が要請されています。赤平市の上下水道もこうした国の施策としっかりかみ合い、水道施設の国費支援を要請すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
赤平市水道事業は、料金回収率が100％未満で上水道の全施設の耐震化率が全国平均を下回っていることから、水道カルテでは数値が一番低いグループⅠ―３に位置づけられております。そこで、本年１月に策定いたしました赤平市上下水道耐震化計画に基づき耐震化率の促進を図ってまいりたいと考えております。国費の活用といたしましては、庁舎や避難所等の重要施設に接続する水道管路の耐震化については国の補助事業の対象となるため、令和８年度から補助の採択を受けて事業を行えるよう準備を進めているところでございます。
質問 3番 丸山勝正
料金回収率の改善、耐震化率の促進が水道事業の安定に重要であります。確認させていただきました。次の質問に移ります。件名２、教育執行方針、項目の１、学校教育の推進について、豊かな心と健やかな体の育成、不登校及び不登校傾向の児童生徒への対応について質問いたします。不登校児童生徒数は、全国の小中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関で相談、指導等を受けていない小中学生は約11万4,000人とも言われています。文部科学省は、誰一人取り残さない学びの保障に向けて心の小さなＳＯＳの早期発見を重視、ＳＯＳ把握へ相談しやすい環境づくりを掲げています。取組の先進事例として、札幌市では昨年９月から心と体の健康観察アプリを導入しています。アプリ導入の目的は、児童生徒の日々の心や体の変化について複数の教職員が共有する、２としていじめ、悩みの早期発見、解消につなげる、３として児童生徒が客観的に自身の体調を把握するの３点です。アプリ内には、元気が出ないときや先生と相談したいときに押すボタンもあり、アプリの活用で子供の変化に日頃から気づこうとする教員の意識が高まったとの報告もあるようです。令和８年度のタブレット等ＩＣＴ機器の更新の準備をする中、こうしたアプリの開発、導入の検討も重要と考えますが、教育長のお考えを伺います。
答弁 教育長 高橋雅明
不登校やいじめ対策の取組として心と体の健康観察が行えるアプリの導入についてのご質問でございますが、最近導入する学校も増えてきたと伺っております。アプリの詳細についてまだ調査段階ではございますが、決して安価なものではなく、費用対効果の観点から小規模校には向いていないといったユーザーコメントも見受けられております。したがいまして、まずは先行導入の自治体や学校の調査等を行い、加えてそれが赤平市の学校に適しているものなのか教職員の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
質問 3番 丸山勝正
アプリの開発については、具体的な機能や要件で費用がかなり違うと承知しております。令和８年度の更新に向け、ご検討いただければと考えます。最後の質問です。要旨の２、学びを支える教育環境の充実、ＩＣＴ機器の効果的な活用ですが、欠席届のオンライン化に取り組んでいる自治体もあります。学校、保護者間における連絡手段のデジタル化は、１、アンケート機能を活用し、保護者に事前案内したＵＲＬから担任や養護教諭に電子メールを自動送信、２として担任や養護教諭はその電子メールにより出欠確認とするもので、メリットには、１、先生側には朝の電話連絡対応による業務の中断が減る、２としてＰＴＡ側には連絡対応に幅が生まれる、３、学校側にはデータを蓄積、共有することにより多くの目で児童生徒の様子を把握することにつなげることができるなどが挙げられています。赤平小学校では、現在マチコミという無料アプリを連絡網に活用していると伺っていますが、教育環境の充実に欠席届のオンライン化を進めるメリットは大きいと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
欠席届のオンライン化というご質問でございますが、確かに届出が簡素化され、保護者の負担や教職員の負担軽減には効果があるかもしれませんが、一方では欠席報告が機械的に処理され、欠席する子供の病状や状況など保護者の生の声を直接確認しなければならない場面も多いと伺っております。また、導入している学校によると、結局保護者に確認電話を入れなければならないケースもあり、その際電話に出てくれないということもあり、また親に成り済まし、子供本人からの報告と疑うケースもあるようでございます。現在小中学校では、欠席の届出は基本的に保護者からの電話連絡としており、受けた教職員が校務支援システムやタブレット端末を用い、全職員に周知するといった流れとなっております。学校現場といたしましては、これまで先ほど申し上げましたが、保護者からの生の声を重視しているところでございますが、今回議員からのご提案もございましたので、今後学校と情報共有、情報交換しながら検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 3番 丸山勝正
ありがとうございます。私が伺った生の声としましては、朝電話での連絡の際、先生がお忙しいため離席していて待つケースがあるというようなものですとか、急な欠席ではなく、あらかじめ届けるときには便利であるという声もありました。ぜひ学校現場でご検討いただければと考えます。以上で私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。