赤平市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月6日
第6次赤平市総合計画について
2024年9月6日、赤平市議会の一般質問で、渡部修之議員が「第6次赤平市総合計画について」質問し、企画課長 成田博之、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 渡部修之 議員
- 答弁者
- 企画課長 成田博之、市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 渡部修之
次の質問に移ります。件名２、第６次赤平市総合計画について、項目１、赤平市公共施設等総合管理計画について、要旨の１です。2021年４月に改定された赤平市公共施設等総合管理計画の第３章、公共施設の基本方針で数値目標として公共建築物の総量、これは延べ床面積のことですが、それを2030年に現状、2020年現在よりも20％削減すると表記されています。これは、人口のピーク時だった約６万人に対して必要だった公共施設数であるため、人口減少が進み、ピーク時の約６分の１という人口になっている現在では安全面、経費削減といった観点からも必要な計画だと思いますが、現在の進捗状況はどうなのか伺います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平市公共施設等総合管理計画についてでございますが、本市における市民１人当たりの公共施設延べ床面積は平成30年度時点で全道の市町村との比較で約3.5倍、全国の市町村との比較で約6.1倍ありました。こうした状況を受け、赤平市公共施設等総合管理計画では数値目標として公共建築物の総量、延べ床面積を2030年までに20％削減するとしておりました。現時点での進捗状況は、決算書の財産に関する調書の公共建築物の延べ床面積で令和元年度から令和５年度までの削減率が約4.8％にとどまっているところでございます。この数値は、廃校の多くが財源の問題や再利用検討のために除却に至っていないこと、計画では除却予定であったスポーツセンターなどの民間譲渡を受け、ほかの遊休施設の除却に踏み込めなかったことなどによるものと考えております。今後におきましても遊休施設の除却に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 4番 渡部修之
ただいまの答弁から予測すると、2030年までに公共建築物の総量を20％削減することは厳しい進捗状況だということは理解できました。公共建築物のうち、公営住宅に関してはどの程度の進捗になっているのか伺います。
答弁 企画課長 成田博之
先ほど進捗状況で申し上げました決算書の財産に関する調書の数値のうち、公営住宅については延べ床面積の令和元年度から令和５年度までの削減率が約7.8％となっております。
質問 4番 渡部修之
分かりました。やはり公営住宅はその後の再利用よりも除却を主にしているので、削減率は高いようです。このことからも公共施設の再利用は非常に難しい問題ではありますが、ある一定期間を設けて１か所ずつでも解決していかなければ再利用できる施設も老朽化が進み、使えなくなってしまいます。結果、除却して違う建物を新築する、もしくは除却だけするといった２つの答えになると思うので、遊休施設については再利用するのか除却するのか方向性を早く結論が出せる仕組みづくりが必要だと思います。財源の問題やその他の諸問題があるとは思いますが、長引けば長引くだけ遊休施設に係る経費も増えていくことも考え、迅速かつ正確な行政執行をしていただくことを要望します。次の質問に移ります。要旨の２、第４章、施設用途別の基本方針で社会教育施設の方針ということで、赤平図書館は新耐震基準に適応しておらず、老朽化が進行しているため、小学校統合後の旧小学校校舎を活用した機能移転を検討することになっています。教育行政執行方針の中でも赤平図書館は必要であることをうたっていますが、耐震基準に適応していないのであれば安全面の確保のために旧３小学校の利活用問題は早急に検討、説明、実施の段階まで進めるべきだと思うが、市長の見解を伺います。
答弁 市長 畠山渉
図書館についてでございますが、新耐震基準導入前の昭和54年に建設されたことから、現行の耐震基準に適応しておりません。このことから、公共施設等総合管理計画の詳細を記載した個別施設計画では小学校統合後の旧赤間小学校校舎への図書館移転を検討するとしております。しかしながら、立地場所や建設から40年以上経過した建物であることを考えますと、多額の費用をかけての改修、移転という判断には至らず、委員会にて報告させていただいたとおりであります。したがいまして、図書館については、今年度当初予算にて冷暖房工事の承認をいただき、工事もほぼ完了したことから、現在の建物で一定の年数は使用していくものと考えております。
質問 4番 渡部修之
当初の計画どおりに旧赤間小学校への移転は、費用的に難しいということは理解できました。今のところは、現在の建物を使用していきたいとの答弁でしたが、地震発生時耐震基準を満たしていれば倒壊しないで済む建物が耐震基準を満たしていないために倒壊し、建物内の利用者が被災したときの責任は誰が取ることになるのでしょうか。赤平市として、必要としている図書館を市民に安全で安心して使っていただくためにもできるだけ早い対応が必要だと思います。耐震基準に適応していない図書館をいつまで使用する予定なのかを伺います。
答弁 市長 畠山渉
図書館の使用期間につきましては、何年ということは具体的にお示しできませんが、一定の年数は使用してまいりたいと考えております。
質問 4番 渡部修之
具体的にいつ頃までということは、示すことができないとのことでした。地震は、いつどのような規模でどれくらいの被害が出るのか予想するのは難しいと思いますが、地震に対しての防災対策はしておく必要があると思います。費用面のこともありますが、地震だけではなく様々な災害に向けた防災、減災対策を強化して市民が安全、安心に図書館の利用ができるように早め早めの検討と実施をしていただけることを期待しています。次の質問に移ります。項目の２、赤平市個別施設計画について、要旨の１、2021年３月に出された赤平市個別施設計画の学校教育施設では旧３小学校の方針として計画期間を2021年から2030年とし、前期は活用方策の協議、検討とし、後期は有効活用となっています。来年度で前期は終了して、再来年度からは後期になると思うのですが、計画の進捗状況はどうなっているのか伺います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平市個別施設計画の施設の進捗状況についてでございますが、2021年から2025年までの前期５年間は活用の方策の協議、検討を実施する方針とし、旧３小学校活用検討会議の結果や地域懇談会などを経て旧３小学校活用の方向性をお示ししてきたところでございます。その後旧茂尻小学校につきましては、文部科学省のホームページ、みんなの廃校プロジェクトに情報を掲載したところ、これまで数件の問合せが来ておりますが、具体的な話までは進んでいないという状況でございます。旧豊里小学校につきましては、活用に関わる６町内会長会議を開催させていただき、地域としてのご要望をお聞きしながらこれからの方策を検討しております。避難所を兼ねた生活館のような集会施設を建ててほしいとのご要望もあり、課題となります各町内会館の集約やその後の維持管理等についても取り上げ、協議を継続してまいります。旧赤間小学校につきましては、引き続き検討を進めてまいりますが、これまでかかっていた経費や果たしていた役割を新赤平小学校へ移行した経緯もあることから、現時点で具体的な活用方法は持ち合わせていない状況でございます。公共施設につきましては、旧３小学校のみならず、その総量と管理費を減らしていくことも必要となっております。市役所内部で組織する公共施設等マネジメント会議においてこうした課題も含めた協議、検討を進めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 渡部修之
ただいまの答弁によると、旧３小学校の利活用は検討してはいるが、2026年から2030年までに有効活用する段階には至っていないということだと思います。旧茂尻小学校に関しては、みんなの廃校プロジェクトを利用した利活用の可能性があるようですが、残りの２校については先ほどの質問の答弁では費用的に利活用は難しいと思われますが、それでも利活用に向けての検討をこれからも続けていく予定なのか伺います。
答弁 企画課長 成田博之
旧３小学校を含め公共施設全体に関しましては、公共施設等総合管理計画にもありますとおり全国市町村との比較でも多い状況であり、削減していくことが持続可能な市政運営への大きな課題であります。このことから、財政的な問題もあり、利活用は非常に難しい状況ではありますが、公共施設等マネジメント会議にて課題解決に向けた協議、検討は今後も継続してまいりたいと考えております。
質問 4番 渡部修之
課題解決に向けた協議、検討は、今後も検討していくとの答弁でした。使用していない建物は、劣化の進行が早いです。協議、検討の結果が遅くなればなるほど建物の経年劣化が進んでいくので、そのことを踏まえ、協議、検討の方向性を柔軟に考えて市民が納得できる結果を出してもらえることを期待しています。以上で私の質問全てを終わります。ありがとうございました。