赤平市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
遊休公共施設等の活用について
2024年9月5日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「遊休公共施設等の活用について」質問し、企画課長 成田博之が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 企画課長 成田博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の２、遊休公共施設等の活用について、項目の１、旧３小学校の活用について、要旨の１です。旧３小学校の活用に関しては、本年１月に３か所で地域懇談会が行われました。３月の広報あかびらにその地域懇談会の結果が掲載をされております。旧茂尻小については、民間活用を目指し、ＰＲを進める、旧豊里小学校については集会施設設置に向けた地域協議を進める、旧赤間小については現時点で再利用の計画はなく、今後も検討を続けるということになっておりました。先日の連合町内会との意見交換もそうですけれども、今市民の方々からも聞かれるのですが、進展が見られないのではないかという旨の意見が聞かれます。意見交換の中で旧豊里小に関しては新しい集会施設が建つことが決まっているかのような発言も出されておりました。公表されている内容や委員会報告でも施設を建設することは決定しているとは聞いていないのですが、改めて約半年経過しておりますので、その後の協議の進捗等お伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
旧３小学校の活用に関わる協議の進捗についてでございますが、旧茂尻小学校につきましては文部科学省のホームページ、みんなの廃校プロジェクトに情報を掲載しております。これまで何件かの問合せが来ておりますが、具体的な話までは進んでいないという状況でございます。旧豊里小学校につきましては、活用に関わる６町内会長会議を開催させていただき、地域としてのご要望をお聞きしながらこれからの方策を検討している段階でございます。避難所を兼ねた生活館的な集会施設を建ててほしいとのご要望もあり、課題であります現会館の集約やその後の維持管理等の問題を検討するため協議を継続してまいりたいと考えております。旧赤間小学校につきましては、市と議会との協議に委ねるとされましたことから、将来を見据えた有効な活用に向け引き続き検討を進めてまいります。公共施設につきまして旧３小学校のみならず、市全体としてその総量と管理費を減らしていくことが必要とされ、今後も情報収集を進めながら有効な方策を取り入れ、地域の要望に沿えるよう努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 木村恵
現状を確認することができました。具体的にすごく進捗しているわけではないですけれども、歩みが止まっているわけではないのだろうという内容だったかなと思うのです。以前にも確認しましたけれども、公共施設等総合管理計画、個別施設計画において2021年から30年を計画期間として５年ごとに前後期に分けて計画を今進めていると。2025年度までに活用方法の協議、検討を行って2026年度、令和８年度から有効活用していきたいという計画なのです。この３施設そのものについては、計画上はまだ今その協議期間ですので、何も問題ないということを以前も確認しておりますが、しかし対策のほうの内容を見ると、旧赤間小でいえば図書館機能の移転であったり、公民館や炭鉱歴史資料館など、そういったものの機能導入などが含まれていると。旧茂尻小も東公民館の機能移転どうするのかということが入っている。つまりこの旧３小学校だけにとどまらないものであり、検討期間は今年度含めてあと１年半ですか、ということになりますので、しっかりと議論を詰めていく必要があると思うのです。この点についての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 成田博之
公共施設等総合管理計画の検討期間についてでございますが、議員ご指摘のとおり旧３小学校につきましては2025年までの前期５年間で活用方策を協議、検討するとしております。この間庁内会議での検討を進め、一定程度の方向性はお示ししたところでございますが、計画の改定も含めまして市役所内部の公共施設等マネジメント会議などで進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
質問 1番 木村恵
計画の改定も含め検討をされていくということで、計画期間もしっかりと見据えて対応をしていくということは確認できたと思います。旧３小学校の話に戻しますが、先日台風10号は日本列島に多くの被害を引き起こしました。北海道でも大雨洪水警報なども出ました。災害の備えという意味においてですけれども、先ほど避難所という答弁あったと思うのですが、旧豊里小学校に関してですけれども、検討を継続しているという段階ですが、以前にも指摘しましたように地域住民の一番の不安というのは集会所もそうなのですが、やはり災害時の避難というところになるのかなと思います。避難経路や輸送の見直しなどを今年度中にしっかり行っていただきたいということを要望し、行っていただくこととなっておりますので、まずはそこの安心をしっかりと確保するということを行って協議の課題から外せる可能性も出てくると思うので、そういうように進めていただくことも一つではないかというふうに考えます。まず、地域の住民の安心、そこのところを一番に考えてしっかり進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。スモールコンセッションについてお伺いをします。要旨の１です。国土交通省は、地方自治体が所有する空き家や廃校といった小規模な施設を民間に貸し、宿泊施設などに活用をしてもらうスモールコンセッションの推進に向けて支援強化を打ち出しております。施設の類型としては、宿泊、観光施設やサテライトオフィス、研究施設、養殖施設、移住体験住宅、スポーツ施設など多様であり、小さな自治体でもアイデア次第で活用が可能なものとなっております。旧３小学校を含む遊休公共施設などについてこのスモールコンセッションの導入は可能かどうか、こういった点も含めてこれについての考えを伺います。
答弁 企画課長 成田博之
スモールコンセッションについてでございますが、現時点で国から出されております通知などでは地方自治体が所有する小規模な公共施設でも活用ができるとされております。今後旧茂尻小学校につきましては、民間活用を進める上で企業へ売却することへのハードルが高い場合は貸付けも選択肢としつつ、加えてスモールコンセッションにつきましても取り入れることが有効であるかの研究を進めてまいります。今後国土交通省では、実践ガイドラインの作成に取り組む方針を示しておりますので、動向を注視しながら旧３小学校を含め、本市における活用について研究していくべきものと考えております。
質問 1番 木村恵
今までのＰＦＩ、民間資金活用による社会資本整備というものは、大規模な施設で官民連携といってもいわゆる官主導、手続もいろいろ複雑で課題も多かったというようなものになっておりました。例えば空港とか、そういった大きなものですけれども、今回提唱されているこのスモールコンセッションはそういった課題のハードル下げて、かつ伴走型支援も始めるという方針が出ておりますので、ぜひそういった情報をしっかりと捉えていただきたいと。先ほど公共施設の総量と管理費減らしていきたいということがあったと思いますが、今公共施設多過ぎるということで減らしていると、面積減らしていくという計画に沿って行っていますけれども、正直大部分は公営住宅になると私は思っておりまして、例えば遊休公共施設があった場合ですが、可能性としてですけれども、利用価値があるそういった施設であれば指定管理などよりはこのスモールコンセッションのほうが、先ほど貸付けとかありましたけれども、収益性もあると、さらには公共性も保たれるという内容になっておりますので、何よりまちの活性化が期待できると。ただ売ってどこかの会社に来てほしいとか、そういうだけでは厳しい状況だというのは先ほど答弁にもあったとおりなので、今こういうものを活用して、では伴走型支援も活用して何とか民間の方々に公共施設を自治体が所有しておきながら利用していただくと、そしてしっかりとその対価も収入として迎え入れるということが可能となると思いますので、利用価値がある公共施設はぜひこういう方法使っていく必要あると思うのです。まず、先ほどと同様ですけれども、先例的なものが少ない、ＰＦＩがあるので、少ないという、あることはあるのですけれども、先例少ないということもありますが、まずは情報収集しっかりしていただいて調査研究のほうをしていただくと。公共施設がどんどん古くなる前に活用できるものは活用していただきたい、このように思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。