みんなの議会

赤平市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日

市政方針について

2024年3月11日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、安藤繁議員が「市政方針について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。

質問者
安藤繁 議員
答弁者
市長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 安藤繁

議席番号5番、安藤繁です。先ほど黙祷いたしましたが、本日は東日本大震災から13年目、能登半島の震災から早くも2か月余が過ぎました。震災でご逝去されました方々や罹災されました皆様に謹んで哀悼の誠をささげ、お見舞いを申し上げます。また、厳しい気候の中、復興にご尽力されている方々に心より敬意を表したいと思います。本日は、第1回目の定例会となりますが、忌憚のない問答により市民にとって安心、安全で住みよいまちづくりと本市の発展に寄与することを祈念いたしまして、通告に従いまして、新政クラブを代表し、質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名1、市政方針について、項目1、健康づくりの推進について、要旨1についてでありますが、病気は起きてから治すのではなく、病気の発症を未然に防ぐということが大事なことであると思います。国立がん研究センター中央病院長、そして総長を歴任した垣添氏でございますが、私が医者になった50年前はがん患者の生存率は3割台であったが、現在は7割まで上がったと話しております。本人も大腸がんと肝臓がんを患っていたことがありまして、何の症状もなかったのですが、精密検査によりまして早期の発見をいたしまして治すことができたということであります。膵臓がんは、昔は発見時にはほとんど手後れで、手術できるのは1割程度しかおらず、1年以内に亡くなっておりましたが、今は複合的な治療を受けて5年、10年と元気に暮らしている人も増えているとのことであります。市政執行方針では、生活習慣病の予防や早期発見が図れるよう健康教育や健康相談、各種がん検診などを引き続き実施するとのことであります。病気の早期発見につながるためには、検診の受診率の向上を図ることが必須と思われますが、市長の考えを伺いたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

がん検診の受診率向上を図るための対策についてでございますが、集団検診につきましては働いている方も受けやすいように休日を含めた日程とし、複数の検診を一度に受けられるよう設定しております。また、自分の都合に合わせて医療機関で受診できる個別検診についても継続して実施してまいります。周知につきましては、広報をはじめ、ラインや地区での集まりなど様々な機会を利用して受診を呼びかけていきたいと考えております。特に働き盛りの世代には、若いうちからがん検診を受けていただけるよう、乳幼児健診、保育所、幼稚園の保健だよりなどで保護者の方に検診の必要性や電話のほかにウェブで24時間受付できる点もメリットとしてお伝えしていきたいと思っております。未受診者対策といたしましては、検診の実施時期に合わせ、電話やはがきを用いて受診勧奨を行い、定期的にがん検診を受ける意識づけなど、さらなる受診率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

がん検診の受診率の向上を図るため、集団検診では休日検診や一度に複数の検診を可能としておりまして、都合のよい日に受診できる個別検診も継続して実施するとのことであり、周知につきましては広報やライン、地区の集まりなどの機会に受診を呼びかけていき、電話のほかにウェブでは24時間受付もできるとのことを伝えていくということであります。未受診者対策として、実施時期に合わせ、電話やはがきで受診勧奨を行い、定期的にがん検診を受ける意識づけなど、さらに受診率の向上に努めると非常に前向きな答弁をいただきました。また、特定健診につきましては、運動教室での周知活動や市立病院の通院者に対する声かけなどにより受診率向上に頑張っているという話も私耳にしております。がん検診と特定健診、この2つが一体となって活動することにより一層の相乗効果が得られるものと思います。受診率の向上は、なかなか難しいことと思いますが、引き続きご尽力していただくことを期待しております。続いて、項目2の地域医療の充実について、要旨1についてでありますが、あかびら市立病院経営強化プランを基に近隣の医療機関などと連携、協力を強化し、救急医療や高度医療、専門的医療などへの対応を図ると、また慢性的に不足している医師の招聘については医育大学との関係を大切にしながら看護師や医療従事者も含めて人材紹介サービス等を活用し、人的体制の充実を図るということであります。広報あかびら2月号にも看護師、社会福祉士、薬剤師などの職員募集について掲載されておりましたけれども、今年4月からの勤務医の時間外、休日労働に上限を設ける医師の働き改革が始まるということでございまして、大きな病院からの医師の派遣も今までのようにはいかなくなるのではという話も聞かれます。釧路市の社会医療法人孝仁会の齋藤理事長でございますが、地方では医師や看護師の確保が既に厳しい状況で、人口減で患者が減れば経営が成り立たなくなるという非常に厳しい見解を述べられております。このような現状の中で医療体制、人的体制の充実を図ることは非常に厳しいと思われますが、どのように考えておられるのか伺います。

答弁 市長 畠山渉

医療体制、人的体制の充実についてでございますが、人口の減少に伴い特に地方では多くの業種で働き手不足が起き、医療に従事する人材不足も多くの地方病院で問題となっております。当院におきましても看護師やそのほかの医療従事者について常に募集はしているものの、十分な採用ができていない状況にあります。今後とも人材紹介サービスの利用、養成学校や大学などにも協力をしてもらい、人材確保に努めてまいりたいと思います。医師の招聘につきましては、行政常任委員会でご報告いたしましたあかびら市立病院経営強化プランにありますように人材紹介サービスの利用のほか、今後とも医育大学との関係を保ち、地域医療の教育フィールドとして医師の招聘など新たな仕組みができないか検討してまいります。砂川市立病院から派遣いただいている外来医師については、市民ニーズの高い診療科でもあり、今後も継続できるよう協議してまいります。また、休診時の宿日直は、当院に所属する医師の負担軽減のため原則出張医が対応しております。医師の働き方改革により、出張医の派遣が難しくなる可能性もありましたが、当院の宿日直体制は派遣元に影響が少ないとのことで来年度の出張医の派遣も今年度同様に派遣元の承認を得ております。医療人材の不足は、地方病院では大変深刻な事態となっております。今後におきましても積極的に人材確保に努めていくとともに、医療、看護サービスの維持向上を目指してまいります。

質問 5番 安藤繁

人材確保につきましては、医師の働き方改革により出張医の派遣が難しくなる可能性があったが、来年度の宿日直の出張医の派遣も派遣元からの承認を受けており、地域医療の教育フィールドとして医師の招聘など新たな仕組みを検討し、さらに積極的に人材確保に努め、サービスの維持向上を目指すということでありまして、今後も積極的な取組によって人的体制の充実を図っていただきたいというふうに思います。次に、要旨2についてでありますが、あかびら市立病院経営強化プランについては過日プラン案の概要について説明をいただき、病院の環境分析や医師の招聘、看護師の採用と働き方改革、経営形態の見直しや施設設備の最適化、経営の効率化など詳細にわたり説明をいただいたところであります。種々の観点からよく研究し、頑張っておられると感じたところでありますが、このプランの実行可能性について市長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

あかびら市立病院経営強化プランの実現可能性についてでございますが、人口の減少に伴う患者数の減少は直接医業収益に影響を及ぼし、病院経営は今後大変厳しい状況になっていくと予測されます。そのような中、令和9年度の経常黒字化を目指し、患者サービスの向上、他病院との連携など患者確保に努めるとともに、病床数や病床機能の再編、診療単価や加算の見直し、経費の削減に取り組んでまいります。医師の招聘については、医育大学の人員の状況に左右されることが大きいですが、どのような病院、どのような地域であれば医師を派遣しやすいのかなど医育大学側とよく協議、検討を重ねてまいりたいと思います。また、引き続き人材紹介サービスを通じ当院の魅力を発信してまいります。近隣医療機関との連携強化につきましても当院だけで解決できるものではありませんが、近隣医療機関の状況をよく把握し、連携強化の必要性について働きかけ、協議を進めてまいります。あかびら市立病院経営強化プランの実現には、当院で行える取組のほか、医育大学、近隣医療機関、北海道など多くの関係機関との協議、連携、協力が不可欠であります。プランにある取組をしっかりと進め、持続可能な地域医療の確保に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

ただいまの答弁によりますと、経営強化プランについては令和9年度の経常黒字化を目指し、経費の削減に取り組み、医育大学や近隣医療機関などと協力し、持続可能な地域医療の確保に向けて鋭意努力するという非常に力強い答弁をいただいたところであります。人口減少が続く中、非常に厳しい運営となるというふうに思われますが、今後も市民が安心して医療を受けられる体制が維持されることを期待しております。大変なこととは思いますが、プラン実現に向けて頑張っていただきたいと思います。続いて、項目3、移住、定住の促進について、要旨1についてでありますが、移住、定住につきましては利用者が増えている民間賃貸住宅家賃助成事業をはじめ、移住定住促進就職祝金、人材育成・定住促進奨学金制度による奨学金の返還金免除を継続し、市内への移住、定住と雇用の確保を図ってまいるとありますが、総務省の1月30日公表の人口移動報告で昨年は本市は59人の転出超過となっております。南幌町では、子育て世代の個人住宅の建設費を、また新十津川町ではチラシなんかも時々入ってきますけれども、転入者のいわゆる住宅新築、これに最大200万を助成するなどの事業で、それぞれ293名、23名の転入超過となっております。これらのほかの自治体の事業の成果を見て、市長はこれに取り組む意思はないのかどうか伺います。

答弁 市長 畠山渉

移住、定住の促進についてでございますが、1月30日の総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告において昨年赤平市の転入超過数はマイナス59人と報告されております。年代別に数値を見ていきますと、ゼロ歳から14歳まではプラス1人、15歳から64歳まではマイナス18人、65歳以上がマイナス42人となっております。そのうち15歳から64歳までの年齢別の内訳を見ますと、15歳から24歳までがマイナス46人と多く、進学や就職を機に転出されていることが推測されます。また、25歳から64歳までの生産年齢層に関してはプラス28人となっておりますが、民間賃貸住宅家賃助成の対象となる転入が20代から30代を中心に毎年30世帯近くあることが要因と考えております。しかし、65歳以上に関しましてはマイナス42人と多く、独居世帯となった方などが親族のいるところへ転出することや高齢者施設等への入所などが推測されます。転入超過となっている自治体も道内にはございますが、多くの自治体では本市と同様に人口減少が進んでいる状況でございます。国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表しました日本の地域別将来推計人口によりますと、2030年の赤平市の人口が平成30年3月公表の6,812人から7,186人に、2040年が4,690人から5,207人に上方修正されております。また、空知管内を見ましても赤平市の転出超過数につきましては少ないほうであることから、民間賃貸住宅家賃助成や移住定住促進就職祝金などの移住政策が一定の成果につながっているのではないかと考えております。しかし、転出超過の傾向につきましては変わらない状況であり、今後も改善に向けて有効な事業の継続や見直しを進めてまいります。また、転入超過している市町もありますことから、より移住、定住につながる取組として住宅建設費の助成金等の見直しについても慎重に考えてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 5番 安藤繁

当市といたしましても様々な移住、定住の政策を実施し、かなりの成果を上げているということで非常に頑張っているなということを私も感じております。国立社会保障・人口問題研究所が23年10月に公表しました2020年と2050年、この年を比較しまして人口の減少率は、空知管内の24市でありますが、歌志内市の76.2%の減少、これを最大としまして、夕張市の70.6%、上砂川町、芦別市と続きまして、赤平市は5番目の62.4%の減少で、50年には3,643人となり、全道では10番目の減少になると推定がされております。また、18年の公表時に比べまして市長がおっしゃるとおり全体的に減少幅、これは緩やかになっておりますけれども、人口減と高齢化が急速に進む状況は変わりはないということであります。赤平市の転出超過は、空知管内でも、先ほど申し上げましたけれども、少ないほうであるということでありますが、転入超過の市町村もあり、住宅建設費の助成金などの見直しについても慎重に考えるということであります。市としましては、できる限りの政策に取り組んでいただき、人事を尽くした上で人口減少はやむを得ないというふうに思いますけれども、全道的な人口減少を免罪符とすることなく頑張っていただきたいなと。建設業者、さらに一般市民からもなぜ住宅建設費の助成をしないのかということの声を聞いております。見直しにつき、危機感を持って慎重かつ前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。次に、項目の4、上水道、下水道について、要旨1についてでありますが、上水道については法定耐用年数を超過した配水管路の更新、その工事及び管路更新の設計業務や管路の耐震率の向上に努めるということであります。また、水道料金の改定を令和7年度に向け進め、将来を見据えた健全な経営と安定供給確保のため水道事業の方向性について検討してまいりますとのことでありますけれども、人口減少が続く中、水道料金の改定による財源確保にも限度があると思われます。財政状況は、年を追うごとに厳しくなっていくものと推測されます。将来的に持続可能な経営と安定供給確保のためには、何が重要であると考えておられますか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

将来的に持続可能な経営と安定供給確保のためには何が重要と考えているのかについてでございますが、当市の配水管は昭和30年から布設が開始され、法定耐用年数40年を超過している配水管が全体の約50%を占めております。このような状況を改善するため、毎年配水管の更新を進め、漏水の防止と市民への安心で安全な水道水の安定供給に努めております。また、令和2年度に水道事業会計が将来にわたって安定的に事業を継続するための経営戦略を策定し、水道施設等を計画的に更新するためには水道料金の値上げが必要となり、令和7年度に向けて検討を進めてまいります。将来的に持続可能な経営と安定供給確保のためには、老朽化した配水管等水道施設の計画的な更新と適正な水道料金の設定が重要と考えているところであります。浄水場については、昭和51年の建設であり、法定耐用年数50年に更新基準の率1.4を乗じ、建設後70年の2046年、令和28年を経営戦略における更新時期としておりますが、あと22年しか残されておらず、多額の事業費となることからも慎重に検討してまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

将来的に持続可能な経営と安定供給確保のためには、老朽化した配水管路などの水道施設の計画的な更新と適正な水道料金の設定が重要と考えているとの答弁でございます。浄水場は、22年後の2046年が更新時期であり、多額の事業費となるので、慎重に検討するとのことでありますけれども、同僚議員の過去の質問に対する答弁と同じようにちょっとおうむ返しでないかと思われる答弁でございます。2046年といえば、先ほど移住、定住でお話ししましたが、人口は62%減少の3,643人に近い人口になっているかもしれません。浄水場の更新に加えて管路の更新もあり、市民が適正でこれでよしとする水道料金の設定で果たして持続可能な運営ができるのか先行きが読めず、一抹の不安を覚えるところでございます。今後も水道事業を当市の単独で運営するのか、広域で連携して運営していくのかという大きな課題もございます。将来の市民に大きな負担が残る、それからまた不安を与えることのないように十分検討し、勘案の上、運営をしていっていただきたいと思います。次に、雪対策でございます。項目5、それから要旨1でありますけれども、雪対策につきましては局所的な暴風雪や大雪などの不安定な気象状況であるが、冬期間の市民生活の安全と産業経済活動の円滑化を図るため計画的な除排雪対策に努めるというふうにありますけれども、現状は除雪作業員の人手不足、ここもそうですけれども、人手不足や高齢化、こういったものが進んでいると思われます。長時間労働の是正も、これもこういう運転業務なんかでは4月からやるということで改革も迫っておりまして、今後の除排雪作業は非常に厳しい状況にあると推測されます。計画的な除排雪対策に努めるとありますけれども、具体的にどのような対策をお考えでしょうか、伺います。

答弁 市長 畠山渉

市民生活や経済産業活動の円滑化に向けた計画的な除排雪対策についてでございますが、具体的な対策としまして効率的かつ効果的な出動体制の確立に向け、気象状況を詳細に把握することを目的に昨年庁舎敷地内に気象観測システムを構築しております。除雪作業につきましては、道路管理者間の連携により交差点除雪の効率化を図ることとしており、早朝除雪以外の拡幅作業や路面整正等2次作業に対応すべく体制を整え、安全確保に努めているところであります。排雪作業につきましても積雪状況に応じ計画的に作業を行っております。さらに、作業性、安全性の向上を図る対策としまして老朽化した除雪機械について計画的に更新を進めているところであります。また、議員が推測されるとおり除雪オペレーターの担い手不足は建設業全体の共通認識であり、当市においても深刻な問題であります。このようなことから、除雪オペレーターの担い手の確保や人材の育成に向けた取組につきまして建設業協会や関係企業とも連携を図りながら検討してまいります。今後におきましてもより安全、安心な通行の確保や除排雪対策の促進に向け努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 5番 安藤繁

計画的な除排雪対策として、効率的出動体制の確立に向け、詳細な気象情報の把握を目的といたしまして昨年気象観測システムを構築したとのことでございます。作業については、道路管理者間の連携で交差点の除雪の効率化を図り、拡幅作業などの2次作業も体制を整えて安全確保に努めているとのことでございます。さらに、作業性、安全性の向上を図る対策といたしまして除雪機械の計画的更新もしておるということでありまして、人材確保は難しいと思いますけれども、除雪オペレーターの担い手確保や人材育成は建設業界や関連業界との連携を図りながら検討するとのことであり、いろいろ頑張っておられることは理解いたしました。続きまして、防災体制の充実でありますけれども、1995年の阪神大震災でありますけれども、神戸大学の医学部の中井教授でございますけれども、神戸には千年の地震なしという言い伝えがあるそうで、言い伝えを信じていたそうですが、最大震度7の直下型地震により市街地に大火災が広がり、高速道路や住宅などが倒壊し、多くの人が亡くなっております。真冬の、しかも正月の元旦に発生しました本当に気の毒な能登半島地震では多くの死者が出まして、避難所ではエアコンが壊れたり、灯油が尽きたりと避難所の備蓄だけでは暖が十分取れない状況であり、布団のない体育館の床は硬く背中が痛く寒くて寝れないというお話でございます。一番困るのは、やはり水が出ないこととトイレのことであります。防災体制の充実についてでありますが、能登半島の地震などのように突然襲う災害を教訓に避難経路の見直しや食料や生活に必要な物品を整備して防災体制の充実を図るということでございますけれども、能登半島の災害のように厳寒の冬季、または昨年の夏のような猛暑時の災害が発生したときに備えての防災訓練や暖房、冷房、水道、トイレ、備品などの対策について市長の考えを伺いたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

防災体制の充実についてでございますが、本年1月に発生しました能登半島地震につきましてはいまだに復旧作業が続けられており、避難所ではトイレや水不足、暖房など様々な問題が浮き彫りとなったところであります。真冬での災害ということで、本市におきましても冬場における避難所での暖房対策の在り方について能登半島地震を教訓に再度検討する必要があると考えているところであります。これまでにも発電機やポータブルストーブ、毛布、保温マットなど備蓄しているところでありますが、現在の備蓄量で十分なのか、また床からの冷気を防ぐ段ボールベッドも有効であることから、防寒対策も含め検討してまいりたいと考えております。トイレ環境につきましては、避難所の一つである赤平小学校において災害時に使用できる大型の便槽を整備しているところであり、機械式簡易トイレも令和3年度から少しずつ備蓄を始めているところでありますが、まだまだ数も少ないことから、備蓄量について検討してまいります。猛暑時の対策としましては、大型の扇風機を備蓄しているところでありますが、猛暑時では十分でない可能性もあります。全ての避難所に冷房設備ということは、非常に難しい課題であり、停電時には使用できないことから、熱中症対策の観点も含め検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、想定できない災害を想定して備蓄をするということは非常に難しい問題でありますが、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。また、北海道をはじめ、中空知5市5町で災害時における相互応援を図る協定も結んでおりますので、関係機関や企業等とも連携できる体制を協議してまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

北海道新聞のアンケート調査、これによりますと厳寒期の大規模災害を想定した避難所の寒さ対策が十分な自治体は、今うちの市も話がありましたけれども、少数であるということであります。北海道では、これまでは暴風雪、そういう悪天候を想定せずに対策がつくられてきたようでございます。最悪の事態に考える余地が非常に大きいということで、現在日本海側でございますけれども、巨大地震の避難、それから減災対応の被害想定作業を進めているということでございます。当市も災害に備えて発電機や毛布、冷暖房機械やトイレなど、かなり整備が進んでおると私も見ております。広報の中にもいろいろ載っています。真冬や真夏の対応としまして、十分でない可能性があるということでございます。最近の災害発生状況を勘案いたしますと、赤平は、いつも私たちも言うのですけれども、災害がなくてよいところだという話、今までずっとしてまいりました。だけれども、安穏としておられない状況であるなと感じるところであります。今後は、今まで以上の危機意識を持ち、有事に備えて十分な災害対策をしていただきますよう強く要望し、この質問は終わらせていただきたいと思います。次に、観光振興についてであります。要旨1についてでありますが、エルム高原キャンプ場につきまして自然環境を生かし、さらなる魅力を創出させるため、ここでしか味わえない体験ができるキャンプ場となるように指定管理者と連携を図りながら事業を進めるということでございます。大勢の集客が見込めるすばらしい発想であろうというふうに思いますけれども、ここでしか味わえない体験とはどのようなものかを伺いたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

エルム高原キャンプ場についてでございますが、豊かな自然にあふれるエルム高原家族旅行村は四季を通じてアウトドアが楽しめ、札幌、旭川など北海道の主要都市からもアクセスがしやすく、多くの方にご利用いただいております。ご質問のキャンプ場におけるここでしか味わえない体験につきましては、ご利用いただいておりますキャンパーの方々からエルム高原は星がきれいだと多くの口コミがあり、特に秋冬の澄んだ空に浮かぶ星空は格別と好評をいただいているところであります。自然に囲まれた環境で満天の星空を見る感動は、言葉では言い表せないものがあり、エルム高原は市街地からも遠く、街明かりもなく、星空を見上げるには非常によいスポットであります。この星空をよりきれいに演出するため、キャンプ場の外灯を全て消灯し、今日は星空を楽しむ日、スターキャンプデーを企画しております。実施の際には、月明かりがない日や星空がより輝いて見える日をリサーチして多くのキャンパーに来ていただけるようPRしていく予定であります。また、このほかにも光の道しるべ事業として温泉とキャンプ場を結ぶ動線をソーラー式LEDライトで照らし、幻想的な空間を演出したり、大きな木をシンボルツリーとしてイルミネーションで装飾したりするなど、多くのキャンパーが集い、わくわくするようなキャンプ場となるよう新たな事業の企画を進めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 5番 安藤繁

エルム高原キャンプ場についてですが、ここでしか味わえない体験として自然に囲まれた環境で満天の星空を見上げる、非常に夢があっていいです。今日は星空を楽しむスターキャンプデーを企画するということであります。私も時折月夜や星空を眺めることがありますが、星空、それから月の輝きの美しさに魅了され、また静寂な夜空に心が安らぐのを感じておるところでございます。そのほかにも光の道しるべ事業やシンボルツリーにイルミネーションを装飾したりと多くのキャンパーが集い、わくわくするように新たな事業を進めるということでございまして、利用者を呼び込もうという意欲を強く感じ、評価をしたいと思います。頑張って事業を推進していっていただきたいものだと思います。続きまして、項目8、市民参画の推進についてであります。要旨1についてでありますが、市制施行70周年を記念した記念式典やまちづくり講演会ほか各事業を実施し、市民のまちづくりへの意識を高め、新たなイメージづくりを進めるということでございますが、各事業というのはどういう事業なのでしょうか、新たなイメージをどのように考えているのでしょうか、市長の考えを伺います。

答弁 市長 畠山渉

まず初めに、市制施行70周年の各事業についてでございますが、10月に交流センターみらいにて記念式典を行う予定であります。そのほかの事業といたしましては、あかびら火まつりにおきまして従来のイベントにプラスして市民が楽しめる催しを予定しております。また、まちづくり講演会、市民の健康に関するセミナー、ラジオ体操、みんなの体操会を開催し、赤平市民や子供たちに喜んでいただけるイベントを予定しております。次に、まちづくりへの新たなイメージづくりについてでございますが、市制施行70周年を契機にサッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌と連携協定を結ぶ予定であります。北海道コンサドーレのクラブカラーは、赤、暖かい炎、ファイティングスピリットの象徴、黒、広大な大地、無限大のパワーの象徴であり、ユニフォームも赤と黒を基調としております。一方、赤平市は、市の名前のとおり赤と火まつりなどで燃える赤のイメージがあり、黒いダイヤと呼ばれた石炭の黒のイメージで、黒色は赤い色といった明るい色をより目立たせます。コンサドーレと協力、連携し、イメージカラーを活用することで様々なまちづくりを展開しようとするものであります。赤黒のまちづくり事業実行委員会を設置し、行政だけでなく、商工会議所、観光協会、サッカー協会、学校、市民団体をメンバーとして様々な人が関わりながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。連携協定の内容としましては、イメージカラーを活用したまちづくり、子供から高齢者までスポーツを通じた健康増進と教育活動の向上、人、食、観光などの魅力発信、笑顔あふれる交流促進などを盛り込んでまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

70周年の記念事業といたしまして、記念式典をはじめ、講演会、健康セミナーや火まつりでの新規イベントなど種々予定しているということであり、非常に楽しみであります。さらに、赤黒のまちづくり事業実行委員会を設置し、市と商工会議所や関連団体の様々な人が関わりながら新たなイメージの下、まちづくりを進めるということであります。また、コンサドーレと連携し、クラブカラーの赤と黒を活用し、様々なまちづくりを展開するということでありまして、すばらしい発想であるなというふうに感じておるところでございます。市の事業を執行していく上で道筋、方向性を定めるということは大変重要なことであると私は考えます。以前赤平の赤と石炭の黒をイメージいたしまして、赤平に特化した商品の開発ができないかということの質問をした記憶がございます。正直新たな取組に共感と感動を覚えるところであります。理念から新たに一歩踏み込んだ指針、市政執行方針、指針により市長を船長といたしました赤平丸が目標地に向かい船出し、笑顔であふれるまちとなることを大いに期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。次に、項目9、広報、広聴の推進について、要旨1についてでありますが、市民の意見や要望を行政の取組に反映し、市民と協働のまちづくりを進めるために赤平版世論調査である市民アンケートを実施するということでございます。赤平版の世論調査ということでございますので、今までとちょっと違った特別な調査なのでしょうか、どのような内容の調査をするのかを伺いたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

市民アンケートについてでございますが、市政の原点として市民の声に耳を傾け、共に考え、実態を把握する、これまでと同様の調査と考えております。アンケート内容につきましては、できるだけ簡易にし、市にもっと力を入れてほしいことなどの課題を絞り、分かりやすい設問形式となるよう考えております。新たなところといたしましては、回答欄のQRコードを読み込むとウェブでも回答できるようにし、若年層の回答率のアップにつなげてまいりたいと思います。前回同様に無作為抽出形式で、根拠となり得る必要なサンプル数の確保に努めながら、かかる時間や経費をできるだけ抑えて実施してまいります。政策を進めるに当たりましては、まず現在の状態がどのようになっているのかを把握することが第一と考えており、アンケートの結果からこれまでの施策への評価や市民ニーズなどを確認し、どのような手段や方法を講じたらよいかを考えてまいります。また、アンケート調査の結果につきましては、広報にて市民の皆様へ情報提供し、第6次赤平市総合計画の中間見直しや総合戦略の効果検証などに生かしてまいりたいと考えております。

質問 5番 安藤繁

答弁によりますと、赤平版世論調査と銘打ってのアンケート調査でございますので、他の自治体にはない赤平市の独自の目的を持った調査かというふうに私感じておりましたけれども、これまで同様の調査ということであります。アンケート内容については、できるだけ簡易にし、市にもっと力の入れてほしい課題に絞るとのことでございますけれども、調査の委託費用や職員の事務経費も含めるとかなりの金額になるのではないかと思います。同じような調査であってもアンケート結果が常識的に考えて推測できると、こんなようなアンケート結果になるのでないかと、こういう調査ではなくて、市民の理解の得られる奥行きのある市政の実践に当たり有益なアンケート調査になるよう十分配慮して実施していっていただきたいなというふうに思います。

出典:赤平市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる