赤平市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
新型コロナウイルス感染症第8波への対応について
2022年12月15日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「新型コロナウイルス感染症第8波への対応について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 若山武信
議席番号1番、若山武信です。通告に基づき一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、冒頭で、長期に及ぶコロナ禍の下でご苦労されております医療従事関係者皆様や感染症予防対策に日夜ご尽力いただいております市職員を含む関係者皆様に改めまして敬意を表し、感謝申し上げるところでございます。それでは、質問に入ります。件名1、新型コロナウイルス感染症第8波への対応について、項目1、当市のワクチン接種状況及び情報提供についてであります。国のコロナ感染症対策は3年目を迎え、試行錯誤の結果、経済政策優先への方向づけがなされ、外国との交流が制限付ではありますが、本年9月より再開されました。とともに急速に感染率が高まり、特に北海道の感染者は急速に拡大、第8波の入り口になっているとのことでございます。最近は空知地方における感染者数も増大しておりますけれども、反面自治体における感染者数が新聞、テレビに公表されなくなり、感染状況への不安も募るところであります。今は、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況になっていることの認識も持たなければと思っております。そこで、要旨ア、ワクチンの接種状況についてであります。国のコロナ対策はウィズコロナへと変わりましたが、3密対策は当面必要なことではないでしょうか。そして、大切なのはワクチンだと思います。当市におけるワクチン接種は、令和3年の5、6月から始まり、市立病院においては継続して5回目となり、現在に至っております。1回から3回目までは内容を伺っておりますけれども、5回目はまだ途中の段階ですので、当市における4回目のワクチン接種率はいかがだったでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
先に4回目接種の経過についてご説明申し上げます。当初重症化予防を目的に60歳以上の高齢者と18歳から59歳で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高い方を対象に7月半ばから開始いたしました。その後医療従事者や高齢者施設等の従事者も対象となり、9月からはオミクロン株対応ワクチンの追加接種として1、2回目接種を完了した12歳以上の全ての方を対象に行っております。接種率についてでございますが、11月末で4回目の接種を行った方は5,597人、接種率といたしましては12歳以上の人口に対し69.4%となっております。そのうち65歳以上の高齢者の方の接種率は86.4%となっております。
質問 1番 若山武信
平均的には69.4%ということでございますけれども、65歳以上の高齢者が86.4%ということなので、安心しました。この方々は前回聞いたときも八十六、七%ということで、年寄りが非常に死亡率が高いということからいきますとよかったなというふうに思っております。次に、感染ウイルスもデルタ株からオミクロン株へと変異し、全国的に見ると死亡者数もそれなりに出ており、ワクチン接種への関心が気になりますが、5回目までのワクチン接種において特定の副反応らしき事象が見受けられたかどうか、確認のため改めて伺います。
答弁 市長 畠山渉
副反応についてでございますが、各医療機関では接種後に健康観察の時間を取るなどの対応をしていただいております。現在のところ、病院内でアナフィラキシーショックなど重い症状を起こしたとの報告ですとか市に健康被害の届出や相談は受けておりません。しかし、全国的には重篤な副反応、または副反応疑いで悩んでいらっしゃる方がいらっしゃるというふうに思っております。さきの議員の答弁と重複いたしますけれども、副反応は翌日などに起こる短期的で回復が早いものから中長期的な健康被害が起こる場合もございます。今後におきましても市民への情報提供、相談、対応等に努めてまいりたいと思います。
質問 1番 若山武信
副反応については特に以前の接種状況と変わらないということでございますので、市民の皆さんもまずそれを聞いて安心されることと思います。ただ、万が一これからも副反応が出るとか、また後遺症という問題が出ている話が出てきましたら、そういう問題については速やかな医療体制の万全をお願いするところでございます。要旨のイ、情報提供についてであります。全国、全道各地方の感染者数、死亡者数が毎日、新聞、テレビで報道されておりますけれども、感染者数が大幅に減少した状況であっても死亡者数が極端に多い場合があります。これは、病気や老衰、その他の理由で亡くなった人がその時点でコロナに感染していた場合はコロナの死亡者数に数えられ、コロナ感染が直接的な原因で亡くなった数字ではないということでありますが、こういう事実を数名の方々に話をするときに、皆さん意外と知り得ていないわけであります。死亡者数が多くなると特に高齢者は毎日報道される高い数字に不安や心配が伴うのではないでしょうか。当市のワクチン接種のPRについて以前の質問でもさせていただきましたけれども、時にはこのような市民の不安感を払拭するような情報提供も必要ではないかと思っておりますが、考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
市民への情報提供についてでございますが、このたびのワクチン接種に関しましては頻回に接種の方法や対象者などが変更となるため、国からの最新情報や市の接種体制を中心にお知らせをしております。時には、ワクチン差別や感染対策など、その時期にぜひ市民の方に知っていただきたい内容を掲載するように努めております。議員のご質問にありました死亡者数の取扱いに関しましては、令和2年6月に厚生労働省から各都道府県への通知、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」に記載されているものかと思います。そこには、新型コロナウイルス感染症を原死因とした死亡数については人口動態統計調査の死亡票を集計して死因別の死亡数を把握することになりますが、死因選択や精査に一定の時間がかかります。厚生労働省としては、可能な限り速やかに死亡者数を把握する観点から、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するように都道府県にお願いいたしますと記載されております。新型コロナウイルス感染者が増えますとどうしても死亡者数が増え、特に高齢者の方は不安になろうかと思います。死亡者数の定義や公表につきましては、今後感染症法上の新型コロナウイルスの分類の見直しにより変更される可能性もございますことから、状況を見ながら、北海道への要望も含め検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 若山武信
ただいまの答弁の最後のほうに、変更もあり得ると、こういうことでございますので、その辺も含めましてよろしく対応をお願いしたいと思います。次、項目2、市立病院における通常診療とコロナ診療の両立についてを伺います。新型コロナウイルス感染拡大状況は第8波に突入、感染者数の増とともに通常診療の維持、継続が心配されます。今までも病院職員はじめ関係者皆さんは新型ウイルス感染拡大防止対策によく頑張り、耐え抜いてきたことに敬意を表するところでございますが、今まで以上にコロナ感染者が増えると医師、看護師への感染がより心配され、また診療状況によっては一般患者が入院拒否されるケースが既に全国で発生しております。加えて、今後はインフルエンザの流行も懸念されるわけであります。当市立病院がコロナ対策優先ではなく、通常診療、コロナ診療双方に対応できる医療体制にて今後も運営してほしい旨の市民要望が多く出ておりますけれども、今後の診療体制への考え方や対応について伺います。
答弁 市長 畠山渉
市立病院における通常診療と新型コロナウイルス感染症診療の両立についてでございますが、ご承知のとおり市立病院の発熱者外来については受付時間を小児は9時30分から、大人は10時30分からそれぞれ1時間に限定し、対応しているところであります。このことは一般患者との接触を避けることを目的としておりますが、一方で医師をはじめ限られた医療スタッフを通常の診療と両立させる点においても重要な意義をなしているものでございます。また、入院におきましては、感染者対応の病室のあるエリアをゾーニングし、一般の入院患者を安全な環境でできる限り多くの患者が受入れ可能となるよう体制を整えてきております。感染者の入院におきましては、これまでに療養病棟などを活用し、一般病床の稼働を一定数以下に調整したことが数回はあるものの、通常のベッドコントロールの範囲の中、対応できているものであり、ご指摘にあるような病院として一般患者の入院拒否といった事態は当院においては発生してきておりません。しかしながら、指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の波は11月には道内での感染者数も過去最高を記録し、当院におきましても367名の患者が発熱者外来においての受診となるなど、過去最高レベルの患者対応となったところでございます。また、このことに加え、11月一月の間におきまして10名以上の職員が感染または濃厚接触者として出勤できない状況となるなど、患者数の増加以上に影響のある状態となったところでもあります。今後におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなか予測のつかないものでありまして、保健所や近隣病院同士がそれぞれ協力し合い、乗り越えていくほかには解決策の見えないのが実態であります。現段階では心配されるインフルエンザ感染患者の報告は受けてはおりませんけれども、近隣の病院では新型コロナ感染におけるクラスターも続き、極めて厳しい状況ではありますが、職員の健康管理に十分留意し、体制の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 若山武信
ただいまの答弁にて、発熱者外来については一般患者との接触を避けるため小児と大人については受付時間を1時間ずらし、各1時間に限定した対応をしているということでございます。このことが新型コロナウイルス感染症の診療と通常診療との両立につながる重要ポイントであるということ、また一般の入院患者を感染者対応の病室エリアから区分けし、安全な環境での受入れ態勢を整え、感染者の入院は療養病棟などを活用してきたということでございまして、一般患者の入院拒否といった事態は発生してこなかったとのことでありますから、この説明に理解するとともに、まずは安心しているところでございます。診療体制の考え方や対応について伺いましたが、今日までの通常診療と新型コロナウイルス感染症診療の医療体制両立について確認するとともに、インフルエンザが流行した場合も併せて今後の可能性にも期待するところでございます。また、今後の感染症対策にも触れておりましたが、保健所や近隣病院同士がそれぞれ協力し合い、第8波を乗り越えていくためにも当院職員の健康管理に十分留意し、体制の維持、管理に努められますことを願い、この項目の質問を終わります。項目3、今後のコロナ対策についてであります。要旨のア、個人負担の軽減策についてであります。コロナ禍が長引く中で発熱外来が多く利用されているようでありますが、最近は感染者数の増とともに、抗原検査キットを自分で購入して発熱時にコロナなのか風邪なのか自ら確認する人が増えているようであります。道の方針により、各自治体の特定薬局にて無料で抗原検査を受けることが可能になり、当市では2か所の調剤薬局で実施されているようでありますが、ここでの検査状況について、もし把握していれば伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
市内薬局での検査状況についてでございますが、本事業はPCR等検査無料化推進事業として北海道が実施しております。実施期間は令和4年1月から当面の間とし、現在も実施されております。発熱などの症状がない方で感染の不安を感じる道民の方であれば道が登録した無料検査事業所で検査を受けることができます。当市におきましては2か所の薬局が無料検査事業所として登録され、PCR検査と抗原定性検査の両方が実施されております。検査状況につきましては、北海道と事業所の契約でありますことから、当市におきましては把握しておりません。
質問 1番 若山武信
民間と市との契約はないということなので、理解するところでございます。今後のコロナ対策にはインフルエンザ対策も考慮しなければならず、現在発熱時に新型コロナウイルスに感染したのかインフルエンザウイルス感染なのかを短時間で判定できる検査キットが製品化され、厚生省から12月5日に承認されました。両ウイルス流行時には市民の多くがこの検査キットや従来の抗原検査キットにて、病院診療か自宅療養か、この選択、これは重症化の場合は別でございますけれども、これを選択することになるのではと推測されます。インフルエンザの流行は短期間かもしれませんが、コロナの感染拡大は当面続くと思われます。今後国は経済政策を最優先とし、今後のコロナ対策費用には急速な縮減を図ろうとしております。これからは個々人による感染への自己管理が必要になると思われ、これらへの対策として補助金による個人負担軽減策を講じる必要があると思っています。検査キットの販売価格は未定でありますけれども、市からの価格割引券等の発行にて個人負担の軽減につながるかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を同時に検出できる検査キットについてでございますが、先日一般用検査薬として1社の製品が承認されました。準備が整い次第発売するとのことでございますが、報道等の情報によりますと薬局、ネット販売の開始時期や流通量については感染状況や医療機関での使用状況を考慮して検討すると言われているようであります。同時検査キットの助成につきましては、現段階ではキットの流通の予測は困難でありまして、現在インフルエンザの流行は見られておりませんけれども、今後の感染状況や医療の逼迫、また新型コロナウイルス感染症の分類の見直しなども含め検討が必要と考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 若山武信
ただいまの判断で今後の国の検討の推移を見ながら赤平市としても検討は考えていると、こういうことでございますので、これからもよろしくお願いいたします。続きまして、要旨のイです。個人負担の軽減策について、その2であります。現在流行のオミクロン株は、厚生労働省の感染症の範囲及び類型規定の2類に相当と、いわゆる危険性の高い感染症として令和3年3月に位置づけされておりますけれども、さらに弱毒性との判断が下されたときはインフルエンザと同等の5類に位置づけられ、2類から5類に格下げと、こういう形になるかと思いますが、治療時にもインフルエンザ同様健康保険の対象となります。このことにより、今まで治療費が無料であったコロナ感染者は今後治療費を負担することとなり、日常生活にも大きく影響することであります。今の段階では厚生労働省の承認時期が不明確でありますけれども、早い時期での承認が推測されます。長期にわたるコロナ生活で困窮者が続出しておりますけれども、せめて市民税非課税世帯のコロナ感染者には一定期間の医療費の負担軽減策を講じるべきかと思いますが、考え方を伺います。
答弁 市長 畠山渉
医療費が自己負担になった際の市民税非課税世帯の方への負担軽減についてでございますが、12月2日、感染症法の改正法案が成立し、その中で新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討する旨の検討規定が附則で設けられたところでございます。改正の背景には新型コロナウイルス感染症の致死率や重症化率の低下があり、これから公費負担の在り方も含め総合的に検討されていきます。市民の方にとっては治療の際に自己負担が生じることに不安を感じている方もいらっしゃるというふうに思います。赤平市といたしましては、まずは分類の見直し、そして公費負担の在り方について国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
質問 1番 若山武信
ただいまの答弁で理解するところでございます。このことが新聞で出てから、やっぱり何とかしてほしいという声が結構出てきました。そのときも、国が講じる場合もあるから、その辺も理解しながら、まずは地元の救済をどうするかということを行政側に確かめてみますと、こういう話ですので、ただいまの答弁でそれでよろしいかと思っております。これからの国会審議で国民の全額負担となった場合は、当市における個人負担軽減策の検討をぜひお願いしたいと思っております。新型コロナ感染症問題は当分続くことでありましょう。当市における感染対策には病院側と行政側との連携が不可欠でございます。お互いに持てる情報を共有し、第8波を乗り越えていただきますことを強く要望いたしまして、この項及び件名の質問を終わります。