弔意表明について

質問　7番 木村恵

件名の４、弔意表明について、項目の１、半旗掲揚について、要旨の１です。安倍元首相の国葬についての内容になります。岸田首相は、弔意を国全体として示すことが適切だなどと主張し、国葬を閣議決定しました。また、国葬の費用については、国会での審議に応じず、約2.5億円を予備費から支出することも閣議決定されたと。ちなみに、この予算は、サミット並みと言われる警備費や接遇費が含まれておらず、実際には30億円以上かかるのではとも言われている、そういったことで反発を招いているということです。今朝の新聞報道だと、今日10億円以上の概算を公表するというようなことも記事で載っておりましたが、いずれにしても幾らかかるかはやってみないと分からないとまで言っていたので、反発を招いているということです。もともと国葬というのは、戦前天皇と皇族、国家に偉功のある者に対して国葬令に基づいて行われ、天皇中心の専制国家を支える儀式となっていました。戦後国葬令は失効しており、法的根拠が今はありません。それを国会審議もせずに閣議決定だけで進めるというのは、民主主義の否定だと私は思います。今ほぼ全ての世論調査で反対が上回っています。法律家の方や学者の方、文化人の方などが反対を次々に表明する、さらに日本全国各地で反対の声が上がる状況となっています。その動きで結果として、松野官房長官は８月26日の記者会見で弔意表明を各府省に求める閣議了承を見送りました。しかし、そのすぐ後、８月31日、岸田首相は記者会見で今度は葬儀委員長として葬儀委員長決定ということで各府省においては弔旗を掲揚するとともに、一定時刻に黙祷を行うこととするという、そういう決定を行いました。この動きが国の関係機関や地方自治体に広がる懸念があるのではないかというふうに思います。去る７月12日、安倍元首相の葬儀が行われましたが、道内でも北海道からの連絡を受け、市庁舎や市有施設、小中学校で半旗掲揚が行われた自治体があったと報道されています。このとき赤平市は、どういった対応を行っていたのか伺います。さらにまた、国葬が行われた場合に赤平市はどう対応する考えなのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

７月12日については、半旗掲揚などの弔意表明は行わなかったということです。それが分かりました。国や道からの協力依頼もなかったということです。北海道から連絡があって半旗掲揚した自治体があるということなので、北海道はでは道内一律ではなく一部の自治体に連絡をしていたという推測が成り立ちますが、そのことに関しては疑問も残るのですが、道議会のほうでしっかりと調査してもらうこととして、国葬なのですけれども、弔意表明の協力依頼はないものと思うと、今後の国の動きにも注視しながら適切に対応していくということだったのです。個人個人が弔意を表明するかどうかについては、憲法19条の思想及び良心の自由ということになると思うのです。そこは、問題はないのだろうと思うのですが、自治体が半旗掲揚を行うということは少なくともですけれども、その自治体の住民全体に弔意を強制するといいますか、そういうことになると。私は、少なくとも要請はすることになるのかなと。例えば黙祷を始めますので、協力お願いしますと、そういうことにもなるのではないかと思うのです。今回の国葬についてですけれども、明後日ですか、８日に閉会中審査をやるということの報道されておりますが、たった１日ということです。今回の国葬は、法的根拠がない、さらに予算審議もされていない、閣議決定のみで行われるというようなものです。こういった状況だからかと思いますが、この短期間で反対署名は実に40万筆に達しているという報道もありました。さらに言えばですけれども、時の内閣や政権党が政治的思想、思惑によって特定の個人を国葬といういわゆる特別扱い、法律にもない特別扱いするということは憲法14条の法の下の平等にも反する、この国葬を強行すれば岸田首相の言うように国全体で弔意を表す儀式となり、それは憲法19条の思想及び良心の自由に反すると、私はこれ二重に憲法違反だというふうに指摘をしたいと思うのです。畠山市長は、適切な対応していくということだったので、この指摘を強くさせていただいた上で適切な対応を望みたいというふうに思います。