市民生活における新型コロナウイルス感染症の影響と対策について

質問　3番 木村恵

次の質問に移ります。件名の２です。市民生活における新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてです。項目の１、生活困窮などに対する対応について、要旨の１です。緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請などからくる事業者の減収など、生活困窮に陥った市民に対して市税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金等の支払い猶予あるいは減免できる制度をホームページや広報６月号で周知しております。それぞれ基準や要件が分かりづらい内容になっていると思いました。実際はそれぞれどのようになっているのかを伺いたいと思います。市税に係る特定制度はある程度具体的に説明がありましたが、あくまでこれは１年間の猶予のみなのかどうか。また、上下水道は先ほども議論ありましたけれども、これは猶予のみなのだろうというふうに思います。また、国民健康保険税などは減免規定があります。収入の減少率など基準が示されておりません。どのような基準になっているのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

質問しているほうが幅広く質問しているので、どうしても説明も長くなってしまって申し訳ないところでありますけれども、広報のほうには１か所にどんと載っている内容なのですね、今の質問の内容が。ですので、できればもうちょっと詳しく周知のほうをしていただきたいなというふうに思います。国民健康保険税、介護保険料については、定例会初日の専決処分の内容の下にということだったのかなと思うので、周知は既に可能だったのではないかなというふうに考えております。答弁にあったように、今速やかにホームページ等の周知をお願いしたいというふうに思います。そこでなのですけれども、国民健康保険についてですが、猶予については前年同月ということであったのですけれども、減免になりますと前年収入からの減少額ということで10分の３以上ということがありました。今コロナ対応ということですので、当然１年間待つということはないのかなと。ここにおいてどのように算定をしていくのかということなのですけれども、北海道後期高齢者医療広域連合では、今年２月から減免を申請できる月までのうち、最も低い月の収入を基準として年間の見込額を算定し、減免の判断をするということになったそうです。一方、国民健康保険は、市町村が一定の合理性を担保しつつ判断することとされております。厚労省は、それを約３か月程度というふうに助言をしております。例えば札幌市でいうと、直近３か月というふうに決められたようです。道のほうでも１か月ではなく３か月ということを言っている。ただし、北海道議会でもこれは市町村のほうの判断に委ねるというか、判断できるものだということが保健福祉部のほうで答弁されているのを見ました。私は、広域連合の算定基準のように一番下がってしまった月を基に、それ掛ける12というか、そういうふうな算定基準で行っていくことが後期高齢のほうと介護も国保も全部平等にというか、なるのではないかというふうに思っておりますが、この辺の考えについてお伺いしたいというふうに思います。あと、傷病手当金のほうですけれども、これも専決処分で条例改正されておりまして、これに対して否定するつもりは全くございませんが、鳥取県の岩美町では個人事業主等に傷病給付金として出せる制度を新たにつくっているということもあります。こういったこともこの際検討してみてはどうかと思いますが、お答えを伺いたいと思います。

質問　3番 木村恵

まず、算定の方法については安心をいたしました。コロナ第３波というのは、先ほども言っていますけれども、いつ来るか分かりませんので、個人事業主やいわゆる家族従事者等の方は被用者として認められないがために、同じ被保険者でも傷病手当が受けられないということになります。大変厳しいのではないかというふうに私考えておりまして、こういった方にも平等に行き渡るように、給与所得で区切らずに、先ほど最後検討していただけるということでしたので、ぜひ早急に検討のほうはしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。水道料金、下水道料金等については、先ほども他市町の例を挙げながら減免のほうを安藤議員のほうが求めていたというふうに思います。沼田町でも企業支援として、売上げの減少しているところに緊急支援として６か月分相当を、水道料金かな、６か月相当を独自支援しているということも聞きました。緊急コロナ企業支援策、市民も当然そうですけれども、こういったことも踏まえて、先ほどから言っていますように対策本部のほうで各課横断的な議論をしていただいて、商工労政観光課と上下水道課とそういったところで検討してみてはいかがかというふうに思いますので、ぜひコロナ対策本部のほうでしっかりといろいろなことを議論していただきたいというふうに思います。これは、要望としておきます。次の質問に行きます。要旨の２です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮している市民の方が生活を立て直すために利用できる制度、これにはどのようなものがあるのかお伺いしたいというふうに思います。また、それらの制度が今回のコロナ禍によって拡充をされているというふうに思いますが、そういった変更点なども併せて、特に生活保護制度のほうはどういった変更点があるのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

総合支援資金、生活困窮者自立支援制度、住宅確保給付金、あと小口資金もありましたけれども、ホームページのほうには恐らく小口資金のほうしか赤平市は載っていないのではないのかなというふうに私確認を取っておりますが、ぜひこういった制度もしっかりとホームページ等で周知のほうはしてほしいというふうに思います。あわせて、生活保護についてはご答弁のとおり、制度の変更点ではなく保護要件の取扱いの緩和というところがされているというふうに思います。例えば車両等、そういったものの弾力的な運用というのも認められているということであったり、先ほど議論があったように、速やかな手続というところだというふうに思います。いずれにしても、生活保護についてなのですけれども、こういった今現在取扱いの緩和というのがコロナ禍の中で起こっておりますが、赤平市のホームページを見まして生活保護のページを見ると、生活保護を受けるにはというところがあるのですけれども、１、２、３、４ってあるのです。その２番目のところなんかでいうと、生活に必要なもの以外は処分するなどして生活費に充てなければなりません。全てこれ１から４はなりませんなのですけれども、言っていることは正しいのです。そのとおりなのですけれども、現在はコロナ禍において、例えば車の運用は認められているとかという要件緩和が行われているので、そういうものをコロナのほうのページででも周知をしていくとか、そういったことをやっていかなければならないのかなというふうに思っております。今のコロナの状況だと、誰がいつ生活困窮に陥るかということが本当に分かりません。今回の要件緩和も含めて、コロナ関連のところで様々セーフティーネットがあることをぜひ周知していっていただきたいというふうに私は考えております。長野県では、パンフレットで、生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ること、先ほど市長述べられましたが、憲法25条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護ですと分かりやすく説明、周知をされております。先ほど言ったように、市のホームページの印象も少し変えていただくとか、生活保護というのは本当に市民の方、あなた方の権利なのですと、ためらわずに申請をしていただきたい、こういう姿勢を見せていただきたいというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

ありがとうございます。ためらわずに相談をしていただきたいということを言っていただきました。ぜひこういうふうに、生活保護というのはどうしてもバッシングみたいなものがあったり、水際作戦みたいなものがあったり、そういうものがあるのですけれども、赤平市では水際等々は、以前も議論しましたけれども、やっていないということで答弁いただいております。本当に困った方にこういう制度が行き届かない、そういうような世の中にはなってほしくないので、ぜひ周知のほうと相談を聞きますよという、そういう周知をしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の状況と対策について、要旨の１です。持続化給付金についてオンライン申請しても届かないという悲鳴が上がっていることやサービスデザイン推進協議会のいわゆる中抜きではないかという問題、あるいは電通などからの再委託、再々委託など、国会でも様々な議論がありました。とにかく急いで必要な方に給付をしていただきたいというふうに思います。国会は閉会していますが、委託の問題というものは税金の使われ方ということで大変大きな問題だと私は思いますので、こちらは当然しっかりと明らかにする必要あると思いますけれども、何はともあれ持続化給付金、手元に早く届けていただきたいというふうに思います。赤平市においても申請をしている事業者の方々がいらっしゃるというふうに思います。市内事業者で申請している件数や給付を受けた件数などをどのように把握しているか、伺っているか伺いたいというふうに思います。また、生産調整などによる休業、市内企業の状況、そういったところも併せてお伺いをしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

70件ということでした。持続化給付金というのは売上げ半減以上ということですから、これは相当深刻な状況になっているのだろうなというふうに思います。給付については、オンラインですので、確かに確認というのもなかなか難しいというふうには理解できますけれども、不備がなければ２週間ということでしたけれども、不備がないのに２週間たっても来ないというようなのが報道でばんばん、ばんばんされているような状況ですので、赤平市でどうこうという問題ではありませんが、ぜひそういうところもしっかりと把握して、困っている企業を何か助けられるようなことがあればということでしっかりと情報把握に努めていただきたいというふうに思います。生産調整に入ったところもあるということですので、そうなると今度は雇用調整助成金というのが大変重要な制度になってくるのかなというふうに思います。企業にしっかりこれも周知をして、活用のほうをしていただきたい。実際活用されている企業はあるというふうに私も聞いておりますけれども、６月はいいけれどもという話もありましたので、今後例えば同時にこれ利用できないものですけれども、先ほど言ったように休業支援金というのは労働者個人が直接申請をして直接支給を受けられるという制度、これが２次補正で国会ぎりぎりで決まりまして、これが恐らく７月からというふうに言われております。まだ詳細ちょっと分かりませんけれども、こういったものも分かり次第すぐ速やかに周知徹底のほうを図っていただきたいなというふうに思います。答弁の最後のほうにありましたけれども、雇用の確保と事業の継続支援、これまさに急務なのだろうというふうに私も思っております。先ほども述べましたけれども、第２弾の地方創生臨時交付金、こちらの活用も当然そうですけれども、さっき議論ありましたようにイベント等の使われなくなった予算というものが確かにあると思うので、それの組替え、検討されていくということでしたけれども、そういったものも含め、本当にでき得る限りの支援策というのをしっかりと講じていっていただいて、赤平市から一つも企業をなくさないと、こういう決意でぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３です。介護施設や介護予防の取組について、要旨の１です。介護施設や介護予防の取組についても、いわゆる感染症対策と事業の継続、これを並行して行っていく上では大変な困難があるというふうに考えます。札幌市では高齢者施設がクラスターとなり、感染が広がりました。また、感染拡大防止のために通所利用できなくなったり、制限がかけられたりしているケースも見受けられます。介護事業所などのコロナによる減収、これの補償というのをしっかりとしていかなければ、介護基盤を崩壊させかねない状態ではないかというふうに思います。国に対してこういったことをしっかりと求めていく必要があると考えますが、市内の介護施設等の状況、今どのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、運動教室など社会福祉協議会や包括支援センターで行っている介護予防の取組についてはどのようになっているのか、併せてお伺いします。

質問　3番 木村恵

まず、介護施設のほうですけれども、北海道連絡会というところが５月に道内の訪問看護、訪問介護、デイサービス、ショートステイの3,406事業所にアンケートを送付したところ、1,248件、36.6％の回答が寄せられたということです。これは、過去最高だというふうに聞いております。マスクや防護服、消毒液などの衛生資材が４割が不足をしていると答え、経営状況でいえば５割が減収になっているというふうに答えているそうです。デイサービスでは何と８割の事業所が減収しているということで、感染者の多い札幌市内の事業所に至っては９割が減収しているというふうに答えています。赤平市でも、今答弁にあったようにほぼ通常どおり通われてきているというですけれども、そうなりますと消毒液であったりマスクであったり、そういったものの衛生資材のほうが今度経営を圧迫してきたり、あるいはスタッフさんの心のケアといったところが大切になってくるのだろうというふうに思いますけれども、明日の補正予算で衛生資材について若干支援のほうがあるように思いますが、市内事業所さん事業を続けていけるような支援策ということです。これを今答弁にあったように国や道に対してしっかり求めていくということと同時に、赤平市独自でできることを模索してやっていっていただきたいというふうに思います。また、介護予防の取組についてですけれども、高齢者の方々の健康面や体力面考えると、現段階では感染予防、防止対策をしっかりしながら、少しずつ徐々に徐々に再開していくということには一定理解はできるのかなというふうに考えます。特に市職員が常駐していないエリアサポーターの活動などについては、配布されているリーフレットというのかな、新型コロナウイルス感染症に気をつけて通いの場を開催するための留意点というもの配られていると思うのですけれども、こういったもので本当に距離を取りましょうとか、消毒をしましょう、マスクをつけたまま運動するときは休憩をしましょう等々いろいろ書いてあるのですけれども、これ配られてもまだまだエリアサポーターの方々自分たちだけでやるのは不安が伴うと思います。だけれども、やっぱり開けてほしいという声がすごくあるので、やりたいという思いもあると聞いております。ぜひ、毎回とまでいかなくてもいいのですが、少なくとも初めのうちはですけれども、保健師さん、運動教室等々やっているところに行っていただいて、衛生指導等をしていただきたいというふうに思うのです。保健師さんのお仕事も大変だとは思うのですけれども、そういったところからいわゆるクラスター出さないようにということにぜひ気をつけながらの再開というのを目指していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。次の質問に移ります。項目の４です。社会教育施設等の対応についてです。要旨の１です。社会教育施設の利用について、いわゆる距離を保つであるとか、換気する、消毒するなど感染症対策というのがどのように行われているのか、いろんな施設があると思います。また、行政常任委員会で伊藤委員から連絡先を記入してもらうべきではないかという指摘あったと思うのですが、その後ほとんどの施設で今氏名、連絡先の記入が実施されているというふうに思います。これなのですけれども、どのような基準で行っているのかということなのです。個人情報ということになっていきますので、管理の面においてガイドライン等を設けているのか、そういったことを聞きたいというふうに思います。併せてなのですけれども、最近目立ちます北海道コロナ通知システム、これホームページでも周知されていて、市庁舎の入り口にもあると思うのですけれども、これについてですけれども、積極的に利用を促すなど北海道からの指示というのはあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

特にガイドラインは示されていないということでしたけれども、金庫に保管して、不要となったら廃棄するということです。個人情報になると思いますので、やるからにはしっかりと施設ごとにマニュアルをつくる必要なども私はあるのではないのかなというふうに思うのです。例えばどの施設も一人ではないので、責任者をきちっと決めて、保管から廃棄まで期間をどのぐらいというふうに決めて、例えばコロナの感染の保健所への情報提供ということになるのであれば２週間とか３週間とか、それぐらいの期間を決めて、その都度というか、それを超えたら捨てるというようなこととか、しっかりとルールつくってやっていく必要があるのかなというふうに思います。北海道コロナ通知システムについては、周知の協力依頼があったということだったのですけれども、積極的に展開していくといったものではないのかなという印象を受けました。今コロナ感染確認アプリというのもニュース等で報道されておりますけれども、なかなか思うように進んでいないということがあります。あわせて、こういったＱＲコード読み込んでというのもスマホ持っていないと当然できないということもありますので、現段階では、アナログになりますけれども、連絡先記入していただくという、職員の方大変だと思うのですけれども、これが一番堅実な方法なのかなというふうに思いますので、事務的な作業大変でしょうけれども、しっかりと取扱いに注意して今後行っていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の５の避難所の対策についてです。要旨の１です。これから大雨や土砂災害などが心配される時期になってきております。今日の朝も、千葉のほうでしたっけ、震度５というすごく大きな地震あったということで、また九州のほうでは50年ぶりの大雨というのも報道されておりますが、本当にこれから大雨、土砂災害心配される時期になってきます。現在の指定避難所で収容可能と言われている人数は、感染症対策を並行して行う場合受け入れられなくなってくるというふうに考えます。現在23の避難所ありますけれども、いわゆる３密を避けて避難生活を送る場合、何割程度の収容可能人数になっていくのかお伺いしたいというふうに思います。また、対策に必要なパーティションの準備など備品を備える。それと同時に、収容人数減るということになれば避難所も含めて数を増やしていくなど強化もしていかなければならないのかなというふうに思いますので、そういった今後についての考えをお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

大幅に減るという話でした。コロナがいつ終息するか分からない中で、災害は逆にいつ起こるか分かりませんので、市内全ての指定避難所、これが一度に利用されるようなことというのはなかなか想定されないかもしれませんけれども、それでも災害時の交通状況であるとか、様々な要件から使えない場所が出てくるといったこと、いろいろなケースあると思うので、しっかり想定していただきたいというふうに思うのですが、収容可能人数が約３割程度まで落ちるということになりますと、災害の種類や規模、場所にもよりますけれども、基本的には生活館であるとか町内会館というものはほとんど活用するのが難しい状況になってくるのかなというふうに考えられると思うのです。ぜひ防災マップや避難所の数等々、場所も含めてなのですけれども、しっかりと今後に向けて協議のほうをしていただいて、市民の安心というのを守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。