赤平市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日
新型コロナウイルス蔓延に伴う第6次総合計画に沿った考え方について
2020年6月25日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「新型コロナウイルス蔓延に伴う第6次総合計画に沿った考え方について」質問し、市長 畠山渉、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 竹村恵一
議席番号1番、竹村恵一、通告に基づきまして質問させていただきます。件名の1、新型コロナウイルス蔓延に伴う第6次総合計画に沿った考え方について。赤平市第6次総合計画が出され、今後の赤平の方向性が決まり、まさに新たなまちづくりが始まろうとしていた矢先、世界的に新型コロナウイルスが広まり、日本各地、そして北海道全域にも広まりを見せ、各地で経済が低迷し、まさにまちが崩壊を見ようとしています。コロナにより苦しい生活を送られた方やご家族の方、そして命を落とされた方々に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。幸いにも当市においてははっきりとした感染報告はないようですが、全国、全道的な緊急事態宣言による外出の自粛により、少なからず当市のまちの経済にも影響が及んでいると考えます。そこで、項目の1、基本目標3の「活力に満ちた魅力あふれるまち」についてお聞きいたします。要旨の1、項目に挙げた中の工業の振興についてですが、当市には製造業を中心とした様々な分野の企業が工業団地のほか、各地に集積しています。今までも関係する施策は示され、対応を行ってきていましたが、コロナウイルスの蔓延を受け、今後はどのような手だてを打つ考えがあるのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
工業の振興についてでございますが、第6次赤平市総合計画では基本目標であります活力に満ちた魅力あふれるまちとして、人口減少や高齢化、雇用確保が重要な課題となっており、生産基盤の充実と経営体制の強化に向けた支援、設備投資など、事業活動への支援、人材不足解消に向けた関係機関との連携を基本方針とし、施策を推進してまいりたいと考えております。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言による外出自粛や休業要請などにより、多くの企業に少なからずの影響が出ているものと認識しており、市民の生命と生活を守るために感染予防、蔓延防止、経済対策等を講じなければならないと思います。市独自の新型コロナウイルス感染症対策の支援としては、業績に一定程度の影響を受けている事業所、個人事業主に対しまして3月から8月までの1か月の売上げが前年同月比20%以上減少している事業者に対し、従業員数に応じた最大で200万円までの支援をする赤平市中小企業等事業継続支援金を創設し、雇用の確保と事業の継続を支援してまいりたいと考えております。経済活動もこれからの見通しが不透明で、先行き不安な状態ではございますけれども、今後必要な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
市内においては、やはり雇用の場があるということは大切なことだというふうに感じます。先ほど前任者の質問では、市民個人に対しての支援がどのようなものがあるのかという質問もありましたけれども、お互い企業の支援と個人の支援というのは重要かなと思いますので、しっかり支援できるように今後も策を検討していただきたいというふうに思います。続きまして、要旨の2、商業の振興についてですが、近年商店街の小売店舗は客離れが進み、後継者不足なども相まって空き店舗化が常態化し、まちの活力や利便性が低下していました。そこに外出自粛期間で経営の低迷を受けた店舗や各種イベント中止で収入が落ち込んだ飲食店や販売店が多数あります。当市も早々と緊急策を講じてきましたが、いまだ日常が戻ってきたわけもなく、苦しい経営が続いています。そういった商店街の店舗に今後はどのような支援策を考え、いつまで続けていけるのか、商工会議所との連携の在り方も含めて考えをお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
商業の振興についてでございますけれども、同じく商業の振興につきましては融資制度の利用促進や魅力ある商店街形成など環境の整備を支援することを基本方針としておりますが、人口減少や高齢化、後継者不足や消費の流出など、商業を取り巻く経営環境は実に厳しいものとなっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言による外出自粛や休業要請などにより、多くの店舗において甚大な被害が出ており、飲食店等につきましては緊急的な支援として一律20万円の支給を決定し、4月30日に支給を始め、5月末で51件の店舗に支給したところでございます。今後の商業支援策につきましても、赤平市中小企業等事業継続支援金のほかに、各事業所に手指消毒用のアルコール消毒液を商工会議所が主体となり配付する新型コロナウイルス感染症予防対策事業へ助成も行ってまいります。さらに、3月からの長期間にわたり外出自粛や休業要請等により、商店におかれましては事業の縮小など負担をかけており、市内経済が危機的状況に陥っていたと思っております。3月末の商工会議所からの要望等を踏まえ、スーパープレミアムつき商品券事業を拡充し、これまで以上に多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。また、同時に、密集を避け、感染症拡大を防ぎ、安全にお買い求めいただけるような販売方法を検討しております。経済活動も今後の見通しが不透明で先行き不安な状態ではありますが、商工会議所や商店街等と連携を図り、にぎわいを取り戻せるような展開を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
当市においては、答弁にもありましたように、人口減少、高齢化、後継者不足、消費の流出など多くの問題を抱え、対応が必要な商業振興ですが、コロナウイルス感染症によりさらに打撃を受けていると感じます。お店自体の支援もそうですが、今ほど答弁にありました消費喚起にも取組を行っていただけるというお話でしたが、スーパープレミアムつき商品券の販売時は、非常に市民の方に人気でありますので、密集するということもあって、販売方法も検討していただけるということですから、しっかり会議所さんと商店街との連携を密に取っていただいて、まちににぎわいを取り戻すためには実情何が必要なのかというしっかりした調査と事業展開をお願いしたいというふうに思います。続きまして、要旨の3番目、観光の振興についてであります。当市のにぎわい創出でもある各種イベントも緊急事態宣言や外出自粛を受け、3密を考慮し、中止の判断に至っております。エルム高原ではこれからアウトドアシーズンを迎えますが、先行きは不透明だというふうに感じますし、今年度はやっと認知度が広まりつつあったエルム高原祭りも行わないということを聞きました。地域資源を生かした振興や広域的観光ルートの振興が行えず、魅力あるイベントも中止となっておりますが、今後の当市の観光への考え方を伺います。
答弁 市長 畠山渉
観光の振興についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、イベント、スポーツ、コンサートなどの挙行が世界規模で相次ぎ中止となり、様々な分野に大きな影響が出ているところであります。赤平市におきましても、市が主催いたします各種行事やセミナー、また各実行委員会等で開催いたしております各種イベントも同様に相次ぎ中止という判断をせざるを得ない状況であり、イベント等を実施されている主催者側も感染防止対策や終息の見通しが立たないため、なかなか前に一歩踏み出せない状況でございます。エルム高原施設におきましては、今年は降雪量が少なく、例年より早くキャンプ場をオープンする予定でございましたけれども、5月30日からの営業となりまして、現在は通常でのご利用をいただいているところであります。近年のアウトドアブームが再燃し、札幌市等の都市部からもアクセスがいいことから、キャンプ場も季節を問わず人気となり、多くの皆様にご利用いただいております。キャンプは屋外での活動となりますが、エルム高原施設ではアルコール消毒液や石けんの設置、利用後のケビンやバンガローの消毒、スタッフの健康管理、利用者への注意喚起等の対策を講じて、安心して利用できる環境づくりに努めているところでございます。イベント等への補助金として今年の当初予算では、消費税の増税や物価の上昇を考慮し、あかびら火まつり市民花火大会に対し50万円の増額をしておりますが、昨年5回目を実施いたしましたエルム高原祭りにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止とは別に、当市の財政状況等を考慮した上で、歴史ある火まつり花火大会の継続を優先するために予算の計上を見送ったところでございます。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に関わり、イベントを開催していくためには乗り越えなくてはならない課題も多く、会場までの移動、飲食の提供、ステージでのライブ等様々な感染防止対策を講じなければ現段階での実施は難しいのではないかと考えております。今後は、各種イベントの実施に向けて、新しい生活様式である新北海道スタイルの実践と国の指針や専門家の助言を注視しながら、感染症対策を講じてイベントが実施できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
市主催のイベントも各実行委員会開催の行事もやむなく中止となった状況で、当市の観光振興に影響は非常に大きく出ているというふうに思います。イベント中止となると、そのイベントに出店してきていた業者にも影響を及ぼして、商業振興にも波及していくというふうに思います。残念ながら、ただいま答弁にもありましたように、エルム高原祭りの予算計上は見送られたということで開催されませんけれども、地域資源を生かした振興という点では非常に残念に思います。そこで、新北海道スタイルの実践を踏まえ、国や道の指針を注視しながらイベント実施可能な仕組みづくりの答弁ということでしたが、いつ頃を目安に開催の判断ができるのか、一歩前へ踏み出せる機会をいつ考えていけるのか、再度お聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
北海道では、6月以降感染拡大の兆しが見られないことから、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針に基づき、6月19日からステップツーに移行しております。今後の見えない感染の広がりを念頭に置き、第3波以降の波に対処するために感染拡大防止の取組をすることが重要となってまいります。新北海道スタイルでは、外出の自粛について観光は振興局管内から道内全域、道外へと誘客を段階的に拡大し、施設の使用についてはライブハウスなど業種別ガイドラインを遵守し、再開すること、イベントについては参加人数の上限を設定し、屋内イベントは収容率50%で1,000人以下、7月以降は5,000人以下、8月からは全て解除となっており、屋外では十分な距離の確保など適切な準備を整えて開催することとしております。道内では、サクランボ狩りやイチゴ狩り、マラソン大会など屋外でのイベントから少しずつ開催される状況にあるようであります。市内のイベント等につきましても、イベントの形態、内容、参加者層により一概に同じ対策とはならないと思います。今後は、実行委員会や団体と連携し、イベント等をどういった形で実践実施できるか情報を共有し、感染症対策に必要な物品などの検討もしてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
市長、1点お聞きしたいというふうに思うのですが、中止になったイベント、行事等の予算が立てられていると思うのですけれども、そういった中止になった予算計上されていた予算というのを今後どういった使い道で考えていらっしゃるかというのが現在お答えいただけるかどうか、それから考えや方向性があるか、そういうのを確認させていただきたいと思います。市長のほうで答弁いただいても構いませんし、担当課のほうで何か方向性があるなら、それもお聞きしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
中止イベント等ございますし、当初予算でも盛り込んでいるものもございます。これらにつきましては、予算についてまだご提案する段階にはなってございませんけれども、組替え等も含めて担当課とも協議の上、あと関連する実行委員会等とも連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 竹村恵一
残念ながら、せっかく増額をされた予算だったのですけれども、中止に至ったということで、その予算がコロナの対応に使われるのか、どういった方向性で使われるかというのを現時点で考えていらっしゃるのかなということでちょっと再確認をさせていただきました。ぜひですね、工業、商業、観光ということで振興について聞きましたけれども、まちが衰退してしまう前に、どういう方向性でそういうイベント等が実施できるのか、また実施可能になるのかというのを早い段階で市長のほうの考え方を明言していただいて表明していただけたら、イベント開催などについても前に進んでいけるのではないかというふうに思いますので、どうぞ決断をするべきときはしっかりとした表明をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。次に、項目の2に移ります。基本目標1の「健やかな暮らしをともに支え合うまち」についてお聞きいたします。要旨ですけれども、項目に挙げた中の地域医療の充実についてですが、当市は幸いコロナウイルスに感染が判明した方はいないと聞いています。委員会報告でもPCR検査の実施はあったというということは聞いておりますが、感染者はいないということで確認が取れております。市民が安心して医療が受けられる環境とは、まず市立病院の医療スタッフの方々の健康確保、そして体制の充実だというふうに私は思っております。一つの指標として、また本人が意思をしっかり持つ指標としても、午前中にも質問がありましたように、抗体検査の予算措置が必要ではないかと、あってもよいのではないかというふうに私は考えております。病院スタッフの中で特に訪問者との接触が多い方、できるならば医療従事者全員の対応が必要と考えますが、そういった予算措置について市長の考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
職員の健康維持に関わる抗体検査の必要性についてのご質問であったかというふうに思いますけれども、現在落ち着きを見せる新型コロナウイルス感染症でございますが、今後北海道にとりましていわゆる第3波を懸念する意見も多く、市立病院におきましてもそのことを前提に様々な準備や検討を進めているところでございます。その中で、職員の抗体検査への取組についてでありますが、院内ICT感染制御委員会などで検討したところ、抗体検査は疫学的な調査研究に対する有用性もあり、各分野で取り組まれておりますが、個々の診断やその免疫の作用など、まだまだ不明なところも多く、また検査結果については陽性、陰性の診断の確定を得ることができるものではなく、さらなるPCR検査等の再検査の必要性も生じ、職員向けに採用していく結論には至っていないところでございます。しかしながら、ご指摘にありましたように、職員の健康状態は安心して医療が受けられる環境づくりのための基本でございまして、これまで同様日々の体温チェックや健康管理には一人一人が細心の注意を払っていかなければなりません。また、今後は唾液によるPCR検査など検査の種類や体制が拡充することも見込まれておりますので、随時検討を重ね、万全の体制を目指してまいりたいと考えております。
質問 1番 竹村恵一
午前中の鈴木議員の質問の中でも抗体検査の質問が出ていましたけれども、スタートは一般住民、市民向けに対応という話でしたが、中でエッセンシャルワーカーにも触れていただいておりましたので、私と同じような考えをお持ちなのかなというふうに聞いておりましたけれども、抗体検査というのは、答弁いただいたとおり診断の確定を求めるものではなく、過去にかかったことがあるのかとか、現在の感染の状態とか、抵抗する抗体を獲得しているのかと、これは人にうつしにくいかどうかというレベルなのですけれども、そういうものを個々のレベルで把握して、行動を考える目安とできるというふうに私は考えております。PCR検査は専門的な手技が必要になりますし、全ての検査、これはPCR検査も含めますけれども、全ての検査は疑陽性または疑陰性という判断が出ることもあるというふうに聞いております。ですから、PCRが全て正解ということにはならない。そのためにも、答弁にありますように、職員の健康状態は安心して医療が受けられる環境づくりの基本と考えて、万全の体制を目指したいとおっしゃるならば、精度は低いですけれども、安価で時間のかからない採取の簡単な抗体検査を取り入れ、最悪となる前に最悪を想定した対応というのが必要ではないかというふうに感じます。院内感染や外来患者さんへの安心材料を持つべきではないでしょうかというふうに私は考えるのです。ですから、ぜひこの予算措置に対しての考え方、予算措置が必要かどうかという考え方が市長の中であるかないか、もう一度お聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
予算の確保等のお話だったというふうに思います。現在院内では、抗体検査を含めまして新型コロナウイルス関連の各種検査を実施する場合の契約ですとか手順、また費用などについて検討を重ねております。また、再度抗体検査実施の意義と職員の健康管理の重要性をご指摘いただきましたけれども、改めまして今後の感染の拡大に備えた検査や診療体制の在り方と併せまして有益な手段等を引き続き検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
先ほども言いましたが、最悪になる前に最悪を想定して対応していかなければいけない。感染者が出てから抗体検査をしたのではやはり遅いのですよ、対応するには。ですから、ぜひともそういう予算措置をしながら、最悪になる前に推し進めていただけたらというふうに思います。公立病院ということで、こういう有事の際とか、今後経営もなかなか先行きが難しくなっていく、一自治体で公立病院が対応していくのは厳しくなる、そういう状況が来るというふうに感じております。道内でも現在地域医療連携推進法人の設立が進んでいます。ぜひこういう有事の際の対応がスムーズにいくためにも道との連携を強く持って、近隣と法人化の在り方を考えていくべきだというふうに私は考えておりますので、調査研究を進めていただいて、声を上げていってほしいなというふうに述べて、この質問は終わります。続きまして、要旨の2、健康づくりの推進の中で感染症対策の推進が示されております。今回の新型コロナウイルスの蔓延は誰もが予想していなかった事態だというふうに思いますが、そのような事態に対応すべく計画が立てられているものと考えます。どのような動きでどのような対応がされてきたのかお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
健康づくりの推進として、新型コロナウイルス感染症対策への対応についてでございますけれども、第6次総合計画に感染症対策の推進として、感染症予防や蔓延防止のための知識を市民に広げることで感染症から市民の健康を守るとしておりますように、このたびの新型コロナウイルス感染症について適時市民への知識の普及に努めてまいりました。具体的には、広報3月号から毎月、手洗いやせきエチケット、病院受診の目安と相談先、3密を避けることなど、「広報あかびら」や折り込みチラシにて全世帯にお知らせしております。また、ホームページにも同様に掲載し、市民へ周知してまいりました。広報7月号には、新型コロナウイルス感染症の特集として4ページにわたり、新北海道スタイルや各種相談先などの掲載を予定しており、今後も市民の方にとって必要な情報を分かりやすくお伝えしていきたいと考えております。また、赤平市新型コロナウイルス感染症対策本部を2月25日に設置し、国や道の方針を踏まえ、庁内の体制や各課の対応について随時協議しながら進めております。現在市内に感染者の報告はありませんが、気を緩めることなく、今後も引き続き感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
我々議員側も、感染者がいないといって気を緩めることなく、今までも委員会で報告をいただいたり、私も担当課に話を聞いたりとかしてきました。2月25日に対策本部を設置して以降、数回にわたり会議を開催して対応に当たられてきたというふうに推測しますけれども、誰もが体験したこと、経験したことのない新型コロナウイルスの感染症への対応全てが何が正しかったというのは誰も分からない状況だというふうに思います。市内で感染者が出ていないことや感染症対策として取り組まれてきた努力の行動には、非常に担当課をはじめ関係各位の皆様には感謝申し上げたいというふうに思います。今後も終息がまだまだ見えない状況ではありますけれども、答弁にありましたように気を緩めることなく、ぜひ関係各課との横の連携を強くして、市民、高齢の方々に分かりやすくはっきりとした感染防止に努めていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。項目3、基本目標4の「ともに学び合い豊かな心を育むまち」についてお聞きいたします。要旨ですけれども、学校教育の充実についてですが、施策の推進の中には(1)、確かな学力の育成、(2)、豊かな心の育成、(3)、健やかな体の育成と示されております。いずれも大切な育成だというふうに私も思いますが、これらは学校教育のカリキュラムの中で多種多様な勉学、行事、交流、部活動で育成されると思いますが、今回休校が続き、夏休みの期間短縮ということで、学習面は取り戻せていくのかなというふうに考えますが、中止となった行事や部活動に汗して頑張ってきた3年生の最後の対応など、管内ではどのように方向づけられ、それに対して市教委としてどう考え、支援していく考えがあるのかお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
本市の基本目標4は、学習指導要領の生きる力の3本柱で形づくられております。これは、子供たちの将来を見据え、必要とされる資質、能力であります。新学習指導要領が全面実施され、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推し進めながら、求めるべき姿の一層のレベルアップが図られようとしているタイミングで新型コロナウイルス感染症の影響が発生いたしました。今年度の臨時休業は一月半に及び、夏休み、冬休みをもってしても未履修を回避するのがやっとの状況で、その段階に至るまでには時間的な工夫だけではなく、教員の授業関連の努力は例年と比べ物にならないほど大きくなることが予想されますので、教育委員会としましても各学校の努力により学習すべき内容が終了できるよう、連携しながら進めていきたいと考えております。学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策として感染リスクの低減の工夫を求められており、全ての教科の授業や学校行事、そして日常の部活動や対外試合にも影響が及び、延期や中止、形を変えての実施を余儀なくされております。ご質問の中止となった運動会等の対応に関しましては、体育の授業の中で一部競技を実施し、その様子を保護者が参観できるように各学校で検討をしております。また、部活動に関しましては、学校再開、部活動再開から時間がたっていないため、まだ未定が多いですが、屋外競技の野球では空知北地区の規模で7月第2週に、屋内競技のバレーボールでは中空知地区の規模で8月初旬に、感染リスク低減策を講じながら校外試合などを計画されており、またソフトテニスは親睦大会なども計画されているようです。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症により例年どおりにならない部分も多々あると考えられますが、学校と連携、協力しながら市教委としてどのような支援ができるのか検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 1番 竹村恵一
部活動の対応等、管内の状況も踏まえてお知らせをしていただきましたけれども、各学校の努力により学習すべき内容が終了できる連携、また学校と連携、協力しながらの支援ということで答弁をいただきましたが、どういったことが想定されて、市教委としてはどういった考えの下、連携していかれるのか、現時点でそういう考えがあるのであれば、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋雅明
各学校の努力により学習すべき内容が終了できる連携とは、学習すべき内容が全て履修できるような授業の工夫や相談について指導主事を中心に支援をすることを考えており、学校と連携、協力しながらの支援とは主に部活動を想定しており、運動部における大会等への参加や吹奏楽における演奏会の開催など、感染症対策を含め、どのような支援をできるのか学校現場と相談していきたいと考えております。
質問 1番 竹村恵一
やっぱりこういうときですので、しっかり声を掛け合いながらの支援というのは非常に大きくなっていくというふうに思いますから、市教委の協力というのは学校現場からしても必要なことになっていくのではないかというふうに思います。向こうから声をかけられるだけではなくて、ぜひこちらからのアプローチとかも考えていただけたらというふうに思います。もう一点、中止となった運動会についてですけれども、各学校体育の授業の中での対応ということで、保護者の方の見学なども考えられているという答弁でしたけれども、各学校での対応に、計画といいますか、そういうのは任せていらっしゃるのか、それとも市教委を中心にそれぞれ小学校や体育大会の中学校が同じような考え方で対応していくのか、競技内容ももし分かっていたら、そのやり方、日程等、分かっていたら併せてお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 高橋雅明
運動会につきましては、例年どおり通常実施する場合でも各学校において内容が相違しておりますので、代替の授業につきましても各学校の判断に任せる考えであります。また、日程につきましてはまだ決定はしていませんので、分かりましたらまたお知らせしたいと考えております。
質問 1番 竹村恵一
ありがとうございます。保護者の方もやはり学校の行事に参加できないとか、そういう思いというのも出てくるところもあると思うのです。部活動に関しても、管内で小規模で行われるにしても、観覧ができないとか、そういう状況を耳にしていますので、どういったことができるのか、難しい判断に至るかもしれませんけれども、連携やサポートのできる部分はぜひ市教委のほうから力を貸してあげてほしいなというふうに思います。今議会に関しましては、総合計画の施策に沿ってコロナ対応を中心にお聞きいたしました。まちづくりは、このコロナだけで終わることではないというふうに考えておりますけれども、全て質問は終了したいというふうに思いますが、答弁いただきましてありがとうございます。このたびのコロナウイルスの影響によって、生活スタイルは変化していくというふうに思います。テレワークやリモートワークの一般化が見えてきております。今までもスマート農業の話題というのは、議会の中でも出たりとか、よく聞くようになりました。午前中の鈴木議員の質問でもリモート授業の指摘がありましたとおり、今後はGIGAスクールをはじめとした教育環境の充実が求められると思います。道は、国の予算化されている高度無線環境整備推進事業を進めていこうとしております。我がまちも市全体の整備を考えるとするならば、そういう情報や手だてを上手に活用し、整備を進めていただきたいというふうに思いますし、取りこぼしのないような判断を市長には求めたいというふうに思います。また、関係各課と調整を密に進めていただいて、施策の推進に至っていただきたいというふうに思いますので、こういったことを要望して私の質問を全て終了いたします。