中小企業支援について

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

設備投資を促す制度についてお答えさせていただきます。各種補助金の制度のうち、小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものでありまして、当市におきましては赤平商工会議所が窓口となり、情報の発信と相談の窓口となり、小規模事業者の支援を行っているところであります。しかし、実績といたしましては申請を上げた事業者があったものの、採択までには至らなかったという経緯がございます。また、そのほかの補助金の制度につきましては経済産業局が直接の窓口となり、各企業に対し情報提供を行っているほか、直接企業に出向き補助金の周知も行っているところであり、各産業の工業界や協会からも情報を発信しているところであります。当市におきましても赤平市産業振興企業協議会を通じて情報提供を行い、昨年につきましてはサポイン事業補助金の採択を１件受けているところであります。このたび生産性向上特別措置法が国会で可決をされまして、６月６日に施行されましたが、今後における少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備への更新を行い、事業者自身の労働生産性を向上させようというものであります。先ほど議員が言われましたとおり、まずは市が導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣の同意を得ることが大前提であり、先日北海道経済産業局より説明を受け、計画策定に向け、準備を進めているところであります。国からの同意を受けた後、今度は事業者が先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。あわせて、市としても固定資産税の特例率の措置について条例で定めることにより設備投資に対する固定資産税の軽減を行い、４つの補助金につきましてもその点を加味した優先採択を受けられるということから、条例の整備につきましても進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。