赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
炭鉱遺産活用について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「炭鉱遺産活用について」質問し、企画課長 畠山渉、市長 菊島好孝が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉、市長 菊島好孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
続きまして、件名２、炭鉱遺産問題についてであります。項目１、重要文化財構想の見直しについて、（１）、日本遺産と重要文化財について。立坑やぐらを中心とした日本遺産構想は、８市２町の広域での地域活性化を図ることを目的として取り組まれているわけでございますが、先日の新聞報道により7,000万円の交付金が新たに給付されることがわかり、財政的負担の少ない中での取り組みが期待されるわけでございます。しかし、これは一時金であり、将来にわたる取り組みの中で、その後に係る費用や通年での維持費用等の扱いについての確認のため伺いたいと思います。また、日本遺産構想の将来における規模拡大が予測されるわけでございますが、それに伴い経費拡大も予測されるので、その取り扱い方法も含め、現在わかる範疇で説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
日本遺産登録と重要文化財についてでございます。議員ご指摘にございました7,000万円の交付金でございますが、日本遺産に認定された後に国庫補助金の申請をすることによって交付される可能性があるとされる文化芸術振興費補助金、日本遺産魅力発信推進事業国庫補助金のことであるというふうに思います。この国庫補助金でございますけれども、補助申請書を提出し、日本遺産への認定決定後に採否を決定するため、日本遺産に認定決定されたとしても必ず採択されるとは限らないものでございます。また、補助率につきましても予算の範囲内で決定するというふうにされておりまして、明示できる補助率はないものと考えてございます。先ほどの議員ご指摘にございます立坑を中心とした周辺施設も含めた炭鉱遺産の維持費、これのことというふうに思いますけれども、これらに対する国庫補助金等の財政的支援は想定してございません。
質問 5番 若山武信
わかりました。また、重要文化財については将来的に多額の費用がかかると思われ、一時的に交付金が給付されても継続する維持費も大きく、全て単費となり、市民の財政負担がふえることから重要文化財については反対してまいりました。そこで、日本遺産構想と重要文化財化への取り組みは目的が違いますけれども、市民のためのよりよい選択肢ということについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
重要文化財につきましては、所管は社会教育課と、日本遺産につきましては私ども企画課の所管というふうになってございますけれども、代表して私のほうからお答えしたいというふうに思います。初めに、重要文化財への指定申請でございますけれども、第４次赤平市総合計画、あかびらスクラムプランなどの経過をもとに、現在の第５次赤平市総合計画、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策として位置づけられております。確かに人口減少は進んでございますが、この減少を抑制するために総合戦略施策の実行に努めている状況でございますし、重要文化財指定を実現することで価値のあかしになると同時に、施設改修を行う場合には最大改修費用の65％が国からの交付金、17.5％が道からの補助金、同じく17.5％が過疎対策事業債の対象となりまして、過疎対策事業債の30％が市の実質負担となるため、全体事業費の5.25％が赤平市の負担というふうになりますけれども、その年の建設事業ですとか財政状況によりまして実負担することが可能かどうか、こういったことにつきましても行政判断を行った上で市議会でのご審議をいただくものというふうに考えてございます。次に、日本遺産認定申請でございますけれども、空知の石炭、室蘭の鉄鋼、小樽の港、いわゆる北の産業革命、炭鉄港をテーマといたしました空知管内の市町、夕張、岩見沢、美唄、芦別、赤平、三笠、上砂川、沼田と、これにあわせまして室蘭、小樽の８市２町を構成市町といたしまして、空知、胆振、後志の３つの振興局と連携した取り組みでございます。議員ご指摘にございます市民のためのよりよい選択肢についてと、これらの考え方についてでございますけれども、市民生活を考えるときには教育や歴史、文化といったものにつきましても経済性のみの観点ではなく、やはり守り、残し、市内外の方に活用していくことも必要であるというふうに考えているところでございます。日本遺産の認定につきましては、炭鉱遺産などの文化財を使った炭鉄港ストーリーである８市２町の地域活性化策が評価されるものでございまして、赤平市といたしましては炭鉱遺産の価値や歴史、文化財としての存在について広く知ってもらい、市民にとっては歴史の保存、継承を、市外の方には赤平市の魅力をＰＲする施設といたしまして交流人口の増加ですとか経済効果など直接的あるいはまた間接的な波及効果をもたらすものというふうに考えてございます。
質問 5番 若山武信
担当課長としての考え方はわかりました。続いて、市長に伺いたいと思います。（２）、市長公約と市民の声についてであります。市長の選挙公約の中に炭鉱遺産問題があります。今まで一生懸命に取り組まれてきたことには理解いたしますが、しかし恩典があるからといって国の一時的な政策に十分な議論もないままに取り組まれたり、市民説明会においては国との約束を盾に無理やり考え方を押し切るなど、強引な手法を取り入れて今まで乗り切ってきました。その結果、どうでしょうか。市民の大多数からのブーイングが聞こえてまいります。私だけにではないはずです。私も市長との長きにわたる議論において、議案審議においては同僚議員からのそもそもの議論や井の中のカワズともやゆされてまいりました。私は、みずから炭鉱で働いてきた労働者仲間の代表として、そのスクラップである立坑やぐら関連の炭鉱遺産によって将来の赤平市民に財政的負担や迷惑をかけられないとの信念に基づき、今までこの場で何度も議論させていただきました。３月定例会の結果は、新聞にも掲載されました。市長も市民の声に大きく耳を傾け、議会の決定を真摯に受けとめ、これ以上の炭鉱遺産事業の拡大には白紙で臨むべきでありますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
炭鉱遺産関連事業の拡大には白紙で臨むべきと厳しいご意見がございました。ことしの３月議会の議論と結果につきましては、重要文化財の指定申請をしてはならないよというのが議員の本質的な結果であり、主張であったと私どもとしては認識をしてございます。その議員主張の理由としては、重要文化財に指定された場合は国から立坑など炭鉱遺産への改修指示がなされ、予算は市議会の承認が必要であるとはいえ、多額の全体事業費となることは明らかであると、そういうことから日本遺産認定申請はその重要文化財の指定に向けた足がかりとなるのだという主張であったというふうに認識をしてございます。この平成30年３月議会の決定を真摯に受けとめ、私といたしましては将来この炭鉱遺産に対する重要文化財としての機運が高まってきた際には、市民の皆様に対して改めてご説明をさせていただき、判断を仰ぎ、その判断が重要文化財の指定申請をしてはならないというものでございましたら、重要文化財指定申請書を提出しないということを今般申し上げたいというふうに思います。なお、１点、誤解のないようにつけ加えさせていただきますが、ただいま申し上げましたとおり最終的な重要文化財の指定申請書提出の是非は市民の合意を前提とした市長の判断によるものであると認識しておりますが、重要文化財に関する事務につきましては事務分掌の規定がございますので、重要文化財や登録有形文化財などに関する調査、研究などの事務に関しましては、これまでと同じく取り扱っていかなければならないものというふうに考えております。
質問 5番 若山武信
ただいま市長から重要文化財の指定申請書提出は、将来においても市民の判断を仰ぎ、市民の合意を前提としたものであるとする旨の答弁をいただきました。ただいまの答弁は、議会の合意ではなく、市民の合意を前提としたという、そのような答弁でございます。この答弁の意味は、大変重みのある内容でございまして、市長の苦悩の末での英断かと、このように思いまして、この言葉に対して感謝申し上げるところでございます。今後市長が誰にかわろうとも、選挙にてそのときの市議会の勢力図がどのようにかわろうとも、決定するのは市民自体が決められるわけでございます。議会だけでは、市民不在の不毛の論議となることも出てまいりますので、このたびの判断は議会のためにもよかったと、このように思っているところでございます。また、このたびの議案第330号平成30年度赤平市一般会計補正予算における企画費、旅費の提案、また社会教育総務費、旅費の提案は前回同様の再提案であり、理解のいかぬところでございました。しかし、ただいまの答弁にて多くの課題、問題が解決するかと思います。また、市長が心配されております重要文化財に関する事務扱いにつきましては、これまでの議会や行政常任委員会などでの説明により重要文化財などに関する事務分掌規則から職員による調査、研究などに関しては市長権限の及ばないところであると理解はしているところでございます。これまで民主クラブが反対してきた要因であります重要文化財化への入り口論議もただいま市長から重要文化財申請書の原則不提出の判断が下され、そのことにより自動的に解消となったことは私たちがこのことに対して少しでも協力できるところがあるものと感じているところでございます。このことは、市長に改めてまた再度感謝を申し上げるところでございます。それに私たちも応えていきたいと、このように思っております。このことについては、これで終わらせていただきます。（３）、将来への立坑やぐら解体費用の財源確保についてであります。解体費用の財源確保の前に、その費用の金額を確認したいと思います。立坑やぐらの解体、除却費用について、私は非公式に聞き及んでいる２億から２億5,000万との数字を使用しておりましたが、議場での公の場での答弁を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
立坑やぐらの解体、除却費用についてでございますけれども、立坑やぐらの高さ43.8メートル、直径は6.6メートルございます。建設費は、当時約20億円を投じたごらんのとおりの圧倒的なスケールの構造物でございます。立坑と周辺施設の構造、機械、電気系統などは閉山時のまま完全に残されておりまして、国内で現存するものとしては極めてまれなものでございます。このようなことからも一般的な解体というふうなものではないというふうに考えられますことから、解体ですとか除却費としてお示しできるものは現在のところございません。
質問 5番 若山武信
ただいまその金額が明示されなかったわけでございますけれども、多額にかかることは明白でございます。住友社からの無償譲渡と言いながら、数十年後の将来には間違いなく解体、除却費用はかかるわけです。そのころの人口規模では、これらの費用負担は不可能かと思われます。そうかといって、町なかの建物でございますので、朽ちるまで放っておくわけにもいかず、そのための解体費用は譲渡を受けた現在の私たちが責任を負わなければと思っております。昨年もこの話をしておりますが、そのときは金額についての否定はありませんでした。財政基金の中からそれ相当の金額を担保し、定期預金とすることで責任を果たすことになると思われますけれども、その意思があるかどうかを伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
炭鉱遺産活用基本構想の整備の基本方針にありますとおり、10年後に目指すべき姿を具体化するため、スタートしてから５年間の成果と反省を検証いたしまして、６年目以降に新たな整備方針を検討してまいりますというふうに規定してございます。したがいまして、５年ごとの成果と反省の検証の中で保存方法における将来的な対処方法の財源についても検証されるものというふうに考えてございます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁にて理解するところでございます。