新たな行政改革室の設置について

質問　1番 木村恵

件名の４です。新たな行政改革室の設置について、項目の１は目的と設置の経緯についてです。４月の人事異動の際に行政改革室が設置されました。目的と設置に至る経緯、この２カ月間どのようなことをしているところなのか。私は、人口減少対策として最重要計画とされる総合戦略が平成31年度で終わるということでありますけれども、さらに続くのではないかということは先ほど申し上げました。そう考えておりましたので、総合戦略の推進にもかかわっていくのかなというふうに印象を持ったわけですが、それともあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

質問　1番 木村恵

なぜこういう質問をしたかというと、総合戦略と関係しているのではないかという私の素朴な疑問だったのですが、まず総合戦略の推進と直接は関係がないというふうに答弁されました。確認がとれました。昨年の３月31日、平成29年第１回臨時会において機構改革は地方自治法の158条において首長の専権事項だとして企画財政課を企画課と財政課に分けました。その理由が総合戦略の折り返し、総合計画が残り数年でそれぞれ仕上げに向けて取り組み、また健全な財政運営に真摯に取り組むため、それぞれの役割に専心できるようにするためといったことでありました。全会一致で決まったと思います。今の答弁では、財政的な面はそのときからそれほど変わっていないのかなというふうに思いました。あえて言うならば、その再来年の会計年度任用職員制度の導入に備えて組織したというところは一定理解できるのかなと思います。そこで聞きたいのは、昨年総合戦略の推進に当たって企画課と財政課を２つにしました。今先ほどの答弁では、ことし行政改革室で課組織の再編の原案を策定していくと。課の統合などを中心としたスリム化を図るということだったと思います。総合計画と総合戦略、さっき一元化していきたいという市長の考えが示されました。それでもやっぱり総合戦略は進めていくのだと思うのです。進めていくに当たって分けたものをまた課をもう一回くっつけるとか、そういうようなことをやっていくのかということになるのです。その課の再編のイメージ、具体的に再編のイメージというものがあるのかないのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

企画財政を分けたのは総合戦略だったけれども、今回のはまた違って全庁舎的に似たようなものをできるだけスリム化していくというような答弁だったと思うのです。企画財政をもとに戻すようなことは当然ないのだろうというふうに思います。ただ、やっぱりさっきもありましたけれども、任期最後の年に行政改革室を設置していくということがちょっと私はわからないのです。一般的にこういった機構改革を伴う、あるいは財政計画を伴うものというのは、任期内にある程度めどをつけるべきものだと思うのです。だからこそ就任してすぐに行ったりするのだと思います。ましてこの課を分割、統合というところに関していえば、今言ったように昨年は分割しました、今度は統合しますということで計画性が感じられないのですよね。何をしたくてその人事をされたのかがわからないと。先ほど社会福祉課の話で、率直に申しわけないということを市長はおっしゃっていましたけれども、私はそれもちょっと理解ができなかったのです。会計年度任用職員制度については、確かに理解できると思います。これは、ただ昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されてなったもので、この４月に行政改革室を設置しなければならない理由には若干薄いのかなという気がします。今でなくてもという気はします。ただ、確かに全課にまたがる大きな改革制度であり、退職金制度等、非常勤の職員のことでかなりやらなければならないことはありますので、それは今後しっかりやっていかなければならないと思いますけれども、一定理解はしますけれども、あえて言うならばそのスリム化というのを財政主導とならないように一言申し上げて質問を終わりたいと思います。