赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
ＬＧＢＴを含むセクシャルマイノリティの方々への理解と周知について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「ＬＧＢＴを含むセクシャルマイノリティの方々への理解と周知について」質問し、市民生活課長 町田秀一、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一、学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の３です。ＬＧＢＴを含むセクシュアルマイノリティの方々への理解と周知について質問をします。項目の１、市民行政での取り組みについてであります。最近、新聞等でもよく目にするこのキーワードのＬＧＢＴ、これは女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性、女性どちらも恋愛対象となるバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとったもので、現在では広い意味で性的少数者を指す言葉としても使われております。その当事者の数は、直近の調査で電通が2017年に行った結果ですけれども、人口の7.6％、約13人に１人とも言われております。赤平市の人口が１万300人として、単純計算すれば800人弱ということになりますが、実際はこれ計算上の問題ですので、実際の数というのは当然明確ではありません。ただ、当事者の方あるいは家族の方がいても不思議ではないのではないかということです。北海道でも積極的に今取り組みが広がっております。札幌市や旭川市では印刷物、パンフレット等を配布して市民に周知を行っている、小樽市や滝川市では広報に掲載し、周知を図っております。そこで、赤平市ではセクシュアルマイノリティ、性的少数者に対する理解を広げ、人権保護や差別、いじめの解消を目指す啓発活動として市職員に対する研修あるいは市民に対しての周知方法など取り組みを行う予定はあるのかお伺いします。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
セクシュアルマイノリティの方々への理解と周知に係る市民行政での取り組みにつきましてお答えを申し上げます。現在当市におきましては、具体的な相談や問題等は特になく、ＬＧＢＴを含むセクシュアルマイノリティの意味や内容につきましてもよく知られていないのではないかと思います。しかし、お話のございました人権擁護の活動の中では法務省の平成30年度啓発活動強調事項の中に性的指向を理由とする偏見や差別をなくすことや性自認を理由とする偏見や差別をなくすことも盛り込まれておりまして、近年地方自治体でもＬＧＢＴ等を含むセクシュアルマイノリティへの取り組みが実施されてきておりまして、札幌市におきましては昨年の６月１日より性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓制度を開始しているとのことでございます。当市におきましても相談などがございましたときには、当事者に配慮した対応ができますよう、例えば性別確認が不要な書類の洗い出しをし、性別記載欄の削除等見直しを進めておくことや多目的トイレにＬＧＢＴ等当事者の利用に配慮した案内表示をするなど課題を整理しておかなければならないと考えますし、差別や偏見などの人権課題の解消に向けた啓発イベントへの参加はもちろんのこと、千葉市等で作成されておりますが、ＬＧＢＴを知り、サポートするためのガイドラインの配布をし、場面ごとの適切な対応や考え方を私ども職員一人一人が理解しておき、当事者が不利益をこうむることのないよう啓発に取り組んでいくことが必要と考えまして、今後人権擁護委員さんや関係機関等にご協力を仰ぎながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
まだよく知られていないのではないかということでありました。その中でも不要な性別欄の見直しや多目的トイレなどの具体的な項目も今述べられました。先進の大阪のダイバーシティー課とかでは、そういうことをしっかりやっているのです。そういった課題をしっかりと整理していただきたい。答弁にもありましたが、やっていただきたいというふうに思います。私も滝川市で５月19日に開かれたＬＧＢＴの情報交換会というものに参加をしました。これは、行政の主催ではありませんでしたが、当事者の方や家族の方、またＡｌｌｙでアライということなのですけれども、アライの方と理解者、協力者の方あるいは行政の職員の方や看護師さんの方等、すごくたくさんの方がいらしていました。やっぱり当事者の方の大変悩みがあることであったり、こういうことは不当だというようなことが本当に生々しいそういう生活の悩みを話されているのを聞いて、やっぱりまだまだ理解が足りないのだなということを改めて実感をしたのです。滝川市では、ＬＧＢＴや離婚あるいは発達障害など、ふだん意識していないが、実は身近で知っておきたいということをキーワードにテーマを選んで、攻めの講演会と称して取り組んでいるということが先日も新聞の記事などに載っておりました。ガイドラインの配布であったり、職員の理解であったり、啓発イベントの参加ということを先ほども答弁ありましたので、大変今回は前向きな答弁をいただいたと私は思っております。当事者の方から相談があって初めて対応するということではなく、大きく発達障害であったり、そういったのも含めて多様性の共生社会という大きな枠組みの中でしっかり今から取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。教育行政での取り組みということになります。文科省では、平成27年の４月30日に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知がありました。その後約１年が経過し、通知に基づく対応のあり方について学校や教育委員会から寄せられた質問などを踏まえてＱアンドＡ型式の教職員向けのパンフレットというものを出しております。通知では、悩みや不安を受けとめる必要性は性同一性障害にかかわる児童生徒だけではなく、いわゆる性的マイノリティとされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたとありました。さらには、無理解や偏見がその背景にある社会的要因の一つであり、まずは教職員が偏見等をなくして理解を深めることが必要だというふうにありました。そこで、伺います。今述べたような通知、パンフレットなどを受けて性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対する対応について、教職員に対し研修などを行っているのかお伺いします。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。学校におきましては、こうした性に対する悩みを打ち明けられず、心身への負担を大きくしている児童生徒が在籍している可能性があり、児童生徒が相談しやすい環境を整え、一人一人が安心して過ごせる環境づくりを進める必要があると言われております。本市の小中学校における性同一性障害等にかかわる児童生徒の在籍状況につきましては、毎年４月から６月にかけ、各学校において性同一性障害等に限らず、就学時健診での情報や学校種別の校種連携による申し送りをもとに、配慮が必要な児童生徒を把握するため全ての教職員が集まり、情報交換、情報共有を行っておりますが、現在のところ性同一性障害等にかかわる児童生徒の在籍は把握されていない状況であります。また、本市における教職員に対する研修でありますが、特段の研修は行っておりませんが、文部科学省及び道教委からの教職員向け指導資料を配付するなどして全ての教職員に周知しているところです。なお、今後の対応としましては校長を中心に学級担任及び養護教諭など学校全体で組織的な支援のための校内体制づくり及び児童生徒の悩みや不安に寄り添う教育相談体制づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
情報交換、共有はしているということですが、特段研修等は行っていないと。児童生徒が相談しやすい環境を整え、一人一人が安心して過ごせる環境づくりが必要だということでしたね。資料にも載っていたと思います。資料を配付して全ての教職員に周知をしたということも今確認がとれました。やっぱり児童生徒の気持ちを考えると、家族以外で身近な大人というのはやはり学校の教職員ということになるのだと思うのです。なぜ文科省がこの通知をしているかといえば、この時期での対応というのが非常に大切だということからだと思います。教育相談体制づくりに努めるということを今述べられましたけれども、前向きな答弁だというふうに受けとめたいとは思います。さらに、校内研修とか外部研修、特段やっていないということでしたけれども、この参加についても近隣では多分今行っていると思うのです。そういうところとも連携をしたり、先ほど市民生活課でも前向きな答弁ありましたので、しっかりと連携をして講演会を開くなど、さまざまなことを模索して強めていっていただきたいというふうに思います。やはり一番大切なのは、教職員が正しい知識を身につけるというところにかかってくると思います。これさっきも言いましたけれども、多様性の問題でさまざまな生徒がいる中で、そういった方々に配慮するために全職員がやっぱり研修とかを受けていかなければいけないのだろうというふうに思うので、しっかりと特に発達障害とかこういった性的少数者の方々、そういうところには力を入れてやっていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。最後の質問です。