赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
手話条例制定後の取り組みについて
2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「手話条例制定後の取り組みについて」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
大綱３、手話条例制定後の取り組みについてに入ります。①、条例の通訳者の確保について２点お聞きいたします。ことしの４月より施行されております手話言語条例でありますが、議会の報告会でも非常によいことだということで評価をいただきました。しかし、制定後のこれからが大切で、いかに市民の方へ広め、普及していくか、また上手に使っていくのかだというふうに感じております。そこで、アとしまして、庁舎、病院、公共施設への配置や研修による職員の習得についてお聞きいたします。この条例の前文の最後には、赤平市民の全てが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて制定しますとあります。聾者の方も市内で不自由なく生活していくためにも、最低限庁舎、病院、公共施設に通訳者、もしくは通訳者に近い技術を持つ奉仕員がいなくてはならないと感じます。現在市にいる通訳者も庁舎内では対応可能でも、１人ですからなかなか対応には苦慮するでしょうし、職員として残れる日数も限られているというふうに思います。新たな人材の確保が難しければ職員の方で技術の習得を考えるなど、市挙げて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
お答えいたします。ことし４月から施行された手話言語条例の前文では、聾者にとっては言葉の壁があることで自己表現や情報収集に大きな制約がかかっていると記されており、その状況を克服することが求められております。現在市内公共施設に常駐し、手話通訳が可能な者は市役所内にいる１名のみであることから、議員がご提案のように新たに赤平市手話奉仕員に登録された方や市職員の中から手話通訳が可能な者を育成し、病院などに配置することは望ましいことと存じます。しかし、技術の習得には長期間必要となることから、対応可能な方が誕生したときにあわせて公共施設への派遣等について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
答弁にありましたように対応可能な方の誕生したときというのは、現在の通訳者さんの活動可能な時期と計算されての考えなのでしょうか。習得に長時間かかることとか習得が大変難しいことというのは、我々議会としてもかかわりを持ちましたので、中にはしっかり時間を使って習得に頑張っていらっしゃる議員もいますけれども、私はなかなかうまくいかなくてできませんでした。会期初日に市長の報告でも奉仕員が新たに13名ふえたと、合計で21名の多くの人数になったとありました。このふえた奉仕員の方々との行政としてのかかわり方や協力要請とかはどう考えているのか確認いたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
さまざまな場面で聾者と手話で対応できる技術を習得するためには長期間必要なことや資格も取得しなければならないことから、いつ対応可能な方が誕生すると明確にお答えすることは難しいですが、少しでも早い時期に誕生することを期待しているところであります。また、それまでの間は、例えば毎年３月に開かれる市議会定例会において手話による通訳をしていただいているように、赤平市にいる手話通訳者を中心に、手話奉仕員の皆様の協力もお願いしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
早い時期に誕生することを期待しているところということで答弁ありましたけれども、やはりこちら側から行動を起こさなければ結果にはつながらないのではないかなというふうに思っております。今いる方のほかに何人の通訳者をどこに何人考えるのか、そういうのを明確にしていただいて、今後動いていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そうなると、イの財政措置の問題が出てきますので、イの財政措置についてお聞きいたします。条例には手話に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとなっております。どのようなことを想定して、どのように対応していく可能性があるのか確認いたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
手話通訳者確保のための財政措置についてですが、手話奉仕員などの方が各種研修を受講する場合には教材費や受講料のほか、開催場所や日程によっては交通費と宿泊料が必要となり、現状でも札幌市内において１泊２日の日程で研修会が開催されておりますが、手話奉仕員については自己負担での参加となっております。行政としてどのような財政支援ができるのかを現在担当課で調査、協議をしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
現在は自己負担で各種参加しているということでしたけれども、習得のための補助や交通費補助、例えばさきにも言いましたけれども、新たな通訳者雇用などの人件費ですか、そういうさまざまなことがあるというふうに思います。調査、協議は現在何もない状況からスタートなのか、もしくはもう条例制定して、そうしなければいけないというような認識のもとで、多少は何かしらの今ここで言える範囲の検討した材料があるのかどうか再度確認させていただきたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
これまでは、手話奉仕員が活動した場合の報償費や手話奉仕員養成講座に係る必要な経費、常駐する手話通訳者の出張旅費に対し予算措置をしてまいりました。ことし手話奉仕員登録者がふえたことから、これからの活動に対して何が必要なのかを担当課で調査、協議をしているところであります。そのため現段階では具体的にお示しすることはできませんが、手話の会の方々の意見も参考にしながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
手話奉仕員の登録者がふえたことから、何が必要かということで今考えていらっしゃると。遅いと思うのです。条例がもう制定されて動き出していて、市長の考えのもと講習会を開かれて、奉仕員がふえているわけです。もう見えていたのです、そういうのが。そうなると、担当課としては、早目に今後どうやっていくのかという考えが必要だと思うのです。そういう意味では、今担当課で調査、協議をしていくというのは本当に遅いというふうに感じております。聞くところによりますと、通訳者の方というのは低額で活動されているようですので、何らかの協力によって活動が広がるように早く前向きに検討していただきたいというふうに要望をして、この質問は終わりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。