赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
公共交通機関不便地域について
2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「公共交通機関不便地域について」質問し、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
大綱２、公共交通機関不便地域についてに入ります。先月の終わりに議会報告会と意見交換会を実施いたしました。そこで多くの地域から交通の便の悪さが話題に上がっております。きのうの質問でも同様な質問が上がっておりましたが、改めてお聞きいたします。①、高齢者、障がい者が生活しやすいまちづくりの考え方について２点ほどお聞きいたします。ア、高齢者の免許返納率が悪い状態の調査、検証についてと一定程度交通確保がなされているという考えの根拠についてお聞きします。まず、高齢者の免許返納率が悪い状態がなぜ起こるのか。やはり免許を失った後の買い物、通院など交通生活環境が著しく悪くなると言われていました。そういう現状に対する調査、検証について昨年も同様な質問が出ていましたし、きのうも出ていました。その後は調査、検証に取り組まれたのかお聞きいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
公共交通の観点から私のほうから代表いたしまして、高齢者の免許返納率が低い状態の調査、検証につきましてお答えいたします。高齢者の運転免許証の返納率についてでございますが、65歳以上の高齢者の免許証保有者の占める割合は、全国で21.5％、当市におきましては33.3％と高い状況にあります。運転免許証の返納状況につきまして赤歌警察署に確認いたしましたところ、本年度11月末において26人の返納がございまして、人数では昨年を上回るという状況にございますが、平成28年度末の65歳以上の免許証保有者数、2,007人いたかと思いますけれども、返納した人の占める割合を計算いたしますと1.3％でございまして、平成28年度末の全国の返納率が1.9％であるということから、赤平市の免許証返納率は全国の返納率と比べますと低いという状況にございます。免許証返納率が低い原因につきましては、ＪＲ駅やバス停の存在する幹線道路などから遠く、また公共交通機関の不便な地域に居住されているということから、自家用車の利便性ということを考えますと高齢者の方々は危険が伴うことを十分承知しながらも、運転免許証の返納に踏み切れないということもあるのではないかと考えているところでございます。
質問 4番 竹村恵一
今の答弁は、数字の結果であって、当市の返納率が悪いと示していただいただけであります。私が求めているのは、なぜ悪いのか市民への調査、検証に至ったかどうかというところでございまして、行っていないということでよろしいですか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
直接市民の皆様方に調査をしたかということであれば、そういったことはしてございません。あくまでも警察署のほうに確認させていただいたという内容となってございます。
質問 4番 竹村恵一
当市の免許保有者の割合は、昨年より1.6％ほど上がっているのです。高齢の運転者が悪いということではなく、交通の便が悪く、やむなく免許の返納を悩んでいるというところなのです。しかしながら、行政側の答弁は、昨年３回ほど交通に対する質問がありましたけれども、一定程度交通確保がなされているということで、答弁者１人ではありません。何人か課が違って答弁をしていただいているのですが、どの方も一定程度交通確保がなされているという答弁をもらっています。市民や私たちが言っているのは、今回の大綱にあえて出しましたが、公共交通機関の不便な地域なのです。不便な地域の方、高齢者や障がい者の方々への対応なのです。一定程度交通確保がなされているという根拠をお聞かせください。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
一定程度交通確保がされているという考えの根拠についてでございますけれども、近年地方の公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、また高齢者によります自動車運転中の事故もふえ、社会問題化しているところでございます。このような状況の中、各自治体におきましては、地方の公共交通を維持するためのさまざまな取り組みが行われているところでございます。当市におきましてもＪＲや中央バス、民間タクシー会社、さらには生活協同組合、コープさっぽろによります高齢者や障がいの方々、優しい店舗づくりの一環といたしまして無料のお買い物バスが運行されており、現状としては一定程度の交通機関は確保されていると判断しているところでございます。しかしながら、一方では市内のバス路線の中には廃線となった路線があるということも認識してございますので、今後このようなことも含めまして公共交通の取り組みについてさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
質問 4番 竹村恵一
そこなのです。高齢者の方の免許返納率の悪い理由、そして市民と行政側の交通確保がなされているという考えの不一致、だからこそ調査、検証していただきたいというふうに思っております。私も市内のバス、ＪＲ、民間業者がなくてもいいなどとは思っておりませんので、上手な協力がぜひできないものかというのをしっかり調査、検証して、検討していただきたいというふうに思います。そこで、次の質問に移りますが、イ、ライドシェア事業やウーバードライバー制度の取り入れについてです。きのうの質問では、デマンドバスや福祉バスというのが出ておりましたが、私は今言ったライドシェア事業やウーバードライバー制度の２事業の検証もお願いしたいと思いましてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
ライドシェア事業やウーバードライバー制度の取り入れについてお答えいたします。ライドシェアとは、目的地が同じ自家用車に他人が相乗りするということでございまして、ウーバーにつきましては配車アプリを使って、自家用車であればタクシーと同様のサービスを提供して事業を展開できるものであると思います。料金の安さから配車から精算まで全てスマートフォンで完結できるなどのメリットもございますが、客とトラブルになった際の対応と責任、交通事故の際の賠償責任問題や無許可のタクシーとなることから、さまざまな法律的な課題もあるというふうに考えてございます。また、地元のハイヤー事業者との競合も考えられることから、検討するといたしましても慎重な取り扱いをしなければならないものと考えております。したがいまして、ライドシェア事業やウーバードライバー制度の取り入れにつきましては、法的な課題の整理なども含めまして、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
質問 4番 竹村恵一
答弁にありますように、ウーバー型というのは事業的要素が濃いため法規制がありまして、許可が出ていないというのが実情ですけれども、京都府の京丹後市とか北海道の中頓別町ですか、ここで交通過疎地域として実証実験中でございます。しかし、ノッテコ型といいますか、ライドシェア型は、おっしゃるとおり、相乗り型として互助の精神が根底にありますので、少しずつ広がりを見せているというふうに感じています。ちょうど１年くらい前だと思いますけれども、天塩町でも行政の首長がノッテコ型の意義を認め、交通難民と言われる地域の交通の足の実証実験が始まっていたというふうに思いますので、ぜひそういう点も調べてほしいというふうに思います。近い将来赤平も交通の不便が大きな問題になるのではと思います。もうその兆しは見えているのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ早い解決策への取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。