赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
若者流出対策について
2017年9月14日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「若者流出対策について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦、市長 菊島好孝、企画課長 畠山渉、副市長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦、市長 菊島好孝、企画課長 畠山渉、副市長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、質問させていただきます。それでは、大綱１、若者流出対策についてお伺いいたします。平成29年度市政執行方針の中の第５次総合計画の（１）、健やかで安心して暮らせる社会をつくりましょうの中に市長は若年層に対する切れ目のない支援を打ち出し、さまざまな施策を述べております。また、総合戦略の中でも（２）、若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりとし、子育て支援条例等の制定を掲げ、市全体で子供たちを支援しようということを感じています。そこで、①、子育て支援条例についてお聞きいたしますが、平成30年４月の施行を掲げています。制定に向けた現状と動きは、きのうの木村議員に対する答弁で理解いたしましたので、私からはその策定後の取り組みや今後どのように生かしていくおつもりなのか確認しておきたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
子育て支援条例についてお答えいたします。策定のスケジュールにつきましては、今年度の市政執行方針で平成30年４月からの条例施行を目指し協議するとしていることから、ことし２月に赤平市子ども・子育て会議の中に子育て支援条例策定専門部会を設け、その後３回の協議を経て今月からパブリックコメントを実施しているところでございます。今後は、パブリックコメントの結果を踏まえ、10月中に最終案を取りまとめ、可能であれば12月開催の市議会定例会で条例案を提案させていただき、審議をいただいた後、平成30年４月１日からの施行を目指していきたいと考えております。条例制定後の取り組みでございますが、現在公表している条例案の中では保護者、地域住民等、学校等、事業者のそれぞれの役割を記載しているほか、市は相互の連携及び協働が図られるよう総合的な調整を行うと定めており、条例の目的である地域全体で子供や子育て家庭を支え合うまちを実現するために基本計画を策定する予定でございます。よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいまちょっと冒頭は日程についてもお答えいただきましたけれども、基本的にはそういう準備をしていただけるということですけれども、現在ある計画と30年以降の計画のその新しい計画が同じ時期に重なって期間が出てくるということも考えられるのかということなのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
現在策定されている赤平市子ども・子育て支援計画の計画期間が平成31年度までであることから、期間中はこの計画を基本とし、場合によっては赤平市子育て支援条例に沿った見直しを行い、平成32年度以降は条例の趣旨にのっとり次期計画を策定してまいりたいと考えております。また、条例にはあかびら家族の日に関する規定もありますことから、家庭の時間を大切にするように各方面にもご協力を働きかけ、この条例を生かしていきたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
重なる時期があるということですよね。その辺。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
平成31年度までは今ある計画をもとに、場合によっては条例ができた段階でそれに沿い見直しを行っていき、平成32年度以降は条例の趣旨にのっとり次期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
30年の４月からですから重なるのでしょうから、混乱が招かないような状況をつくっていただけたらなというふうに思いますけれども、今平成30年の４月に制定を考えているということでしたが、もう29年の９月でございますので、行政の準備をしている動きですから、ないとは思いますけれども、スケジュール的にやっつけ仕事のような急いでいる状況というのがないかどうか。期間が決まっていて、終わりが決まっているから、そこに合わせて詰め込んだ状態での準備とかにはなっていないかどうか。いわゆる施行日が決まっているから、それまでにやらなければいけないというようなことで急いでいるという状況はないかどうかも重ねて確認しておきたいと思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
子育て支援条例につきましては、平成30年４月からの施行を目指して当初から準備をしてきたものであり、決してスケジュール的に急いで進めているわけではありませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
ぜひ子育て環境の充実というのが大綱に挙げているとおり若者流出の歯どめの一つだということで私は考えておりますので、しっかりした準備と混乱が招かないようによろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、②、児童福祉施設整備計画についてお聞きいたします。先ほども言いましたけれども、子育て環境や教育環境の充実が子育て世代や若者流出の歯どめと私は考えております。総合戦略の中でも児童福祉施設の充実とし、児童福祉施設整備計画の策定と言及しておりますけれども、これについては期間などはっきり触れられていませんが、現状はきのうの答弁でも現在は策定に至っていないということを確認できました。担当課のほうからきのうの質問の方の答弁に今年度中に策定を考えているという答弁をもらいましたが、私もこの質問を上げていましたので、市長にあえてお聞きしますが、担当課からは今年度中と言っていましたが、市長、大丈夫でしょうか。
答弁 市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）
今の議員がおっしゃったように、担当課長から説明をしております今年度中の策定、これを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 竹村恵一
ぜひとも急ぐ必要はないとは言いながらもしっかりした計画を立てていただきたいというふうに思います。この児童福祉施設整備計画についても担当のほうにお伺いしますが、策定後の考え方、それから今後どのように生かしていくつもりで策定に当たっていくのか確認させていただきます。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
計画策定後の対応についてですが、策定した後も時代や社会情勢等の変化に応じて必要がある場合には赤平市子ども・子育て会議などの意見を聞きながら適宜見直しを行ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市として子供が利用する施設であることから、安心、安全な施設整備を目指してまいりますので、ご理解方よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
この児童福祉施設整備というのは、多分１つの課だけで受け持つ部分ではないというふうに思いますので、各課それぞれ、教育委員会も含めてですけれども、連携が必要になってくるのではないかというふうに私は感じます。各課の垣根を超えて、ぜひとも子供たちへの配慮が今後の赤平を決めると思いますので、執行部を挙げてしっかりご検討していただきたいというふうにお願いをしてこの質問を終わります。続きまして、③、高校通学者支援についてお聞きいたします。大綱に挙げましたとおり、若者流出の引き金とも思われる各自治体の高等学校の閉校、空知管内では全盛期から考えると37校もの閉校があり、近隣市でも軒並み数は減ってきております。当市も例外ではなく、ご存じのとおり2015年に赤平高校の閉校を受け、当市在住の高校生年齢者は市外へ通学しています。その後、通学者へ対して補助への考えなど議会からも質問があり、理事者検討により高等学校等通学費等支援制度が出されました。平成29年度も執行方針では、これを継続というふうに述べられておりましたけれども、こういう対応に対しては非常に感謝するところではございますが、今後の赤平の状況を考えると１度通学で外へ行った方が市に残り、移住、子育てを考えてくれるのかどうかというところを考えると、今のままではそうはならないのではないかと危惧いたします。そこで、現在高校生の年齢層、自分が受けている支援が自分の子供を育てるときに反映するような施策の展開や新たな施策などを考えていらっしゃるかどうか。先ほど言った高等学校等通学費等支援制度のほかに何か次の一手を考えていらっしゃるかどうか確認させていただきます。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
高校通学者支援についてお答えいたします。赤平市内への定住人口の増加を図るため、市内の民間賃貸住宅に移り住む転入世帯及び新婚世帯に対しまして家賃の一部を助成しており、また市内への移住、定住を促すとともに、市内企業の雇用の安定と活性化を図るため、市内に居住し、市内企業に就職する新規学卒者等及び転入就職者に対して就職祝い金を交付しているところでございます。江別市内４大学、それと４市４町の連携によります大学、学生、企業、行政、地域が連携、マッチングによりまして学生インターンシップ等を含めた地域活動を通じて、その地域を知り、愛着を持ち、やがては就職、移住、定住を目指すものとして事業展開してございます。このほか、若い方々が安心して暮らし続けていただくために高校卒業までの医療費の無料化、それと高校生の通学費用の助成、奨学金制度の充実、ひとり親世帯への入学支度金等の助成などを行っておりまして、仕事と生活の両面を支える支援を行っているところでございます。なお、今後につきましては高校を卒業された後や大学に進学し、卒業された後の就職や居住につきましても赤平市が皆様に選ばれる、そういった支援施策、そしてまちづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
現在行っている支援策をしっかり説明していただけましたけれども、ただいまの答弁では新たな施策は今のところはないが、しっかり考えていくというようなスタンスだったというふうに捉えました。私は、その一手が他市からの施策の２番目では遅いのではないかなというふうに思っております。やっぱり近隣自治体を調査してとよく言われますけれども、それだと近隣自治体との施策が一緒で、ではそのほかにうちを選ぶ理由というのは何があるのかというふうに感じるところが出てきます。ですから、どうかどこにもないことだから魅力がある、またはそう感じるというような施策をどうぞスピード感のある検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。④、保育所運営についてお聞きいたします。現在市内には２カ所の保育所を保有しています。どちらも利用者は多く、しっかりと運営をされているかなというふうにも感じるところもありますが、時代の流れといいますか、当市も認定こども園への変更が予定されております。計画では、小学校統合後の開設というふうに過去何度もほかの議員が質問したときにお話をしていますけれども、そうなると平成34年以降の動きというふうにきのうの木村議員の質問の答弁でも感じるところがありますし、過去の関連質問からもわかるところであります。さきの②の質問でも聞きましたけれども、この児童福祉施設整備計画が打ち出されなければ、今後のこの認定こども園等の運営などの方針は明確にされていかないのかどうか、保育所運営についての質問としてお聞きいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
保育所運営についてお答えいたします。認定こども園開設に向けた取り組み内容についてですが、昨日の回答と一部重複する部分もございますが、ご説明をさせていただきます。市内に２カ所ある保育所と１カ所ある幼稚園を統合した認定こども園設置に向けて、８月に市内部関係課で協議を行いました。保育所及び幼稚園の現状報告に続き、開設のための課題を認識したところであります。公共施設等総合管理計画では、小学校統合後に認定こども園を開設するとなっていることから、現段階では平成34年度の小学校統合後に認定こども園を開設する計画でありますが、少しでも早く開設できるよう関係課で協議してまいります。以上でございます。
質問 4番 竹村恵一
ただいま後半のほうに少しでも早く開設できるように関係課で協議という答弁がございましたけれども、この少しでも早くというのは計画を前倒しをしてでもという含みがあるのか、それとも準備は早く進めるけれども、予定どおりの年数にという表現なのか、その辺を理事者の考えを確認させていただけたらというふうに思います。お願いいたします。
答弁 副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）
現在認定こども園の開設のための課題ということで関係各課で整理している段階でございまして、その協議結果を踏まえまして開設時期を前倒しできるかどうかも含めまして検討してまいりたいということでございます。
質問 4番 竹村恵一
そういうことであれば、今後時期を前倒しできるかどうかも含めて検討していただけるということであれば、もしかすると小学校統合前にそういう動きもあるというような含みだったというふうに思いますので、いずれにしましてもきのうの質問でもよくありましたとおり、現状がもう既に出てきていますので、しっかり検討を急いでいただけたらというふうに思います。認定こども園が仮に平成34年からの開設としたら、それまでの保育所の運営、または保育士不足やきのうも言われておりましたけれども、待機児童問題、入所希望のお断りとか既にもう出てきていると思います。この点、認定こども園が今副市長のほうから時期の前倒しも考えると言われていましたけれども、平成34年まで待たなければいけないということになったら、そういう問題をどのように考えていくのか、また対応していかれるのか。きのうも多少の答弁はお聞きしましたが、もう少しはっきりとした方向性の答弁をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
認定こども園開設までの間の保育所運営についてお答えいたします。保育所の入所児童数は、８月末現在で若葉保育所が26人、文京保育所が79人の合計105人であります。また、保育士数は若葉保育所が９人、文京保育所が16人の合計25人であります。このような状況から、保育士不足のため入所を希望されても断らざるを得ない事例が発生し、保育士確保が急務となっており、市では今年度当初の保育士の正職員採用とあわせて年度途中の正職員募集、８月からの臨時職員の待遇改善を図ったほか、平成30年度の保育士正職員の募集を行っているところでございます。一日でも早く希望した子供が全員入所できるよう今後も努力してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
今の答弁は、きのうの質問者に対する答弁の中身とさほど変わらないのですけれども、今までの過去の同様な質問も私はひもといて戻って見たのですけれども、やっぱり命を預かる場、質を落とさないようにというような答弁が何度も出てきております。でも、しかしながら現実問題、先ほどの答弁の中とか質問の中でも言いましたけれども、保育士不足による入所希望者をお断りするという事例が起きている現状です。既に質の低下というのが出てきていると思うのです。そこで、保育士確保に苦慮しているのは十分理解しますけれども、今までどおりのやり方では全く変わらないというふうに思います。待遇面、採用基準などの検討について今後どのような確保を考えていくのか再度お聞きいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
保育士不足を解消するためには、新規学卒者ばかりではなく、地元出身者で赤平に帰ってきて保育士として働きたい方や市内在住の潜在保育士を確保することも重要であることから、募集していることを広くＰＲすることも必要だと考えております。また、場合によっては応募条件の年齢要件緩和についても検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。やっと答弁で年齢要件の緩和という言葉をいただけました。今までもそうだったのですけれども、どうしても当市の保育士確保の中では年齢要件の規制があるということがあって、なかなかその年齢要件に達しない、オーバーしてしまう人たちは来たくても来れないという現状が実情あったと思うのです、私の知る限りでも。聞くところによると、近隣でも年齢緩和を考えている自治体もあるということでしたので、先ほども言いましたけれども、この年齢緩和の一手が２番目、３番目だったら何の意味もないというふうに思います。ぜひとも年齢要件の緩和を早急に検討されて、保育士確保に努めていただきたい。そういうスピーディーな対応が子供たちの問題を解決していく第一手になるというふうに思いますので、ぜひともお願いいたします。ぜひとも確保へ向けた真剣な取り組み、それから行動を期待してこの質問は終わりたいというふうに思います。副市長、現場の声をしっかり受けとめて、しっかりお願いいたします。次の質問に入ります。次の質問に対しましては、きのうの質問も聞いていまして、同様な質問になってくるかなというところもあるのですけれども、私はやはり赤平を支えた産業にかかわった方々への敬意と感謝の思いを持つ一人として次の質問に移らせていただきます。