赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
空知産炭地域総合発展基金について
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「空知産炭地域総合発展基金について」質問し、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
次、大綱２、空知産炭地域総合発展基金について、①、制度の廃止と今後の対応についてであります。昭和47年11月、北海道産炭地域振興基金協会が設立され、昭和62年８月、北海道産炭地域振興センターを経て平成４年の６月に空知産炭地域総合発展機構を設置となったところであります。このことから空知産炭地域総合発展基金、新旧という財源がございますが、その基金により多くの産炭地は基盤整備や企業支援に役立てて重宝されてきたところでございますけれども、本元であります空知産炭地域総合発展機構が10月で終わることになりました。釧路地域は、コールマイン炭鉱がまだ稼働しており、この制度は今後も継続するとのことでございます。現在空知炭鉱市町活性化推進協議会会長は上砂川町長でありますが、機構が廃止となった今産炭地５市１町の考え方はどうなっていくのか、今後どのようにして対応、対策を立てていくのか、赤平市としての考え方を伺いたいと思います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
制度の廃止と今後の対応についてお答えいたします。ことし５月に開催されました一般社団法人北海道産炭地域振興センターの定時総会におきまして、空知の５市１町が対象の空知産炭地域総合発展基金が完了したことから廃止処分となり、産炭地域投資育成事業基金についても保有株の譲渡が完了したことなどから廃止処分とし、残余財産については出資者、計38団体でございますが、これらに対しまして特定寄附として返還により処分することとなったところでございます。産炭地域におきましては、いまだにさまざまな課題を抱えておりまして、自立的な経済、社会システムの構築のため産業基盤の整備や新産業の創出、雇用機会の拡大などに取り組んでいくことが重要であると考えております。これまで25年間続いた産炭地という特定の枠組みの振興策である基金は終了いたしましたが、今後は国や道の施策を活用しながらさまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で理解するところでございます。私たちも産炭地議員連絡協議会というのがございまして、これも地域と連携をとりながら陳情行動なども行ってまいりました。中央行動をしてきたわけでありますけれども、今後この問題につきましても地域といろいろ相談しながら足並みをそろえていかなければならないのかなと。そういうことで、解散となれば我々も重大な決意をしていかなければならぬのかなと、そんなつもりでおりますので、解散しても産炭地ということでは続けてやっていけるものがあればと、こんなふうに思っておりますので、よろしくまたお願いいたしたいと思います。