地方創生総合戦略について

質問　7番 伊藤新一

続きまして、大綱２、地方創生総合戦略について、①、移住者・転出者への対応と検証についてであります。地方創生総合戦略において、人口減少対策として赤平市においてもさまざまな施策を検討して行っています。ほかの自治体にもまさるとも劣らないと思っています。しかしながら、財力的に体力のある自治体がさまざまな施策により勝ち残ると、これは新聞でも報道されておりました。私も同じ施策をやっていく上では、やっぱり財力的に体力のあるところが勝ち残るのではないかなというふうに思っております。各自治体、どこも同じような施策で苦慮していることと思いますが、移住、定住政策の検証については赤平市でも行っていると思います。転出者の検証については行っているのでしょうか。私が耳にするのが保育所に希望どおりに入所できない、教育環境に不安を感じているという子育て世代の話、また高齢化により交通手段に不便を感じる、冬の除雪作業ができなくなってきたなど、そのことにより便利な都会や身内のいるところに転居するなどの話が聞こえてきます。せっかく住宅費、家賃費などの助成、医療費の高校生までの無料化、保育園の第２子の無料化、大学生の学習支援ボランティア活動、高齢者の除雪費助成などを行っているにもかかわらず、このような理由などから赤平を離れていった方や離れることを考えている方がおられるという話を聞きます。人口減少対策としてさまざまな施策を行っているのに、移住政策だけに目を向けるのではなく、転出者に対しても目を向け、転出者が減るようにしなければならないと思います。ほかの自治体では、転出者に対しアンケート調査をしているところもあります。本当に市民が望んでいる政策ができているのか、政策や支援など市民に周知され、機能しているかなどを調査し、そのような理由での転出者が減少するように検証していくべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

質問　7番 伊藤新一

転出者に対する調査を実施し、検証している自治体も多くあるものと思われます。ただいまの答弁で、担当所管と協議、検討してまいりたいとのことでしたが、転出者の取り扱い所管は市民生活課だと思います。それでは、ちょっと市民生活課にお聞きしますが、転出者に対してアンケート調査をしている自治体が多くあるようですが、赤平市でもチェック方式の簡単なアンケート用紙を作成して転出届等の手続をしている待ち時間の間に協力していただくことも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 伊藤新一

赤平市も転出超過になっていると思います。移住者の検証についても大事なことですけれども、やはり転出者の検証も行い、各担当課で、担当所管で連携して人口減少対策に取り組んでいただきたいと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。以上でこの質問を終わらせていただきます。