地方創生推進交付金の現状と今後の活用について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

当市の交付金対象事業についてお答えをさせていただきます。これまでの地方創生における財源活用として、いずれも翌年度への繰越明許予算として平成26年度にスーパープレミアムつき商品券発行助成事業やアンテナショップ設置モデル事業等において国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として約7,800万円を活用し、平成27年度には江別市内の大学と連携した地域定着自治体連携プロジェクト事業並びに中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業において、国の地方創生加速化交付金として約260万円を活用しております。国は、本年度当初予算の中で地方創生推進交付金として1,000億円の予算を計上し、先駆、横展開、隘路打開の３タイプの事業を対象に本年８月に第１回目の事業決定を行ったところでありますが、当市といたしましては赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に関しまして行政の判断で実行できる支援策を中心に本年度スタートをしておりますが、今後は企業者や炭鉱遺産活用検討協議会のように行政との連携により協議、推進すべき施策が多いため、これらの方向性が定まった段階において地域再生計画を策定したいと考えております。現在内閣府地方創生事務局といたしましては、未来への投資に向けた地方創生推進交付金の位置づけとして地方創生拠点整備交付金について協議をされており、全体予算額として900億円、補助率２分の１の想定でありますが、観光施設や交流拠点施設など地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等を対象とされております。本交付金を活用するには地域再生計画を作成することが義務づけられており、具体的な重要業績評価となるＫＰＩやＰＤＣＡサイクルを備えなければならず、また企業版ふるさと納税を実施する際にもこの計画が必要となってくることから、当面赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策となる仕事対策や炭鉱遺産公園を中心に他の施策との連動性や効果、具体的内容を協議し、年内に地域再生計画を策定することを目標として現在準備作業を進めております。いずれにいたしましても、今後も引き続きさまざまな情勢を把握し、財源確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

当市の状況といたしましては、今まさにいろいろな企業者、あるいは炭鉱遺産活用検討協議会など、こういう基本的な考え方をまずどうするかという方向性をつくり出す、その方向性に見合ってさまざまな総合戦略が示す施策とどう連動性を見せて、そして人口減少対策に結びつくか、こういった今協議段階の過程にあるものですから、地域再生計画については先ほどご答弁させていただきました年内、これを目標として今現在進めているということであります。国の新年度に関しましては、まだ具体的な政策等は示されておりませんが、先ほど申し上げました拠点整備に対する地方創生の交付金というのが今９月の認定以後の話として900億円の予算を組むというようなことを内閣府のほうとしては考えるということですので、まずはそこのタイミングに合わせて地域再生計画を策定して、財源活用していきたいというふうに考えておりますし、さらに新年度の予算等の概要が示された段階ではその内容に見合った事業選択というのも改めて検討して、国の財源等も含め、有効活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。