ふるさと納税制度に対する今後の進め方について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

平成27年度の収支についてお答えをさせていただきます。赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金につきましては、昨年６月より企業者等のご協力によりまして地元特産品の返礼品を活用し、予想を上回るご寄附をいただき、平成26年度の寄附件数32件、寄附金額591万3,510円に対しまして、平成27年度は2,466件、１億6,377万4,001円となっております。また、平成27年度の返礼品の商品代並びに手数料等の支払い総額は6,221万6,966円となっており、差し引き１億155万7,035円が実質的な歳入増加額となっております。寄附金を財源とする４つの事業が指定されてございますが、指定しないといった寄附金が最も多く、指定事業の中では特に子供たちが元気で健やかに育つための事業、次に命と健康を守るための地域医療の充実を図る事業、こういった順番になっております。なお、寄附金は全額あかびらガンバレ応援基金に積み立てることになりますが、平成27年度までの寄附金を活用いたしまして、あかびら市立病院の医師確保事業や小中学校施設用備品費、エルム高原施設整備など、全体で18事業に対しまして１億1,559万4,000円を平成28年度の当初予算で充当するよう計上しております。一方、参考までに平成27年度に赤平市民が市外へ寄附された方は19名ございまして、85万1,445円の市民税が控除されている状況であります。本年度当初から返礼品をふやして、寄附件数及び寄附金額が、昨年返礼品を開始いたしましたが、前年度より増加しておりますが、今後も引き続き企業者などとご相談をしながら返礼品の拡大を含め、工夫してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

企業版ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。国は、地方創生を実現するために産学官金労言、これを初め、各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことを必要といたしまして、特に産業界の役割は非常に大きく、民間企業から積極的に寄附を行っていただけるよう平成28年度税制改正におきまして地方創生応援税制として企業版ふるさと納税を創設をいたしました。税制改正の内容といたしましては、現行寄附金に対しまして約３割の税の軽減効果に対しまして、さらに３割の税額控除が受けられるようになりました。なお、地方創生応援税制を活用して寄附をいただくには、地域再生計画を作成し、内閣府へ認定申請を行い、認定を受けた上で企業者に対し協力を依頼するという流れになっておりまして、現在企業版ふるさと納税の活用、さらには地方創生拠点整備交付金を活用するため、地域再生計画策定に向けた準備作業を進めているところであります。今後も赤平創生を実現し、少しでも早く人口減少率を抑制するため、各種施策に必要な財源確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。