炭鉱遺産構想と赤平炭鉱立坑櫓取得について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

これまでの駅裏開発構想につきましては、ズリ山展望広場の市有地を活用した内容でありましたが、このたびの炭鉱遺産公園につきましては赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策として立坑やぐら周辺までの民有地を含めた活用が位置づけられたものでございます。こうした位置づけとともに急遽炭鉱遺産を保存、継承するための課題に直面いたしまして、本年１月から民間事業者と市の間において、限られた時間の中で優先課題を解決するため協議を重ね、事業者としても当市の経過や思いをご理解をいただき、３月末に建物の無償譲渡と土地を固定資産税相当額で市が借り上げることについて合意されたところでございます。また、立坑やぐらに多額な予算をかけての修復とのお話がございましたが、道内大学の建築学の教授などに現地確認をいただいたところ、30年以上倒壊のおそれはないとお聞きいたしておりまして、全く予算をかけずに見守り保存とすることも選択肢の一つとして考えられますが、一定程度予算をかけてこの30年以上さらに延命するという方法もありますので、こうしたことを含めて、いかに最少経費で効果的活用を行っていくのか、有識者を含めました赤平市炭鉱遺産活用検討協議会を６月中に発足いたしまして、基本構想について協議をし、経過については随時議会のほうにもご報告をさせていただき、また案がまとまった段階においては住民説明会を開催し、この基本構想を策定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

取得により変わるそれぞれの価値観についてお答えをさせていただきます。立坑やぐらを初めとする炭鉱遺産に関しましては、平成11年に産業考古学会から学術的、文化的に貴重な産業遺産として認定され、平成13年には北海道遺産にも選定されており、既に価値あるあかしとして位置づけられております。また、北海道大学名誉教授を初めとする有識者の皆様からも高い評価をいただいており、昨年は道の若手職員が中心となって、プロポーザル型政策形成事業として北海道の産業革命遺産等の保全、活用に関するグランドデザインが作成をされ、北海道知事としても、北海道には日本遺産がないことから、平成30年に北海道150年を迎えることや産業遺産を地域の生活や経済に生かし、近代化の歴史を再評価し、北海道ミュージアム構想を策定すべきとの見解を示しております。そのため民間所有であった炭鉱遺産を無償譲渡していただく正式契約を締結することによりまして、本市の考え方によってさまざまな事業展開が可能となってまいりますので、道や有識者、関係市、町と連携を図りながら日本遺産を目指し、これが認められることによってさらなる価値観を見出すことにつながり、教育や観光、特産品開発など多岐にわたる事業効果が期待できると考えております。なお、整備方法や維持管理に関する財政負担につきましては、いかに最少経費で最大効果を上げることができるかといったことは当然のことながら念頭に置いて検討してまいりますし、市全体予算のバランスの中で計画的に推進していく必要があります。また、市民投票の件につきましては、昨年の協議過程を踏まえ、実施する考え方はございませんが、先ほども申し上げたとおり、炭鉱遺産公園の活用方法に対する市民からの意見等を伺う場は設けてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

これまでの経過や進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。平成15年に赤平市で開催されました第６回国際鉱山ヒストリー会議を機に炭鉱遺産の保存、継承活用に対する関心が高まり、平成17年には赤平コミュニティガイドクラブＴＡＮｔａｎが設立をされ、平成21年には空知管内の炭鉱町以外の首長を含め、北海道大学や札幌国際大学、札幌学院大学、札幌市立大学の教授や旅行会社など、空知総合振興局が事務局となったそらち「炭鉱の記憶」で地域づくり推進会議も設立をされ、ツアーガイドを初め、さまざまな事業が継続的に展開されております。また、先ほど申し上げましたように、昨年は道の若手職員が中心となって、北海道の産業革命遺産等の保全活用に関するグランドデザインが作成され、北海道知事としても北海道ミュージアム構想を策定すべきとの見解を示しました。本年６月２日にもそらち「炭鉱の記憶」で地域づくり推進会議の総会が行われまして、道の動きも本格化していくことや、また道の道央地域政策展開方針の施策としても位置づけられていることから、空知のみならず、室蘭と小樽も含め、目標時期を定めた中で日本遺産に向けた構想を図っていくことで確認をされております。また、国等への働きかけにつきましては、空知管内の全ての首長で構成されております空知総合開発期成会として国としての炭鉱遺産の評価を要望し続けておりましたが、平成29年度要望に向けて、炭鉱遺産の改修等に対する支援を追加するよう当市のほうから申し入れを行い、本年７月に道、道議会、関係省庁並びに国会議員に対しましてこの要望書を提出する予定となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

現状を見込める基本的な財源のお話といたしましては、地域文化の振興等を図るための施設で伝統、文化の伝承、展示施設や伝統、文化をテーマとした公園整備等、過疎地域において伝承されてきた地域文化財や歴史的遺産を保存、活用して、地域文化の振興等を図るかの整備に要する経費は過疎対策事業債の対象となりますが、ただし公共施設に限るものとなっておりまして、民間が所有する施設についてはこの過疎対策事業については該当になりません。このたびの民間事業者と市の譲渡契約が締結された場合の事業費は、償還金の実質負担が３割となる過疎対策事業債を財源とすることが可能となります。なお、国や道の財政支援の見通しにつきましては、今月中に有識者と赤平コミュニティガイドクラブＴＡＮｔａｎ、行政関係各課で赤平炭鉱遺産活用検討協議会を発足し、具体的な基本構想を策定する予定となっておりまして、事業内容が明らかになった段階で改めて国や道の交付金を財源とすることが可能か、またさらに必要な要望方法などについても同時に検討してまいります。さらに、クラウドファンディングやふるさと納税の寄附項目を起こすなど寄附金の活用についても検討をしてまいりますので、安易に過疎対策事業債だけを見込むだけではなくて、国や道に対する財政支援に関する要望やさまざまな財源確保の手法について検討してまいりますので、現時点としてお答えできる分は以上となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

産炭地連携の見通しについてお答えさせていただきますが、先ほどの答弁と重複する点がありますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。平成15年に第６回国際鉱山ヒストリー会議、これを機に炭鉱遺産活用等が非常に関心が高まったということがまずあります。また、平成21年には空知総合振興局が事務局となったそらち「炭鉱の記憶」で地域づくり推進会議が設立されて、ツアーガイドを初め、さまざまな事業が継続的に展開をされております。そして、これも先ほど申し上げましたが、本年６月２日にも炭鉱の記憶で地域づくり推進会議の総会が行われ、日本遺産へ向けた知事を初めとする道の動きも本格化していくことや道央地域政策展開方針の施策としても炭鉱の記憶推進事業が位置づけられているということから、空知のみならず、室蘭と小樽も含めた炭、鉄、港、この歴史のストーリー性を明らかにして、目標時期を定めた中で日本遺産に向けた連携を図っていくということで会議の中で確認をされておりますので、さらにこれまで以上の連携強化の中で事業が取り進められていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

市民レベルの協議の必要性につきましては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略は市民政策提言や中学生アンケートなどを参考としながら、有識者と市民代表者による総勢40名の方々で総合戦略会議のみらい部会を発足いたしまして、熱心に協議を重ねていただき、参加数はともかく、住民説明会、パブリックコメントを行ってまいりましたが、これがある種市民レベルの協議過程であると認識をしております。また、総合戦略会議とみらい部会の協議の中でも、炭鉱遺産を市の考え方をもって有効に活用するには民間所有となっている資産を市の資産とするための課題を解決する必要があるということもお話をした上で、この施策の位置づけとなっております。その総合戦略の中の重点施策として炭鉱遺産公園整備、中長期施策として炭鉱遺産の世界遺産登録等の研究の２つの施策が位置づけられ、これらの施策を確実に実行してまいらなければならないと考えております。そこで、こうした経過を踏まえ、施策実施を前提としつつ、先ほど申し上げました赤平市炭鉱遺産活用検討協議会の中で基本構想案を作成した時点で市民説明会を開催いたしまして、議員の皆様にも随時経過をご報告させていただき、皆様方の意見等を伺いながらこうした有効活用に向けた意見等をもとに最終調整を行って、基本構想を完成したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

先ほども申し上げましたが、総合戦略会議並びにみらい部会の協議過程の中では現状炭鉱遺産施設を利用するに当たって民間事業者からの許可が必要な状況となっておりまして、炭鉱遺産公園整備、これを進めるに当たっては財産を市が所有することに対する課題を解決しなければならないというお話の上で重点施策となったということでございます。なお、これも先ほど申し上げましたが、炭鉱遺産を保存、継承するための課題が急遽発生したことによりまして、所有に関する協議を早急に行ったものでありまして、どれだけの整備費用が発生するかにつきましては、確たる根拠もございませんでしたので、費用に関するお話は行っておりませんが、これも市の負担を最小限にとどめるための整備費用とその財源確保などを含めて協議を行ってまいりますので、この本年度中の基本構想の中でこういう計画性といったものをしっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

維持存続の可否についてお答えをさせていただきます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に位置づけられております施策は、決して点として単一的に捉えるのではなく、さまざまな施策が総合的に実施されることで成果に結びつけるものでございます。中でも宿泊施設整備につきましても総合戦略の重点施策として位置づけられておりまして、炭鉱遺産活用も相乗効果を上げるための関連事業というふうになってまいります。なお、炭鉱遺産につきましては、解体を想定するのではなく、いかに保存、継承し、最少経費で効果的に活用するかといった課題解決を行うため、今後も議員の皆様方からもご意見を賜りながら基本構想を策定し、全てを一気に整備するのではなく、財政力に合わせて計画的に推進してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

今若山議員のほうから炭鉱遺産構想と赤平炭鉱の立坑やぐらの取得についての私の気持ちをお話しすれということでございます。私は、炭鉱遺産に関しましては国のエネルギーを支え、そして赤平を発展させてきた貴重な歴史、資源、そういうものであって、既に子供たちも副読本や現地の視察を初め、学校授業にも取り入れられておりまして、我々大人の時代で途絶えることなく、しっかり後世へ継承していくことが大切な使命であるというふうに考えております。また、道などとの連携によりまして日本遺産を目指す取り組みも本格化してまいりますので、この貴重な資源の価値観がより一層高まる可能性があって、そのことが教育体験旅行や観光事業などにもつながっていく、そういう希望を持っております。こうした歴史や価値観につきまして、ぜひ元炭鉱に勤められていた方々を含めまして、市民の皆様、子供たちにも炭鉱の歴史を誇りとしていただきたいというふうに願っているわけでございます。この考え方は、私だけではなく、まさに総合戦略会議で熱心に議論いただいた市民の皆様の熱い思いだというふうに感じております。しかし、決して一気に多額な財政負担となるような、そういう事業展開や市民に新たな大きな負担を強いるような、そういうことは全く想定しておりません。そのためにも基本構想を策定しまして、計画的に実行していくことが大事なことでありますし、当然のことながら全体予算の中で市民生活やまちづくりとのバランスにもちろん配慮しつつ、財政健全化を維持し続けることが重要であるというふうに考えております。こうした考えを念頭に置きながら炭鉱遺産に関する契約締結を行って、財源の見直しを検討しながら効果的に活用してまいりたいというふうに思っておりますので、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の軸となるオール赤平での取り組みを進めるためにぜひとも市民の皆様の、そして議会の議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。