赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
若年労働者の定住促進について
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「若年労働者の定住促進について」質問し、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
次に、大綱の２の若年労働者の定住促進についてであります。①、若年労働者を雇用した市内事業所への支援についてであります。市ではそれぞれ定住促進のためのさまざまな取り組みをしておりますけれども、この近隣の各市町村の定住対策の取り組みと比較して特別赤平市の条件がまさっているということはないと思いますし、とりわけ財政再建以来文化施設などの休止により、文化施設がないことは住む人にとっての定住条件には少し弱いのかなというふうに思います。働くまちとして赤平市が特化していくということが定住対策に効果が出てくるのではないかなというふうに思います。若年労働者の確保というものはなかなか難しいことと言われており、定着率が低いという話も聞いておりますので、雇用する企業の支援を図ることが必要ではないかと思いますが、今取り進められております働く人たちへの市内への定住を図るための事業の効果はどのようなものになっているのか現状をお聞きしたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
若年労働者の定住促進につきまして、当市におきましては各企業に勤めている従業員の約半数が赤平市外から通っている現状を踏まえ、赤平市への定住を促進するため40歳未満の若者転入世帯や新婚世帯を対象に民間賃貸住宅に移り住んだ場合に月々の家賃のうち３万円を上限として５年間助成をいたします赤平市民間賃貸住宅家賃助成制度を平成26年度より開始しているところであります。また、助成につきましてはまごころ商品券にて助成をし、商業振興にも努めているところであります。実績といたしましては、これまでに転入の単身の方が７名、転入の家族が６組、新婚世帯が２組の計27名の方が赤平市に移住をしてきており、実績を上げているところであります。また、民間賃貸住宅につきましては、数も少なく、あいている住宅がほぼないということで、問い合わせが来ても紹介ができる物件に苦慮するということから、民間賃貸住宅建設助成事業を同じく平成26年度より開始し、これまでに１棟８戸が分譲され、現在さらに１棟６戸の建設が行われております。いずれにいたしましても、若者が住みやすい環境づくりをすることにより、若年層人口の確保を行うことが赤平市における地方創生の重点施策として捉えておりますので、現行の制度が平成28年度までの時限が設けられておりますが、その後も継続し、若者の移住、定住の促進を図ってまいりたいと思います。
質問 6番 向井義擴
これ市外からの通勤者が約半数を占めているという現状で、ある程度の効果が上がっているのかなというふうに思います。とりわけ財政再建以来文化施設の休廃止により文化施設が少ないという現状ではやはり赤平に働く場を、雇用の場をたくさん確保するということが一番この定住対策をとる上で効果が出てくるのかなというふうに思っております。今の対策も一定の効果を上げており、なくてはならない事業であると思いますし、これからもさまざまな取り組みを進めることが必要ではないかと思います。そこで、働くまちとしての定住対策を進めていくことが効果が出てくるということであれば、赤平は働くまちとして多くの優良企業が事業展開をしているわけで、その中でものづくりを継続するためにも若年労働者の確保と仕事への定着率を図るということが必要だと思いますが、これは企業だけの努力ではなかなか難しいことであろうと思います。そこで、26歳以下で新規に市内事業所に就職し、住んでいる若者が１年以上同じ会社に勤務している場合に市からボーナスを出すというような案はどうかという提案をしたいと思います。この若年労働者を雇用している企業への支援、定住を進めるための効果があると思いますが、間接的、直接的な支援をすること検討されてはいかがと思いますが、この点についていかがでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
赤平市につきましては、炭鉱の閉山を転機に鉱業から工業への転換が行われ、企業誘致により製造業を中心とした優良企業が進出し、製造品出荷額が空知管内でも上位に位置するなど、他の過疎地から比べると雇用の場の確保が図られているという状況にありますが、新卒の学生になかなか製造業を選択していただけないという現状にあり、各企業におきましても就労者の確保に苦慮しているという状況にあります。地元優良企業の安定した経営のためには人材の確保が不可欠であることから、官民一体となり、市内外に対して積極的にＰＲ、発信を行ってまいります。先ほど議員から提案のありました若年労働者を雇用した市内事業所に対する支援ということでご提案をいただきましたが、実際に企業が若年労働者の募集が少ないかなどの実態を把握した上で、若者が赤平市で就業し、定住をしていただく施策を総合的に判断し、若年労働者の確保を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
こういう問題は今後地方創生のひと・まち・しごとの中でも論議されているかと思いますので、これからも若い人の定住対策について引き続きさまざまな提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。