子育て支援施策について

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

小中学校生徒の教材費助成、児童生徒の学習指導に必要な教材に要する費用について答弁させていただきます。子育て支援が定住の促進に重要な要素であるということは、議員ご指摘のとおりであります。義務教育においては、教科書、授業料については無償となっておりますが、その他の教材等については各学校で必要額を保護者から徴収するなどしており、その費用も各校まちまちであります。議員のご指摘のとおり、子育て世代には重い負担をお願いしておりますが、本市においては生活保護基準での一定の認定基準を満たす世帯に対しては、それに準ずる世帯の就学援助として一定額の学用品費を助成しております。この認定基準については、本市は全道でも最も高い基準を維持しており、他市での非認定者も本市では認定される可能性が高く、より寛大な設定となっているところです。あわせて児童会、生徒会費やクラブ活動費、ＰＴＡ会費への助成も昨年度から全道に先駆け実施しておりますので、助成内容では比較的手厚く行っているものと考えております。また、就学援助以外においても教育振興費の中で教材に係る経費について一律の予算の配分や小学校スキー授業での公費負担の拡大、中学校では武道が必修となりましたが、柔道着を全員に公費で貸与するなど、保護者負担の軽減を行っているところです。ですので、これ以上の助成については、現在検討は行っておりません。いずれにしましても、子育て世代の支援については、教材費だけに限るものではございませんで、より広範なものから検討すべきものと考えますが、市教委としてはできるだけ保護者の負担が軽減されるよう予算要求の際に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

赤平高校については、本市の子供たちの高校通学の利便を考えますと、閉校に至ったこと大変残念であります。そこで、高校通学者の通学費の支援についてですが、近隣各市町が定住促進、子育て支援等でそれぞれの事情での政策がある中、高校問題においては中空知地域の間口との関連なども含め、慎重な対応が必要と考えております。ただし、赤平から高校がなくなり、進学先の選択肢が経済的に狭まったということは否定するものではございません。今後子ども・子育て支援計画の検証や現在協議中のまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中でも話し合いがなされるものと思いますので、想定される問題等を整理して、関係部局と調整しながら検討させていただきます。ご理解くださりますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

住宅情報全般等に関する現在の状況につきましてお話をさせていただきたいと思います。本年８月から市ホームページ上におきまして移住、定住支援サイトを開設いたしまして、まちの環境や施設の情報、民間賃貸住宅家賃助成、定期借地権制度、空き家バンクの住みかエール、子育て支援制度、移住者の感想などを一括して見られるように情報提供を行っているところであります。そこで、民間賃貸住宅の情報提供に関してのご質問でございますが、平成18年度に市ホームページの中で住宅情報のコーナーを設けまして、民間賃貸住宅事業者の希望によって空き家、空き室情報を提供しておりましたが、近年では市内の民間賃貸住宅が不足しているために空き家が満室となって以降空き家が発生しても短期間で新たな方が入居される状況が続き、ここ２年間では情報提供する物件がない状況でありますが、今後も定期的に事業者に対する情報提供を依頼してまいります。また、中古住宅等の個人の空き家に関しましては、住みかエールの中で賃貸、売却が可能な住宅情報を提供し、実績を上げている状況であります。なお、これらに関する情報提供は、地域おこし協力隊の職員も含め、企画財政課が窓口として行っている状況でございます。以上であります。