市長所信表明について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、お答えを申し上げます。財政健全化法に基づきます健全化判断比率につきましては、全て健全化基準をクリアをしておりますが、しかし今後を見通しますとご指摘のように人口減少等によりまして市税あるいは地方交付税等の減収によりまして厳しい財政運営が続くと予想されます。したがいまして、一定程度財政が回復したとはいいながら、やはり身の丈に合った財政運営を念頭に置きながら、当面最大の課題でございます移住、定住に向けました人口減少対策に積極的に取り組み、人口減少率を少しでも緩和できないかということで、こうしたことが急がれるということで考えているところでございます。これまで行ってまいりました３つの重点プロジェクト、産業振興、少子化対策、住環境整備のこのプロジェクトを中心とした施策を継続しながら、新たなやはりまた施策も展開をしてまいらなければならないということかと思います。26年度予算におきましては、こうした視点に立ちまして、市民の安全、安心社会の実現に向けまして、ご質問の中にもございました市民待望の市立病院の病棟建替事業、あるいは消防庁舎の建設事業に着手いたしますほか、特に若年層の方々の移住、定住策として民間賃貸住宅を借りた場合等の助成制度、民間賃貸住宅の各種助成制度を新たにつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、子ども・子育て会議の意見を参考といたしまして、26年度少子化対策の具体化をさらにしていかなければならないと思いますし、さらに産業振興の面におきましては新たな施策として特産品推進協議会、あるいは商店街振興対策協議会、こうした新たな組織もつくりながら、市民の皆さんとともに産業振興を少しでも前に進めたい、こういう思いでございます。さらに、平成26年度は、赤平市市制施行60周年、そして第５次赤平市総合計画の後期計画の後半のスタートということになります。そして、私にとりましても３期目の最終年度ということで、まさに一つの節目の年を迎えておりますが、新年度におきましてはやはりまちづくりに弾みをつける１年としたいと、そんな思いを持ちながら予算を編成させていただいたところでございます。中でも人口減少対策は、これをやれば絶対という決定打はなかなかございませんが、しかしさまざまな分野へわたって努力し続けることが大事でありまして、行政は行政としての役割による施策を講じる、そして行政だけではなし得ない分野につきましては市民の皆さんや団体、あるいは企業の皆様自身に実施をしていただく、あるいは一緒になってつくり出す、こうした一体的な取り組みがまちづくりの成果につながってまいるというふうに考えております。この１年間こうした姿勢を持って臨んでまいりたいということでございますし、予算もそういう面で編成をさせていただいたということでございます。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

24年度決算におきます実質公債費比率、今お話のございましたように17.4％というのが24年度決算の数字でございますが、一般会計における最近５年間の地方債発行のうち６割以上が元利償還金の７割が地方交付税で措置をされます過疎対策事業債、いわゆる７割が交付税で補填をされる過疎債を６割以上はやっているということでございます。平成18年度のあかびらスクラムプラン以降公債費によります財政負担を抑制するために、できるだけ地方交付税措置のない地方債の発行は最小限にとどめるということで過去も努めてきたところでございます。そこで、今後の実質公債費比率の見通しでありますが、地方交付税が減少いたしますと実質公債費比率の算定の分母、交付税が減ると分母、標準財政規模にも影響してまいりますので、したがいまして比率が高くなるという不確定要素、必ずしも絶対ということではありませんが、多少流動的な面もございますが、特に現在病院の特例債償還中でございまして、これが平成27年度で公立病院特例債が償還が終了いたします。年間約２億円の元金償還ということでございまして、これだけで約４％を占めます、２億で。したがいまして、27年度でこの償還が終了し、４％ということでございますので、現状の見通しでは平成28年度以降の実質公債費比率につきましては15％程度で推移すると、こういうふうなことを見込みながら財政推計をし、事業をいろいろ今のところ組み立てているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

商店街振興対策協議会の発足でございますが、目的につきましては親しみあふれる商店街づくりを目指しまして、商店街の魅力を発信する事業、あるいは商店街活性化のための企画を提案してまいりたいということでございます。また、空き店舗や空き地活用の可能性の調査分析を行いまして、活用方法につきましても検討してまいりたいと思います。具体的には商店街の情報発信といたしまして、フリーペーパーの作成、活用できる空き店舗、空き地の調査と活用方法の検討などを予定しておりますが、この事業につきましては新年度から採用いたします地域おこし協力隊、この隊員と一緒になって会議所、そして各商店街の皆さんと協力をして、知恵を絞りながら、一歩ずつ積み重ねていきたいというふうに思っておりますので、ご支援を賜りたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

特産品推進協議会についてでございますが、具体的にということでございますので、目的等については省かせていただきまして、具体的には特産品のポスター、どんなポスターになるかまだわかりませんが、一応予算としてはポスターをつくると。それから、のぼり、さらに出向く際のはっぴ、こうしたものをつくってまいりたいと。また、流通ルートの発掘ということでありますが、当市はアンテナショップ持っておりませんが、いろんなショップがありますので、そうしたアンテナショップ、あるいはスーパーとの交渉、さらに大都市等で行われております物産展等への出店、こんなことを事業としては予定をしているところでございます。これもメンバーの方々と具体的に相談をしていかなければならないと思いますが、こうしたことを柱としながら具体化をしていきたいということでございます。構成団体といたしましては、ＪＡたきかわを含めた各農業団体、さらに商工会議所、そして各商店、個々の商店に参加をいただくということで、商業関係者も交えながら、この特産品づくりに取り組んでまいりたいということでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ふるさと納税のいただいた際の特産品のＰＲということでございますが、最近テレビでも随分実績上げているという自治体もございまして、今ご指摘のようにちょっと過熱ぎみということで、当初のふるさと納税制度の意義からどうなのだろうかという議論がやはり両方あるようでありまして、国のほうからは通知もあるようでございまして、特産品等の送付については適切に良識を持って対応するようにという通知もあるようでございますが、私ども決して否定するものではありませんし、この制度スタートした当初からやはりお礼の意味を兼ねて送っているところもございますが、当市は特にそうしたことをしないで、文書等で感謝の意を表し、また使い道につきましては当然寄附いただいた方に報告義務がございますので、こういうふうに使わせていただきましたという情報もお伝えをさせていただいております。おかげさまで赤平は、道内でも額としては割と多いのではないかというふうな気がいたしますが、それはやはりいっときの財政破綻するのではないかという危機感からご寄附をいただいていると思いますし、全て私のほうに決裁が上がってまいりますが、メンバーは、私どももＰＲをしておりますが、多いのはやはり東京近辺にいらっしゃいます東京赤平会の皆様、またかつて赤平にいらっしゃった東京周辺、あるいは札幌近郊の方々、あるいは赤平市民の方々、出身者の方々ということで、何かしら赤平に縁のある方々がほとんどでございまして、そうした方々が何でもいいから使ってほしい、子供のために使ってほしい、一番多いのは医療、病院のために使ってほしい、中には建築のために使ってほしいといって申し出られた方もいらっしゃいまして、まさに赤平を思う方々から寄せられた大変貴重な貴重な寄附金でございます。ありがたく頂戴をし、活用させていただいておりますが、したがって私どもも無駄にはしないで大切に使わせていただいております。したがいまして、そうした気持ちを大事にしながら、特別今のところお返しということは考えていないわけでございまして、私どもは当初からの純粋な赤平に対する応援、何とか頑張ってほしいという願いを生かすようにしっかりとこの寄附金を生かすことがやはりお礼になるのではないかと思います。ただ、前段の特産ＰＲとの関係でどうだという一つのご提言でございますので、これについては今後検討の余地はあるかと思いますが、マスコミ等で報道されているように寄附が目的なのか、悪いけれども、物が目的なのかちょっとわかりづらくなるような過熱ぎみなことは私はやはり趣旨からいって差し控えるべきではないかというふうに思いますが、ただＰＲという面では多少検討の余地はあるのではないかというふうに思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ご承知のように、国の新たな子育て支援制度につきましては、27年度から本格施行の予定でありますが、この新法に基づき策定いたします事業計画につきましては、現行の計画であります次世代育成支援行動計画を検証し、そして包含をしていくということになってまいります。これまでの当市の少子化対策、支援につきましては、それぞれ今述べていただきましたので、あえて申し上げませんが、やはり厳しい経済環境にもございますし、少子化の中でございますので、少しでも負担軽減をしながら、少しでも子供たちがふえてほしい、そして今より子供たちが健やかに成長してほしいと、こんな願いを込めながら、これまでさまざまな対策を講じてきているところでございますが、今後におきましてはご案内のような今作業を進めております子育て支援法に基づき策定いたします子ども・子育て事業計画、この中で昨年実施をいたしましたニーズ調査、あるいは今進めております子ども会議の意見を十分伺いながら、こうしたものを反映できるように今作業を進めているところでございまして、具体的にどうなるかというよりもまだ過程でございまして、また新年度になると一部会議のメンバーもがらっと入れかわるのではないかということもございまして、もう少しまた議論に時間はかかるかと思いますが、26年度中には取りまとめし、新たな計画を取りまとめしていきたいと。いずれにしても、保護者の皆さん方のニーズの把握ということも大事でありますし、どういう課題があるのか十分把握しながら、この計画の中に反映できるように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

住環境整備についてでございますが、これまで公的住宅の計画的な建替事業を中心に進めてまいりましたが、本市の特徴であります産炭地特有の公的住宅の占める割合が多く、その半面民間賃貸住宅が少ないことが若年層世帯等の住宅の確保が困難な要因でもございました。そのようなことから、第５次赤平市総合計画において３つの重点プロジェクトを掲げておりますが、その一つに住環境も位置づけているところでございます。民間賃貸住宅は、空き家のリスク等から建設が進まない状況にございましたが、民間賃貸住宅の促進や居住性向上により移住、定住人口の確保、地域経済の活性化を図ることを目的として、このたび各種助成制度を実施してまいりたいということでございますが、一つには施工業者はあくまでも市内建設業者に限定をすることになりますが、戸建て２戸以上、または１棟４戸以上の民間賃貸住宅を対象とした１戸当たり80万円を助成をいたします民間賃貸住宅建設費助成事業、さらに民間賃貸住宅でリフォームをする事業に対しましては改修費用の３分の１でありますが、10万を限度として助成をするリフォーム助成事業、さらに赤平に居住していただくことを目的に新婚世帯、それから市外から移り住んでいただく若年層世帯に対して家賃の一部として３万円を上限として、現金ではなくてまごころ商品券、商品券を交付をいたします民間賃貸住宅家賃助成事業を新たな施策として創設をしたいというふうに考えておりまして、当面加速期間ということで26年度から３カ年の事業として実施をしてまいりたいと考えているところでございます。また、市有地を活用し、民間賃貸住宅の建設に対して用地を購入しやすいような支援を行います民間賃貸住宅建設用地購入促進事業、こうしたことも後期実施計画の中で実施を今後予定をしているところでございます。後段情報提供ということでご意見のございました空き家となっている中古物件の活用、情報提供ということでございますが、結構中古住宅に入られる方も見受けられるようでございまして、賃貸物件等として利用することで若年層世帯等の住宅の確保が図られるということにもなりますので、情報収集、提供についても十分ひとつ新年度取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

教育部門とダブることもあるかと思いますが、お答えをさせていただきます。本年市制施行60周年を迎えますが、60周年という大きな節目を市民の皆さんとともに祝うとともに、やはり赤平の未来に向けた新たな出発点といたしまして、記念式典あるいは記念事業を計画しているところでございます。記念事業につきましては、既存のイベントではございますが、こうした事業を少し拡大をしたいということで予定をしているものでございますが、当面目の前にはらんフェスタがございますが、らんフェスタＡＫＡＢＩＲＡでは既にポスターにもチラシにも記載しておりますが、宮川花子さんをお迎えしての特別講演というのも記念事業として入れております。さらに、火まつりではいろいろ要望の多い花火5,000発をやりたいということで計画をしているところでございます。また、ＴＡＮｔａｎまつり、これも従前から実施をいただいておりますが、これをもう少し内容を充実いただくということで、９月にＴＡＮｔａｎまつりを実施をすると。10月には例年の産業フェスティバル、これも少し内容をプラスしたいということで、まだ内容は固まっておりませんが、産業フェスティバルと、こんなことを予定しているところでございます。また、子供たちを対象にしたさまざまな教室も予定をしておりまして、４月にはフットサル、６月には少年野球教室と、そして９月にバレーボール教室ということをプロの指導者をお招きをして子供に指導をいただくということを予定しておりますし、また９月だったと思いますが、札幌交響楽団によるコンサート、これも予定をいたしているところでございます。そのほかまだ時期は未定でございますが、まちづくり講演会もやりたいと思いますし、これも時期未定ではございますが、大きい会場もございませんので、ささやかになると思いますが、記念式典も実施をしてまいりたいと思います。なお、記念式典につきましては、いよいよ赤平高校も最後の年度になりますが、赤平高校の生徒をスタッフに迎えまして、生徒と一緒につくり上げていきたいというふうに考えているところでもございます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、市制60周年記念事業についてお答え申し上げます。本年は、本市が市として誕生して60年の節目を迎えることから、教育委員会としては社会教育の青少年事業が中心になりますけれども、今ほど市長に申していただいたことに私は補足するということで重ねて申し上げたいというふうに思います。次のような事業を考えてございます。４月の27日になりますけれども、プロのフットサルチームでありますエスポラーダ北海道の選手を招いて、フットサル教室イン赤平ということで総合体育館で開催いたします。小学校４年生から６年生までを対象とした事業であります。それから、６月の21日には日本ハムファイターズＯＢを招いて市内の小中学生を対象に子供野球教室を虹ケ丘球場で開催する事業がございます。９月には公益財団法人札幌交響楽団を招いて、札幌交響楽団赤平講演コンサートを総合体育館で開催するという事業がございます。９月になりますけれども、日にちはまだ未定でありますが、男子バレーボールプレミアリーグのＪＴサンダーズの選手を招いて、中学生の女子を対象とした子供バレーボール教室を総合体育館で開催する予定であります。なお、これらの市制60周年記念事業につきましては、全て参加無料というふうになってございます。詳細等につきましては、決まり次第広報あかびらや赤平市のホームページ等で周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お話いただきましたように、去る２月６日に相互の資源を活用した包括的な連携のもとに当市の地域社会の持続的発展と大学の地域貢献の実現を目的といたしまして、赤平市と北翔大学との間で包括連携協定を締結をしたところでございます。また、これもお話いただきましたように災害関係につきましては、食料等の供給、あるいは救護隊活動など企業や関係団体と13件の協定、あるいは申し合わせ等を締結をしておりまして、福祉分野におきましてもこれも先ほどございましたような産学官連携の共同プロジェクト事業を実施しているところでございます。特に私どもがこうした協定を結ぶという目的でもございますが、ご承知のように炭鉱閉山、あるいは景気低迷などによりまして人口減少、少子高齢化が進みまして、いろんな面で人材が不足してきている、流出してきているということはそれぞれがやはり実感されているかと思いますが、また企業等も少し減少してきているのが実態でありまして、また私ども行政自体も組織が縮小といいますか、職員数も減少しておりまして、今日のこの複雑多様化する社会情勢の中で全てを地元だけで完結するのが難しくなってきているということから、さまざまなこうしたことが必要ではないかということでございます。そうした意味で、教育、福祉、防災、まちづくり等にわたりまして地元同士の連携強化は当然のことながら、市外の大学、企業、団体、そして専門性や特異性などを持った相手方とさらなる連携、あるいは協定等の結びつきを深めることがまちの発展に大変大事なことではないかというふうに思いますので、今後も多方面にわたってこうした方策は検討しなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

包括連携協定についてお答えをいたします。本市と北翔大学との間において、相互の資源を活用した包括的な連携に関する協定を本年２月に締結いたしましたが、今後の連携協力の具体的な事項につきましては、個別に協議を進めているところであります。現段階におきまして具体的な事業の例を挙げて少し説明をさせていただきたいと思います。次のような社会教育事業を計画しております。１つ目は、５月になりますけれども、子供体力測定会と走り方教室を市内の小学生を対象に総合体育館及び中央中のグラウンドで開催いたします。最近子供の体力低下が取り沙汰されておりますので、その実態を把握し、検証することを目的に８種類の体力測定を実施する予定です。また、運動会も控えているこの時期でありますので、少しでも速く走れるようにと走り方教室も開催いたします。２つ目は、10月13日になりますけれども、市民スマイルウオーキングを、まだ場所は未定でありますが、これを開催する。この事業につきましては、市民健康づくりウオーキング実行委員会で例年実施している市民健康づくりウオーキングと既に北翔大学との連携で行っているスマイルウオークを一緒にすることで、参加者もふえ、学生がかかわることで活気も生まれ、事業を学生が考案し、運営することも可能でありますので、北翔大学との連携事業として実施するものであります。このほか民間との実施の可能性も考えられるわけですけれども、今般の今申し上げました市制60周年記念事業で開催するこれらのフットサル教室イン赤平や子供野球教室、子供バレーボール教室などは、いずれも実業団あるいは社会人チームの協力のもとに実現したものでありまして、このほかについて今のところ特段の計画はございません。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

本年４月９日にウィンドウズＸＰのサポートが終了いたしますが、ウイルス対策ソフトにつきましてはアップデートの配信とサポートの継続がされるようであります。しかし、ウイルス対策ソフトではパソコンの基本ソフトにある脆弱性までは修復できず、今後はセキュリティー更新プログラムが配信されないことから、セキュリティー上危険な状態が続き、その対応といたしまして基本ソフトの入れかえですとパソコンの性能が低いことから正常に作動しないことが考えられ、さらにほとんどのシステムがウィンドウズ８に未対応とのことでございますので、サポートのあります基本ソフト、ウィンドウズ７を登載いたしましたパソコンに更新したいと考えております。現在パソコンの保有台数は、故障時の予備端末10台を含めまして全部で284台有しておりますが、既にウィンドウズ７等に更新したものを除きましたいまだウィンドウズＸＰでありますのは約半分141台で、そのうち55台につきましてはシステムの更新等に伴い入れかえることになっておりまして、残りの86台につきましても購入すべく平成26年度予算に計上させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

市教委関係のパソコン基本ソフトの更新問題でありますけれども、いわゆるウィンドウズＸＰサポートについては市内の学校では教職員の校務用のパソコンと、それから児童生徒の授業用のパソコンとが配置されておりますけれども、全てウィンドウズ７の対応となっておりますので、ご懸念いただいておりますことの問題はないというふうに考えております。以上です。