レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進について

答弁　市民生活課長 片山敬康（市民生活課長は2013年12月まで）

効率的な保健事業で医療費適正化の取り組みについてお答え申し上げます。まず、ジェネリック医薬品の効果についてでございますが、年２回の通知を行っておりまして、ジェネリック医薬品にかえた場合に幾ら安くなるかの効果額を個人別にお知らせいたしております。ジェネリック医薬品が占める割合について数量ベースで申しますと、平成25年９月の薬品数が6,226に対して2,471の39.7％でございます。前年が37.7％ですので、伸びを示しております。金額ベースでも1,575万円中289万円の18.4％でして、前年が17.2％でございますので、同じく伸びておりますことから、通知による一定の効果があると考えております。ただ、前段に数量ベースで申し上げました39.7％、約40％ということになりますが、残る60％の薬剤内訳を見ますと代替不可能の先発品が32％でございまして、代替可能分、すなわちジェネリックへの移行可能分が28％ある格好です。今後も通知を含め啓発に努めてまいります。次に、特定健診について申し上げます。いわゆるメタボ健診でございますが、制度が始まった平成20年度の受診率は10.3％で、赤平市は180保険者中176位でございました。ただ、その後着実に率を上げてまいりまして、時間はかかりましたが、23年度には全道平均の23.5％を超えて126位に、24年度は31.3％で76位に躍進いたしております。これは、関係各機関のご協力もあって達成できたところですが、周囲の和寒町は72.4％でございますので、今後も制度の趣旨にのっとり、市内の事業所や医療機関のご協力を得ながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。データヘルス計画でございますが、健保組合などがレセプトや健診情報などを活用して効果的に保健事業を実施するためのものでございます。いわゆる予防健康管理の推進等のための方策ですが、市町村国保での取り組みも順次進めていくとのことでございます。平成25年９月に厚生労働省から参考資料として被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集が提供されております。国保といたしましては、現在国保中央会で開発中の国保データベースシステムにてレセプト情報、健診データ、介護レセプト情報を活用し、保健事業を行っていくことになろうかと思います。データヘルス計画の今後についてですが、平成25年度中に保健事業実施指針が厚労省から示され、平成26年度中に計画の作成を求められ、平成27年度から実施されるものと考えております。赤平市国保といたしましては、平成22年度にジェネリック医薬品差額通知を独自で開発するなど先駆けた取り組みもいたしております。また、重複頻回受診者の改善指導や医療費通知などにより健康担当課と連携しながら、医療費の適正化等を進めてまいりました。これらの実績を踏まえ、今後は健診で異常値を示した方の受診勧奨、重症化予防なども進め、データヘルス計画に対応してまいります。ご理解をよろしくお願いいたします。