赤平市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月10日
市民プールについて
2013年9月10日、赤平市議会の一般質問で、太田常美議員が「市民プールについて」質問し、社会教育課長 吉村春義が答弁しました。
- 質問者
- 太田常美 議員
- 答弁者
- 社会教育課長 吉村春義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 太田常美
大綱４、市民プールについて、①、利用者への安全対策について。昨年７月末に京都市の左京区の小学校で、１年生の小学生の女子が死亡するという痛ましい事故がありました。京都市が事故を引き起こした直接的な原因の究明には至らず、両親の訴えもあり、弁護士や医師等、中立公平な立場からの小学校プール事故第三者調査委員会が本年７月に設置され、事故の直接的な原因、事故後の救護処置のほか、小学校及び京都市教育委員会の対応についても調査の対象となっております。そのほかに熊本市や東京都でも類似事故が発生しており、東京都では防止策としてマニュアルを作成して無事故を目指しているとのことであり、夏の水難事故は全国的に見ても考えられることです。文科省では事故に関して通達により喚起を促すとのことですが、当市への関連情報や通達はいかがなものでしょうか。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
大綱４、市民プールについて、①、利用者への安全対策についてお答え申し上げます。昨年の７月30日に京都市内の小学校で１人の女の子がプール教室の最中に溺れ、死亡した事故のほかにも類似の事故が発生しておりますが、その後文科省では死亡事故に関しては通達により全国に喚起を促すとのことですが、当市への関連情報や通達が届いているでしょうかとのことですが、平成25年８月28日付北海道環境生活部くらし安全局文化・スポーツ課長名で、体育スポーツ施設における安全確保について文科省スポーツ・青少年局長からの依頼文書等を添付して具体的な事項を掲げながら、体育スポーツ施設のハード及びソフト両面における安全確保に万全を期するよう通知が届いております。ただ、この中で今夏学校水泳プールの水循環口吸着事故が１件発生したことなどが触れられておりますが、京都市などの事例については記載がないところであります。また、ことしの６月６日に文科省、北海道主催による北海道水泳プール安全管理講習会が札幌で開催され、当教育委員会職員１名と委託業者の監視員１名が出席しておりますし、さらに７月８日に文科省、警察庁、特定非営利活動法人日本プール安全管理振興協会などが主催、後援するプール設置管理者研修会が江別市で開催され、当教育委員会からも職員１名が出席しましたが、その中で京都市プール事故の事例紹介があり、重大事故を防ぐためのさまざまな事柄について話がありました。この内容につきましては、係内の担当職員にも周知した上で、さらに委託業者及び監視員にも周知徹底を図ったところであります。
質問 2番 太田常美
京都市の事故では、６年生の水泳授業があるために水深を20センチ上げたことにより、水死した児童の身長115センチとほぼ同じ深さになり、溺れ死んだことのようです。当市の水泳指導においては、低学年と高学年との水深は変えているのでしょうか。変えているとすればどのようにして、また調整のタイミングはどのようにしているのかお伺いいたします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
低学年と高学年との水深は変えているのでしょうかとのことですが、当市の市民プールは低学年と高学年とで水深を自由に変えられるような設備にはなっておりません。このため使用するコースにつきましては、小学１年生から３年生は一般用プールと仕切られた水深70センチメートルの低学年用プール、小学４年生から６年生は水深110から120センチメートルの一般用プールを基本的に利用しておりますが、利用者の中には年齢や体格により違いもあることから、おおむね立った状態で肩が水面から出ているかどうかを目安として、利用するコースやエリアの指示をしているところであります。また、小学１年生から３年生であっても泳げる子供については、一般用プールの使用を認めております。
質問 2番 太田常美
それでは、安全対策として市民プールの利用者のために常時監視員が配置されているわけですが、通常利用と水泳教室や学校での授業等では利用人数も100人単位になってくると思いますが、今までの経験の中で最も多いときの中での監視体制に無理はなかったのか、また安全面からいっても監視員の人数は今のままでいいのかお伺いいたします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
安全対策として監視員は現在２人の配置をしており、プール利用者が安全に利用できるよう、プール利用者の監視及び指導等を行うとともに、事故等の発生時における救助活動を行っております。水泳プールの事故の再発防止に向け、平成19年３月に文部科学省及び国土交通省がプールの施設面、管理運営面で配慮すべき基本的事項等について統一的にまとめたプールの安全標準指針を策定しておりますが、その中で監視員の配置につきましては施設の規模、曜日や時間帯によって変わる利用者数等に応じて適切に決定することが必要であるとなっておりますことから、当市では通常の場合は１人体制で対応し、利用者数の多い学校の水泳授業等については２人体制で対応しているところであります。今シーズンの１回当たりの利用人数が一番多いケースとしては、学校の水泳授業等で128人というのがありますが、この場合は小学校の担任の先生や引率、指導する先生も児童と一緒になってプールに入り、水泳指導等を行っているため、何かあった場合は先生方の対応も可能なことから、現在の２人の監視員で対応できていると考えております。今後とも教育委員会としましては、学校や関係団体と連携をとりながら、プール開放時における水泳授業等の安全確保及び事故防止の徹底について努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 太田常美
わかりました。水泳教室などで100人以上を超えたときには、先生方も一緒にプールに入って、安全対策を講じているということで、実際それも今期もそういうふうなあれとしてやられているということで理解してよろしいですね。そういうことですので、100人以上のあれでも担当の先生及び監視員も中に入って十分に安全対策が行われていると、そういうことで理解いたしまして、この質問を終わります。それでは、私の質問はこれで終わります。各答弁ありがとうございました。