赤平市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月14日
地域協働のまちづくりについて
2012年6月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「地域協働のまちづくりについて」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づきまして、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、地域協働のまちづくりについて、①、連合町内会形成の必要性について4点ほど細かく質問したいと思います。ア、高齢化に対応する単一町内会の限界について。国全体が高齢化社会に突入している現在、当市の人口も5月末で1万2,176人、高齢化率も39.4%となり、1万2,000人を割るのも時間の問題かと思われます。現在当市に7ブロック、41町内会が存在しますが、どこの地区も高齢化が進み、役員のなり手が少なくなり、場合によっては役員がいなく、単一町内会の維持存続も難しくなっている状況の地区も一部ございます。そのような地区は、近い将来近隣町内会との統廃合も余儀なくされることと思われます。本当に若い役員はまれに見るところであります。このようなことから5年、10年先にはさらに深刻になり、小さな町内会には組織の維持存続がますます難しくなることでありましょう。今から限界に来ているところもあるわけでございます。長い歴史の中で町内において住民がお互いに助け合い、きずなを深めてきた町内会組織を今ここで崩壊させるわけにはいかないと思います。互いに役員の人選を容易にするためにも、地域の町内会同士が協議しながら連合町内会を形成するときに来ていると思います。現在平岸地区には早くから連合町内会が存在し、住友福栄地区には数年前に各アパートごとの自治会から成る連合町内会が設立されました。私は、連合町内会形成の必要性を感じておりますが、行政として今後町内会組織をどう考え、また対処していくのかお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
本年5月現在の65歳以上の人口が4,795人となり、総人口の39.4%を占めております。また、国全体としては2050年に高齢者比率が4割になると言われておりますが、本市におきましては本年中に超える可能性がございます。市内には41の町内会がありますが、どこの町内会も世帯数の減少や役員等の担い手がいない、こういったことなどで大変苦労されているのが実情でございまして、さらに今後ますます地域主権の推進によりまして地域が果たすべき役割や責任が重くなってまいりますので、小規模な町内会がみずから地域を支え続けることは非常に厳しいというふうに考えているところであります。平成18年度に小学校単位による町内会長の代表者6名と町内会の統合等について協議した際に、歴史的背景等が課題となって結果的に前に進むことができず、平成19年度には町内会組織等に関するアンケートを行った経過もございますが、将来に向けて改めて統合連合町内会、地区連合町内会の可能性について考える必要があると思っております。ただし、あくまでも町内会は自主組織でありますので、行政主導といった形はなかなかとれませんが、きっかけづくりや調整役としての機能を果たしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
ただいまの答弁で一定程度理解いたしました。イ、小中学校再編に伴う今後の地域支援のあり方についてであります。人口減少対策は、大きな課題でありますが、中でも子供たちの人口減少は当市の将来に大きく影響いたします。昨年6月、学校教育条件整備審議会により答申が出され、それに伴う適正配置計画のもと、学区の再編成が行われることになりました。平成26年4月から平岸、茂尻、住友小学校が統廃合にて1校となり、28年からは赤平中学校と中央中学校が統合され、将来的には小学校が2校、中学校が1校となるわけであります。スクールバスによる通学区の拡大に伴い、今まで培われてきた地域と子供たちのかかわりが薄れることになります。今までは学校周辺地域を中心に、また町内会単位であいさつや声かけ等を通し、しつけや見守りなど、場合によっては共稼ぎの親がわりをするなど、地域ぐるみの子育て支援で町内の子供たちをはぐくんできました。学区の再編に伴い、これからも事故や犯罪から子供たちを守るためにも広域で支援できる体制づくりが必要になってまいります。そのためにも、ブロック単位を中心とした連合町内会づくりを推進することが必要になってくるのではないでしょうか。子供たちへの子育て支援だけではなく、安全、安心のためにも広域の支援体制づくりについてまちづくりの観点から行政の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
今後小中学校の再編が進められることになりますが、教育委員会や学校自身も学校と地域とのかかわりをいかに継続していくか考える必要があろうかと思います。また、地域といたしましても育成会や町内会等の行事などを通じて子供をはぐくみ、見守るための取り組みを継続していただくことが大切ではないかと思っております。地域が違っていても同じ学校で教育を受けている子供たちでありますので、地域間で連携を図りながら、例えば先ほども議員がおっしゃられたようなあいさつ運動など、同じテーマや目的を持った取り組みが実現できればというふうに思っております。特に共働き家庭の増加によりまして、学校が終わり親が帰宅するまでの間どうしても子供しかいない時間帯もあります。さらに、児童虐待など社会変化によって問題が多様化しており、こうしたことにいち早く気づき対処できるのは地域住民の方々でありますので、町内会が担う役割は非常に大きく、町内会の連携強化や組織、体制づくりを進めていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
内容について答弁理解いたすところでございます。ウ、自立する障害者増への地域支援についてであります。障害者自立支援法がスタートし、障害者の生活基盤や範囲が大きく変わりました。施設に依存した生活から自立生活へということになり、多くの身体障害者や知的障害者が一般社会に溶け込み、仕事や生活面でこれからもますます地域の中での活動範囲に広がりが出てまいります。最近では散歩や買い物等で町なかに障害者の姿が多く見受けられるようになってまいりましたが、それに伴い障害者に対して地域でのいろんな面での支援が欠かせなくなるのではないでしょうか。犯罪や自動車事故など、特に知的障害者への見守り、協力、支援は大切であります。障害者との共生において単一町内会だけではなく、周辺町内会での広範囲な見守りが必要になってくるのではないでしょうか。福祉としてではなく、まちづくりの観点から行政としての考え方があればお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するというものでございますが、特に地域生活の観点から申し上げますと、障害を持った方々が主体性や自立性を持って生活できる地域環境づくりを進めるためには、行政だけでは限界もございますし、町内会との連携が不可欠なものとなります。しかし、日常的には若年層の方々は仕事をされていて協力を得るのもなかなか難しく、元気な高齢者が中心となって支援を必要とされる方々を支えざるを得ないというのが実情ではないかと思っております。今後ますます自立支援法に沿って地域で暮らす障害者の方々がふえていくと予想されますので、基本的には障害者自身の自立性を持った生活を尊重しつつも、町内会や地域に暮らす住民の方々とのかかわりや支援が必要になってまいりますし、特に小規模な町内会にとりましては支援体制を確立するため他町内会との連携を強化することが大事なことではないかと考えておりますので、ご理解願います。
質問 5番 若山武信
答弁について理解いたすところでございます。次、エ、周辺自治体における連合町内会形成の状況についてであります。現在滝川市や芦別市など周辺自治体におきましても、連合町内会が形成されているかに伝え聞いておりますが、その必要性や地域住民の意思の高まりからだろうと、このことについては推察されるところでございますけれども、地域の事情や設立に至ります経過等も含めまして、もし行政側で情報を把握しているとすれば、お聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
中空知5市5町における連合町内会の設立状況につきましては、4市3町が設立済みで、2町と赤平市が設立されていない状況でございます。また、隣接する町内会で組織する本市でいえば平岸地区連合町内会のような地域連合町内会につきましては、1市3町が設立をしております。それぞれ他市町が連合町内会等を設立した理由は、世帯数の減少、高齢化、役員の担い手不足等の共通課題を抱えていたことや情報交換、住民同士の親睦、各種行事参加者の拡大、まちづくりに関する行政への提言や地域要望などを行うため設立をされております。本市におきましても、各町内会がそれぞれ多くの課題を抱えておりまして、他市町と同様な取り組みを考える時期に来ているのではないかと思っております。また、行政と町内会との関係で申し上げますと、その地域に限定した要望を行政が受けて対応の是非を判断するといった内容であったことや町内会の数が多いためになかなか個別に懇談の場を設けることが厳しいという課題がございます。仮に連合町内会を設立することができれば、他町内会の情報が得られたり、地域事情に詳しい皆様同士がまちづくり全体に対しての議論を交わすことができる、当然行政との懇談の場も複数回設けることも可能になるなどの利点があるのではないかと思っております。こうした中、本年度は本市の社会福祉協議会において地域の将来を見据え、連合町内会の結成の必要性について協議されることになっておりますので、行政とは違った立場から大いに議論されるのではないかと期待するところでありますし、必要があれば行政からも同席をさせていただき、一緒に話し合ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 5番 若山武信
情報についてどうもありがとうございました。ただいまの3点にわたる一連の答弁を通しまして、連合町内会形成についての行政の考え方につきましては多くの点でその必要性や役割を認めているということを私としては認識したところでございます。今平岸地区のお話がありましたけれども、既に設立されております平岸地区におきましても地域の声として運動会やお祭り、お盆等のイベントを通じて地域のきずなを深めたり、連合町内会を通しての地域要望も今まで上げてきているということから、この体制は維持していきたいと、このような声が寄せられております。連合町内会設立の必要性ということについて、またその役割についてもそれぞれの単一町内会の役員の皆さん方についても理解しているわけでございますけれども、しかしながらさて設立するということになりますと、やはり今言われました町内会の生い立ちという歴史もございます。それから、各町内会のエゴという部分も出てきまして非常に難しい、設立に当たっては難しいことだなと、このように理解しているところでございます。ただいま答弁にございましたように、幸いにして当市の社会福祉協議会、これが地域の将来を心配して連合町内会づくりに取りかかっているということでございますが、私もそれには賛成の方向でできるだけの協力をさせていただきたいと思っておりますが、行政からの側面的支援も必要だと、今一緒に入って取り組んでもいいよと、そういう答弁もいただきましたが、そういうことも必要になってくるかと思います。そこで、連合町内会設立に当たって行政の立場からもう少し具体的なものがありましたらお聞かせいただきたいと思っております。ただいまの答弁に近隣5市5町のうち4市3町がもう既に設立済みということでございますけれども、設立に至るまでの事情や経過といいますか、そういうところがもし今までの中で調査、分析というところまで進んでおりましたら、それらも含めて行政と町内会とのかかわり、非常に微妙なところだと思いますけれども、これについて再度考え方があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
先ほども申し上げましたが、本市に限らず小規模市町村は人口並びに世帯数の減少、そして少子高齢化の進行によりまして単一町内会としての活動にも限界があるというのが実情でございます。本市においても実際に世帯数の減少や役員の担い手不足、さらに町内会館等の運営問題からご相談を受けるケースも数件ございまして、その際には地区連合町内会や合併、町内会館の共同利用など、将来の町内会のあり方について地域の皆さんでご相談してはいかがでしょうかとお話をさせていただいたケースもございますが、歴史的背景や町内会長等がみずからの代に町内会の名をなくすというようなことを避けたいという思いが強いこと、また隣町同士のかかわりが薄い、こうしたことを課題に挙げられております。そうした中、地域環境を守り続けるには、福祉的要素や課題が多いために中空知管内で連合町内会を設立する主導的役割は社会福祉協議会、あるいは行政が担ったようでございますが、そのときの町内会長を中心とした役員の決断も重要であったとお聞きをいたしております。行政といたしましては、連合町内会や地区連合町内会の必要性を十分認識しておりますので、何とかきっかけをつくりたいと考えておりますが、自主組織であるがゆえになかなか前に進まないというのが現状でございますが、先ほど申し上げましたこのたび社会福祉協議会において連合町内会の必要性について議論されるということは、行政の立場とは全く違った形で対等に議論しやすい環境がつくられると思いますので、率直にお考えを述べ合った上で各町内会として将来を見据えてご判断をいただければというふうに思います。現段階としては、こうした動きに期待しておりますし、先ほども申し上げたように、必要に応じて行政としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 5番 若山武信
ただいま詳しく適切なるご答弁いただきました。本当にありがとうございます。私も連合町内会、これについては賛成していきたいと思っておりますし、この役づくりに一役買っていきたいなと、そんなことも考えております。今後の私どもの議論にただいまのご答弁を役立たせていただきたいと思います。ありがとうございました。次、②、地域協働のまちづくりと連合町内会の役割についてであります。現在特徴ある地域協働のまちづくりが全国的に展開されておりますが、当市においても駅裏開発や炭鉱遺産、エルム高原を含めた観光ルートの開発等が想定されておりまして、民間中心の発想を取り入れたまちづくりとして今後に期待と注目を集めております。住みよいまちづくりは、市民と行政が一体とならなければ実現しないと思いますが、市民からの意欲や活力の盛り上がりが大きくウエートを占めることでより一層まちづくりに効果が出ると思われます。これからも市民の皆様方のより前向きな取り組みに期待するところでございます。みずからが考え、行動する協働のまちづくりにおきまして各団体や個人、各地域から生活面での知恵や工夫、発想の転換など、豊富な情報発信が必要であり、その中で7ブロックから成る連合町内会の役割のウエートは大きいと思われます。また、市民の代表として行政に直結している私たち市議会議員は、10名となった今、地域の問題解決において連合町内会の存在と機能はこれからのまちづくりに大きく貢献すると思われますし、その必要性は大であります。最終的には市老人クラブ連合会のような全市的組織に発展し、市民サイドにおける将来の大きなかじ取り役に成長することを願っておりますが、地域協働のまちづくりにおいて連合町内会の必要性や役割、位置づけ等への行政としての考え方があればお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
昔は近所に住む方々がお互いに声をかけ合い、助け合って暮らしておりましたが、核家族化の進行、そして共働き家庭の増加などによりまして、近所づき合いがどちらかというと薄れてしまい、もう一度人間らしい共助の心を持って暮らせる社会をつくろうというのが協働のまちづくりでございます。また、行政主導の時代は終わって市民と行政が対等な立場でまちづくりを進めていこうというのも協働の形でございます。地域事情に最も詳しいのは、やはりそこに住む住民の皆様でありますので、特に日常的生活の中での課題は町内会の方が行政より精通している部分も多々ございますので、そうした課題の取りまとめ、解決する手法がないのか、行政に要望すべきか等、全市的視野から課題を整理することが連合町内会としての大きな役割ではないかと思っております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会での協議が行われておりますので、その結果として仮に連合町内会が設立されるならば、赤平市にふさわしい連合町内会の形と役割等がその会として定められるものだと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 5番 若山武信
ありがとうございました。前段の質問の答弁も含めまして理解しておりますので、ここについての再質問はございません。③、新しいまちづくりと行政の役割について、ここでは2点ほど質問させていただきます。まず、1点目は、市民の目線での行政のあり方についてであります。市長は、就任以来まちづくりは主人公は市民である、みずからのまちはみずからでつくると言い続けておりますが、平成24年度の市長市政執行方針の中に行政も一市民であるとの目線に立ち、情報を提供し、共有し合い、お互いに理解を深めながら、おのおのが持つ役割や協働で行うべき事項を明らかにすることで自己責任と支え合い、協力し合える調和のとれた社会の実現につなげていくとしております。恐らく当市の市政執行において一市民の目線での行政執行をうたった市政執行者は、初めてではないかと評価しているところでございます。このことは、広報に市政執行方針が掲載されて以来、私のもとにも好感を持っての意見が何点か寄せられております。市民の目線での行政とは、実践段階においてどのような形で市民にこたえていくのかということであります。現在市民の声を幅広く、またより多く聞くために年2回も住民懇談会を開催しておりますが、よりよいまちづくりのための一環であると私なりに認識しております。管理職も含め大変な努力をされておりますが、これらの苦労を今後のまちづくりにおいて行政としてどう活用していくのか、またそのほかにも考え方があればお伺いいたします。2点目についてでありますが、行政一体の新しいまちづくりへの支援という観点からお伺いいたします。平成18年度から23年度までは、当市始まって以来の財政危機に見舞われましたが、何とか財政健全化計画が軌道に乗り、23年度末には4年も前倒しして当市の健全化が達成されました。財政危機の間に中止寸前にまで追い込まれた当市最大のイベントであります火まつりが、市民有志の力により何とか存続させることができました。また、手づくりによる初めての市民映画も作成され、大変な評価を受けたところでございます。そして、市民団体によるプロレス公演にも元気や勇気をもらいましたし、昨年は市民の義援金による10年ぶりの花火大会も再現し、好評でありました。これらは、市民のやる気、元気の最たるもので、財政難のどん底の中から市民の貴重な宝物が発掘されたわけでございます。そういう意味では、市民のやる気、元気をもとに平成24年度は財政健全化後の新たなスタートの年として心新たに新しいまちづくりを目指していく年ではないかと思うところでございます。まちづくりは、市民と行政が一体となって知恵を出し合い、創意工夫を重ねてよりよいものができ上がるわけでございますけれども、そういう中で市長の言われる市民の目線でという精神がこのまちづくりの中にどのように生かされ、実践に移されていくのかということであります。私は、市長の市民に対する思いを職員全体が一体となって受けとめ、行動することが本当の意味での市民の目線での行政のあり方であると思いますし、それを徹底させることが新しいまちづくりへの本当の意味での支援であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
市長は、就任以来まちづくりの主人公は市民である、みずからのまちはみずからつくる、これを基本姿勢としており、職員も同様の認識のもと公務に当たっているところであります。市民目線に立つ、近づくということは住民の考え方を知る必要がありますし、行政の考え方を住民に知っていただく、いわゆる情報共有が原点であるというふうに考えております。そのため、ご承知のとおり、近年ではこんばんは市長室、みんなの掲示板、定期的住民懇談会、ことしの予算の使い方のほか、各種計画策定や施策の展開に当たりましても市民参加を得るなど、お互いに理解し合い、話し合える場づくりに努めているところであります。まだまだ不十分な点はあるかもしれませんが、地域主権による住民参画機会や役割等も拡大されていく中、傾聴と言われますように、心を持って市民の声に耳を傾け、話しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。また、行政内部といたしましても、昨年はホットにもっと市長と対話しようといった企画の中で市長と係長以下の職員が昼食をとりながら懇談をしたり、また全職員を対象に職員提案を実施するなど、課題に対する共通認識や新しい考え方を生かすよう取り組んでおり、市民目線の考え方を持つという点においても認識が深まっているものと思います。さらに、強制ではございませんが、職員自身もプライベートの中でまちづくりや地域文化、スポーツ等の活動に積極的に参加いただくことで一市民同士としての対話が成り立ち、情報共有などにつながるのではないかと考えております。また、行政一体の新しいまちづくりの支援についてでございますけれども、先ほど申し上げましたが、まちづくりの主人公は市民である、みずからのまちはみずからつくるといった姿勢からまちづくりを推進するため、まちづくり活動団体を応援するためのまちづくり・人づくり事業補助金、まちづくり活動推進事業補助金、町内会活動を応援するための地域コミュニティ活動推進事業補助金、そして本年度は企業を応援するためのチャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金、企業振興促進条例の改正など、まち全体の活力の底上げを図るためさまざまな助成事業を実施させていただいております。地域主権の時代を迎え、今や行政主導の時代は終わったと言えるのではないかと思っております。市民自身やその地域に暮らす皆様自身が知恵や発想をもってまちづくり活動を展開していただくことが非常に大切でありまして、行政の役割はこうした頑張る市民や企業の皆様をサポートする、あるいは意識啓発を含めたきっかけづくりや人材を育てていくことではないかと考えております。また、昨年度から産業振興、少子化対策、住環境整備の3つの重点プロジェクトチームを設置しておりますので、この中でも職員が一体となって知恵を出し合い、第5次赤平市総合計画の推進に当たってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
質問 5番 若山武信
どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、行政と市民団体、そして市民総意の知恵と工夫で今後の新しいまちづくりに汗をかいていくわけでございますけれども、特に市民の目線での行政という意味では、市長のモットーとしております精神が職員全体に浸透し、実践されなければということであります。その精神が市長の任期中最後まで実践されますことに、今後のご指導をよろしくお願いするところでございます。