老朽校舎の取り扱いについて

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

住吉小学校の解体関連でございますけれども、遊休公共施設並びに遊休市有地の活用等につきましては現在庁内における公共施設改革専門部会の中で検討を続けているところであります。既に現状における課題を整理し、再利用する場合の新たな課題について協議している段階でありますが、赤平市小・中学校適正配置計画との兼ね合いもありまして、全体像をまとめるにはまだ時間を要している状況であります。旧住吉小学校につきましては、建物が昭和35年に建設されたもので、老朽化によって再利用は困難であり、財政状況を見据えて解体し、農業用地、あるいは農業者等の宅地として活用できないかというのが専門部会としての現段階での見解でございます。財政状況を見据えて解体というお話をさせていただきましたが、年数が経過し、建設時の補助金や起債の財産処分に関する制限はございませんが、建設時と違って解体する場合の補助金や起債等の財源の問題もございますので、解体時期というのは市の全体施策の優先順位の中で位置づけてまいらなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

お答えさせていただきます。言われるとおり、やらなければならないことを優先すべきというお話でございますが、おっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、本市には公営住宅等の建てかえや学校並びに公共施設の耐震化、また病棟改築など、まだまだやらなければならない事業がたくさん存在しており、なかなか思うような事業展開ができないというのが現実でございます。そうした中でいかに効果的な財源を活用し、財政規模に見合った財政運営に努めながら住民サービスや地域振興を果たしていくかが非常に大きな課題となっております。住吉小学校の方針につきましては、最終決定には至っておりませんが、公共施設改革専門部会の考え方どおり進むとするならば、解体費は800万円程度必要となってまいりますので、過疎対策事業債のソフト枠の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

旧平岸中学校につきましては、昭和41年に校舎、昭和42年に体育館が建設されまして、昭和62年に校舎の改築、さらに昭和63年に体育館の増築を行っており、それぞれ建設時に国からの補助金を受けているため、処分制限期間をクリアしておらず、仮に解体するような場合は補助金の返還が発生をしてまいります。このため、現段階の公共施設改革専門部会としては、補助金の財産処分制限期間も考慮しながら、民間活用、あるいは解体について協議している状況であります。なお、先ほどの住吉小学校と平岸中学校のご質問でもありましたが、今後発生するであろうその他の校舎の活用、あるいは解体に当たりましても専門部会を経て行政としての素案をまとめた上で議会や地域住民の皆様とも十分ご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

本来議員が言われますように、小・中学校適正配置計画、これを策定した時点で校舎の跡利用問題も同時に整理しておくべき課題であると思いますが、現状といたしましては教育環境改善をいち早く進めることを前提としてきたこと、またあるいは最近では避難施設等の問題もありまして、跡利用の作業がおくれているというのが実情でございます。公共施設改革専門部会としては、耐震化された校舎は避難施設としての役割を含め公共利用すべきと考えておりますが、校舎の跡利用に関しましてこれまで実際に民間企業と協議した経過もございますが、土地の用途指定等の課題もあって実現に至らなかったというケースもあり、また校舎自体の規模が大きいということでほとんどが耐震化になっていない、こういったことで補助金の財産処分制限期間など課題が非常に多いために方針決定に時間を要しているというのが現状でございます。また、財源に関する問題でございますが、過疎地域は全国を上回る早さで少子高齢化が進んでおり、学校統合は避けられない共通課題となって、一方ではこうした跡利用や解体するための費用を捻出するのに苦慮している実情がございまして、跡利用に関しましてはその目的によっては補助金等や効果的な起債を財源とすることが可能となりますが、一方解体につきましては具体的財政支援がないために、既に北海道市長会を通じて学校を含む老朽化した公共施設の解体について過疎対策事業債に準じた柔軟な支援をするよう国などへ要望しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。