赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
近年の公共工事落札率の傾向について
2011年12月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「近年の公共工事落札率の傾向について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 若山武信
通告に基づき一般質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、近年の公共工事落札率の傾向について、①、予定価格と落札率についてであります。最近３年間の公共工事の予定価格と落札価格を見るときに、わずか数万円しか変わらない落札価格が数点見受けられます。極端な例は、１万円から２万円しか価格差がなく、99.6から99.7％での落札率の受注工事も数件あります。落札率95％以上という数字は、一般的には談合の疑いが持たれても仕方がないと新聞等の論評でも公に言われております。ちなみに、落札率が95％を超える件数では、平成21年度は65件の公共工事のうち38件、58.5％でありますが、22年度は68件のうち46件、67.6％であります。また、23年度は８月22日付でありますけれども、36件のうち23件、63.9％となっております。反面、70％台が数件ありますし、80％前半も数件あるわけで、落札率の平均を引き下げております。ちなみに、平均落札率は平成21年度93.0％、22年度94.1％、23年度は８月22日時点で95.06％となっております。当市の入札のあり方に問題がないのでしょうか、この数字を見るときに疑問に思うのは私だけではないと思います。近隣自治体での落札状況と比較して判断したいのですが、いかがなことでしょうか。また、最低制限価格については、平成23年度より札幌を中心とした都市部において引き上げられる傾向にあるようであります。これは、国や道の指導により行き過ぎた低価格競争を避け、手抜き工事や労働条件悪化を防ぐためとして最低価格の引き上げが図られてきているわけであります。このことは、建設業界の要請を受けた結果であり、業界は当然歓迎しておりますが、逆に公共事業費はふえることになるわけで、専門家からは今後高価格での入札傾向が予測されることから国や道の指導について過度の引き上げはするべきではないとし、もろ刃の剣であることを指摘しております。ちなみに、札幌市では最低価格を85％前後から87％前後に、函館市では83％から84％を85から86％に、旭川市では86から90％前後に引き上げております。この傾向は、小規模自治体にも浸透しているのか、当市でも今年度の落札では70％台が一件もありません。私は、北海道において雇用対策としての公共事業増は賛成です。また、手抜き工事や労働条件悪化を防ぐための一定程度の改善はやむを得ないと思っております。しかし、無駄な税金を使う必要はないわけであります。できれば85から95％までの間での落札が理想かと思われますが、数字だけからの判断では当市の入札状況は野放図のような感じもいたします。入札のあり方や指導についての考え方を伺いたいと思います。１回目終わります。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
予定価格と落札率について申し上げます。本年度の工事落札率は、ホームページにも公表させていただいており、10月13日現在で46件の入札でございまして、平均落札率は95.74％となってございます。その内訳でございますが、公営住宅新築工事の建築主体工事など予定価格が5,000万円以上の工事が４件で、平均落札率90.63％となっているものの、逆に保育所の整備工事など予定価格が200万円までの少額な工事は５件で98.04％と高率になっておりまして、これは受注機会の確保からできるだけ分離分割し、受注しやすくなるよう工夫させていただいていることもあり、少額工事の発注件数がふえている傾向にあることや先ほど議員のお話もありましたけれども、最低制限価格を平成21年度に見直し、引き上げたこと、さらには応札者が結果的に１社しかなかったことなどが要因になっているものと思われます。他市の状況でございますけれども、本年の１月24日に国土交通省により報道発表された資料によりますと、平成21年度の平均落札率は空知管内を見ますと91.3％から96％までの率で、北海道は90.5％と発表されているところでございます。なお、公正な入札の確保のため、建設工事等競争入札心得や関係法令等の遵守につきまして入札の告示の際記載し、入札参加者へ周知しているところでございますが、今後におきましても入札及び契約の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解いただきたく存じます。
質問 5番 若山武信
今いろいろと落札率についての答弁がございましたけれども、少額工事だけでなく高額工事にも結構95％を超えるものがありますし、応札者が結果的に１社というのはいかがなものでしょうか。入札結果一覧表からは、交代で１社ずつの高落札率というように見受けられますが、一覧表を見て変には思わないのでしょうか。点で見ると気がつきませんが、３年間の一覧表を見るときに見えてくる部分もあるのではないかと思います。私もここに３年分の一覧表ございますけれども、１年ずついただいたときについては気がつきませんでした。３年分を並べて見たときにやっぱりちょっと見えてくるものがあると、こういうふうに考えましたので、どうもこの辺についてはちょっと納得がいかないので、もう一度答弁いただきたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
先ほども答弁させていただきましたけれども、入札の心得や関係法令等の遵守につきましては入札参加者へ周知いたしまして、公正な入札の確保に努めておりまして、さらに適正入札を実施しているところでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。
質問 5番 若山武信
今いろいろと先ほどからも答弁いただいていますけれども、いずれにいたしましても設計、価格の設定、それから入札、落札、施工に至るまで、これは随所での見直し、必要かと私はちょっと思っておりますので、この辺についてのご検討のほどもう一度よろしくお願いいたします。次、②、市内業者の受注の確保についてであります。世界的な不況から国内は中央から地方に至るまで経済は低迷し、労働者にとって大変な就職難となっております。この空知地方も例外ではなく、労働者の雇用確保に各企業も大変な努力を払っているわけです。特に公共事業においては、競争率も高く、値崩れ覚悟の落札も出ることもあり、労働者の労働条件が守られない状況も見られるほどに各企業は生き残りをかけ必死であります。ある自治体では、工事発注に他の自治体の業者を入札させないところもあると聞いております。当市においても市内業者の受注確保の努力は必要でありますが、自由競争の原理もあり、他市業者の排除については難しいことではと考えます。市内中小企業の育成振興を考えるとき、市内業者の受注確保のあり方について考え方があれば、伺いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
市内業者の受注の確保について申し上げたいと思います。当市におきましては、制限つき一般競争入札の実施によりまして、市内業者に限定いたしまして発注いたしますほか、先ほども申し上げましたが、受注機会の確保のため可能な限り分離分割発注するよう努めているところでございまして、今後とも市内事業者の受注機会の確保とともに適正実施に努めてまいりたいと思います。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 5番 若山武信
理解いたしました。これからも市内中小企業の育成振興のためにも市内業者の受注確保、これについてよろしくお願いいたします。