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赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日

体育文化施設の運営について

2011年12月14日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「体育文化施設の運営について」質問し、社会教育課長 吉村春義が答弁しました。

質問者
向井義擴 議員
答弁者
社会教育課長 吉村春義

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 6番 向井義擴

次に、大綱2の体育文化施設の運営について質問させていただきます。初めに、総合体育館の利用状況でありますけれども、市内の体育文化施設が今まで次々閉鎖されてきました。これは、財政の健全化のためと、それから今問題の耐震化のことが大きな理由であったと思いますけれども、屋内体育施設の中で唯一残っている総合体育館の利用につきましてお聞きしたいと思います。イベント、大会などで終日使われている日数と一般市民が利用できる各種スポーツの日などの割合、体育館や新しくできたプールなど市外からの利用もあるとお聞きしましたが、把握されているのかどうか、主に総合体育館について利用状況をお教え願いたいというふうに思います。

答弁 社会教育課長 吉村春義(社会教育課長は2014年3月まで)

大綱2、体育文化施設の運営について、①、総合体育館の利用状況についてお答え申し上げます。総合体育館は、施設が集約された中で市内唯一の屋内体育施設であることから、スポーツはもちろん、各種イベントの開催会場として内外から多くの皆様の来場があります。スポーツセンターの平成20年10月1日からの休止により、総合体育館では利用者の増加に対応するため毎週火曜日の休館日を開館日に変更し、さらに利用者の受け入れ態勢を整えるため利用日程表の組みかえ等を行ったところであります。平成22年度のイベントなどで専用に使われている日数は、120日であります。一般市民が利用できる割合については、ケース・バイ・ケースで違いがあるため一概にお示しすることができませんが、一例を挙げますと、クラブやスポーツ団体に所属している方であれば、1週間の中で種目が指定されているので、指定されている日に利用ができますし、クラブやスポーツ団体に所属していない一般市民の方であれば、1週間の中で自由に利用できる日が11月から4月までは4日間、火、水、金曜日の午前と午後、木曜日の午後、5月から10月までは5日間、月、火、水、木、金曜日の午前と午後となっております。なお、日曜日は基本的に自由に利用できる日になっておりますが、大半はイベントなどで使用されることから、ここでは一般市民の利用日から除いています。市外からの利用については、プールも含めて窓口で確認等を行っていないため把握はしておりませんが、それほど多くはないと考えております。今後も関係スポーツ団体などのご協力をいただいて、市民要望に対応できる利用を心がけてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 向井義擴

120日のイベントがあるということと、それから年間国民の休日の次の日が休館日で15日ぐらい、135日、これ抜かれるということは3分の1以上が自由に利用できない日数ということで、非常に込んでいるのではないかなというふうに思っております。2番目に、各連盟や協会、同好会などさまざまな情報ネットワークを使って総合体育館が使えないときは他市の施設に行って利用していると聞いております。施設を運営する側からすると、多くの人がすき間なく利用されるということは効率的で望ましいのでしょうけれども、一方利用する市民からすると施設の利用状況がある程度を超えると逆に今度利用しづらいという状況になってくるのだというふうに思います。そうなると、やはり生涯学習事業だとか文化体育活動がしりつぼみになりはしないかと心配いたします。赤平においては、現在の施設の利用状況で120日のイベントがあり、休館日もあることを考えると、やはりあの施設1つでは不十分ではないかということは思います。これから検討しなければいけない課題だと思いますけれども、現在使われていない遊休施設の復活はあるのかどうか、また学校開放事業などやめた事業がこれから復活できるのかどうか、市民が気楽に利用できる体制を研究していただきたいと思いますけれども、今後の考え方についてはどのようにお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。

答弁 社会教育課長 吉村春義(社会教育課長は2014年3月まで)

②、学校開放事業の再開についてお答え申し上げます。市の学校体育施設を住民に開放し、広く住民の健康維持と社会体育の普及、振興を図ることを目的に平成15年度までは小中学校11校で学校開放事業を行っていましたが、平成16年度から小学校のみの6校に、平成17年度から5校となり、行財政改革により平成18年10月末で事業休止となっている状況であります。当時学校開放を利用されていたスポーツ団体につきましては、総合体育館等を利用していただくことで利用日程表の変更を行い、今日に至っているところであります。総合体育館は、市内の各施設が休止または集約される中で、特に冬期間はスポーツ団体等の使用でいっぱいの状況であるため、各連盟、協会、同好会などの皆さんにはご不便をおかけしていることと思っております。いずれにしましても、本年12月1日付で行財政改革推進本部の再編があり、4つの専門部会が構成されましたので、今後それぞれの専門部会が動き出していくことから、作業スケジュール等の推移及び結論を見ながら対応方法を検討していきたいと考えているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 6番 向井義擴

多くは財政問題でいろいろ閉鎖してきたということはありますが、これからまたさらに検討して市民サービスに努めていただきたいというふうに思っていますけれども、また赤平市は積極的に市民、市外の区別なく料金や何かを統一して開放してきておりますけれども、ほかの市町村の利用もあると聞いております。聞きますと、札幌からの利用まであるというふうなことも聞いております。札幌市だったら、あの総合体育館みたいなところを使うと1時間100円、赤平市へ来ると1日1人100円で使えるということから、そういう申し込みまであるというふうに聞いております。また、市民もほかの市町村の施設を利用しているという実態もありますし、先般報道されました管内の市町村で取り組みがなされている市民サービスと公共施設の利用促進のための連携に赤平も参加することについてどうお考えでしょうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。

答弁 社会教育課長 吉村春義(社会教育課長は2014年3月まで)

③、近隣自治体との連携についてお答え申し上げます。議員からお話がありましたことにつきましては、私も先日新聞報道で知りましたが、その内容については歌志内市と奈井江町、上砂川町、浦臼町は来年4月から体育館やプール、文化ホールなど計25施設の相互利用を進める方針を固め、12月に各自治体で開かれる議会で関連議案を提出、各議会で可決されれば、来年4月からどの市町の住民も地元住民と同じ料金で対象施設を使用できるもので、地域住民サービスの向上と公共施設の利用促進を目指しているものであります。現在当市としては、近隣自治体との連携は特に行っておりませんが、当市の体育施設については総合体育館を初め野球場、プール等はあきがあれば市外の方でも利用することができますし、市内の方と市外の方で使用料の差などは設けておりません。ただ、スポーツセンターテニスコートについては、コートの使用や近隣市町における料金体系、さらには受益者負担の観点などから平成21年度に有料化を図った際に市外利用者と市内利用者に使用料の差を設けたところであります。また、市内小中学生については、教育委員会発行の市民プール利用券を提示することにより無料で使用できるなどの赤平市独自の制度もあります。今後は、近隣市町や中空知広域圏等の動きを見ながら、当市にとってのメリット、デメリットなどの検討を進めてまいりますので、ご理解いただきたくお願いいたします。

質問 6番 向井義擴

赤平市、これからお金をかけて新しい施設をつくるということよりも、やはりこういう今の広域連携の中の大きな枠組みの中で相互に利用できるということがこれからますます重要になってきて市民サービスの向上になるのでないかなというふうに思いますので、研究していただきたいなというふうに思っております。きのうもそういう情報ネットワークの話も出ましたけれども、総合体育館に行けば、近隣の市町村のあき状況だとか、申し込みができるなど、そういうような仕組みはとっていけるのでないかと思いますので、これからも研究していただきたいというふうに思っております。これで体育文化施設の運営についてということで質問終わらせていただきたいと思います。

出典:赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる