ＴＰＰについて

答弁　農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）

ＴＰＰについて、①、道の試算による赤平市における影響の予測について答弁させていただきます。日本政府は、平成23年11月11日にＴＰＰについて交渉参加に向けて関係国と協議に入ると方針を表明しました。今後は、交渉参加に向けて国民生活への影響を分析するため情報を収集し、把握することが大事であり、また関税撤廃を原則とする包括的な協定であり、我が国農業は崩壊的な打撃を受けるばかりか、食料自給率の向上や食糧の安定供給を上げる政府の方針に逆行し、国家の基盤となる地域経済社会の崩壊をもたらすことが懸念されます。現在当市の農業も、売れる米づくりを目標に安心で安全な減農薬米の米づくりも行っており、低たんぱく、高品質米の向上に取り組んでいる中、ＴＰＰへの参加で10年後に関税がゼロになることを考えると、農業者の意欲が損なわれ、担い手不足、耕作放棄地の増加など心配されるところであります。特に北海道の農業生産に影響が大きく、平成20年度農業産出額により試算した結果、北海道の農業産出額は5,563億円も減少し、食料自給率も40％から13％に減少すると公表されました。当市においては、平成22年度ＪＡたきかわの出荷数量をもとに算出、米では２億7,000万で90％の減少、小麦では400万円で99％の減少、酪農では2,100万円で56％の減少となり、影響額合計では２億9,500万もの大きな損害が予測されます。最後に、当市の基幹産業である農業を守り発展させる立場から引き続き国の動向を注視し、ＴＰＰ交渉への参加方針の撤回に向けて関係機関に働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）

当市における輸出関連企業のメリットというご質問でございますので、それについてお答えさせていただきます。ＴＰＰの目的は、多国間の貿易自由化ということであり、一義的には関税の撤廃であります。日本がＴＰＰに参加をすれば、他の加盟国すべてにおいて日本製品に対する関税は撤廃されることになり、日本製品の輸出能力は強化され、日本の製造業は強化されると言われておりますが、一方では日本は既に米国を除くＴＰＰ参加国のほとんどとＦＴＡ、ＥＰＡを締結済みであり、日本は内需88％の内需主要国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14％にすぎないことから、日本経済への波及効果は限定的であるという見方もあります。当市の市内における企業におけるメリットでございますが、市内の企業の製品の多くは国内向けに出荷されており、大きく輸出に依存した企業はありませんので、関税の撤廃によるメリットはさほど大きくないと思われます。また、輸出産業につきましては、関税の撤廃よりも為替による影響が大きいものと思われております。しかしながら、製造業を中心に市内企業に確認をいたしましたが、現在のところ正確な情報が少ないため、ＴＰＰに参加した場合の影響についてはわからないというお答えをいただいております。いずれにいたしましても、当議会におきましてＴＰＰへの参加を行わないように求める意見書が採択されていますことから、今後国の動向を注視してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。